日本水道協会が実施している水道施設管理技士制度が、２月１４日付で国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に水道分野として初めて登録された。水道事業における技術力の確保・向上に資する制度として品質や信頼性が担保されたことで、官民連携におけるさらなる活用が期待される。

　国交省の「公共工事に関する―」は、点検や診断を含む公共工事に関する調査や設計に対し、業務の内容に応じて必要となる知識や技術を有する者の資格を国交大臣が評価・登録することにより、品質確保と技術者の育成、活用の促進を図るもの。同省では入札における総合評価落札方式の加点評価項目とするなど活用を進めている。２０２４年度に対象分野の拡充を行い、点検・診断業務において水道施設と管路施設分野が、計画・調査・設計業務において水道分野が追加。これを受け日水協では水道施設管理技士の登録申請を実施し、各業務において水道施設管理技士が登録された。

　全国簡易水道協議会の小田祐士・会長（岩手県野田村長）が退任した。村長を２月２６日付で勇退するのに伴うもので、会長代行を北村政夫・副会長（長野県青木村長）が、小田会長の残り任期である今年の全国簡易水道大会・通常総会（５月２７日）まで務めることとなった。

　月島ＪＦＥアクアソリューション（ＴＪＡＳ）を代表企業とする企業グループが、いわき市で整備を進めていた中部浄化センターおよび南部浄化センター内のし尿・浄化槽汚泥受入設備、中部浄化センター内の嫌気性消化施設および固形燃料化施設が完成し、２月から稼働を開始した。この事業は同グループといわき市が締結した「いわき市下水汚泥等利活用事業」に基づくもの。２０２０年に基本協定、事業契約を締結後、施設の設計・建設を進め、２０４５年１月までの２０年間にわたり維持管理・運営、固形燃料化物の買い取り、付帯事業の運営を行う。

　栃木県の足利市上下水道部は、全国初である市民参加型の水道検針アプリ「足利市Ｍｙまい水みずアプリ」（通称「あしみず」）を構築し、６月検針からの本格運用に向けて３月２１日から利用者の募集を開始する。アプリを利用して水道利用者自身が水道メーターを検針することができ、検針員不足を補いつつ、未来に向けた持続可能で安定した検針業務の継続が図れることを期待している。２月２０日の記者会見で早川尚秀・足利市長は「近い将来、検針員のなり手不足が、水道事業体の大きな懸念となっていることから、足利市では課題解決のため、全国の先駆けとなる新たな仕組みを作った。今後も安定かつ継続した事業経営ができるよう、全国の水道事業体と課題を共有していきたいと考えている」と語っている。

　東京都水道局はこのほど、研究発表会を３日間にわたり都庁で開催した。同局職員と政策連携団体である東京水道の社員が、調査・研究の成果、実務を行う中で直面した課題に対する解決事例などを発表するもので、発表者の自己啓発や技術力の向上などを図ることが目的。今年度は▽法令１件▽導・送・配水１６件▽水質１件▽浄水４件▽機械・電気・計装７件▽水源・取水４件▽計画４件▽その他１件―全３８件の発表があった。多岐にわたる研究発表の中でも、同局が直面する課題について、最新技術を活用した対策の研究が多数見られた。

　鹿児島市水道局は１０日、「河頭浄水場（甲系統の浄水施設）更新事業」に係る公募型プロポーザル方式による参加者公募について公告した。老朽化が進んでおり、耐震性能の不足や非常時の対応に課題がある河頭浄水場（甲系統の浄水施設）の施設の更新を行い、将来にわたり安全で良質な水の安定供給を図ることを目的とするもので、ＤＢＭ方式を採用する。