日本水道協会は水道事業経営の根幹となる水道料金の適切な設定に向け「水道料金算定要領」を改定した。１７日に開いた第１５２回事務常設調査委員会（委員長＝伊賀上一馬・福岡市水道局総務部長）では算定要領改定を含む専門委員会への付託事項を承認。各専門委員会の成果物については正会員への周知を行うとした。また、各専門委員会への新たな付託事項を承認した。

　内閣官房水循環政策本部事務局は４日、国土交通省で第３回災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議（座長＝遠藤崇浩・大阪公立大学現代システム科学域教授）を開き、事務局が示した災害時地下水利用ガイドライン（案）について議論し、委員から概ね了承された。成案を取りまとめ、関係機関との調整を図った上で、ガイドラインを策定・公表するほか、自治体に対して説明会を開催し、ガイドラインの周知を図る。

　国土交通省は水道法の一部を改正し、日本下水道事業団（ＪＳ）の業務として、地方公共団体との協定に基づく水道施設の復旧工事を追加する。また、水道事業者による水道本管復旧のための土地への立ち入り等を可能とするよう規定する。能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図り、インフラ復旧・復興の迅速化につなげる狙いがある。　

　日本下水道協会は認定工場制度におけるⅡ類認定用資器材に「下水道用エコ資器材」を新たに指定した。エコ資器材の製造者規格は、従来のⅡ類資器材登録基準を満たすとともに、Ⅰ類、Ⅱ類資器材の原材料の二酸化炭素排出量が２分の１以下であること。指定日は２月１日。同協会では、今後は製造者団体、製造者からエコ資器材の申請を受け付け、下水道界におけるカーボンニュートラルの取り組みを後押ししていく。