日本工業用水協会は１月２９日に「工業用水道事業研究大会」、３０日に「第６０回研究発表会」を都内で開催した。昨年度から両大会を２日間の連続開催としており、オンラインでの参加も含め、正会員の事業者・利用者、関連産業会員らおよそ１２０人の工水関係者が参加。事例紹介や講演、熱心な質疑応答がみられた。産業構造の変化に伴う需要減少や、施設の老朽化、災害への対応などの様々な課題に直面する工業用水道事業にあって、課題解決のヒントを共有した。

　埼玉県は１１日、流域下水道管の破損により道路陥没事故が発生した八潮市に対する災害救助法の適用を決定し、同日に大野元裕・知事を本部長とする埼玉県災害対策本部を設置した。現場では、走行中に転落したトラックのキャビンが確認された管きょ内の状況を常時監視できるよう、地上から管きょに到達する穴を２カ所掘削。早期の救出に向け、管きょ内の汚水を迂回させるための下水道管を新設する土木的措置を行う方針を決めた。工期は３カ月を見込み、その間に必要となる現場周辺住民の避難所の設置などに要する費用は、災害救助法に基づき埼玉県などが負担することとなる。

　１２日の定例記者会見で大野知事は、「トラックのキャビンらしきものはトラックを所有する会社車両のものであることを確認し、またキャビンの中に人がいる可能性があることから捜索の対象を陥没付近箇所からキャビンに移すとする消防の判断を受け、消防が検討している救出方法についての結論を待たずに、県としてキャビンが存在する地点を目指して土木的な措置を進め救出する新たなフェーズに入ることとした。現時点ではこれが最も早期にキャビンにアクセスできる方法であると同時に、損傷した下水管の応急復旧ともなる工事となると考えている」と報告。