日本下水道協会は下水道事業におけるモニタリング機関のあり方に関する報告書をとりまとめた。同協会では、官民連携の推進に伴いモニタリングの需要増が見込まれることから、昨年７月に「下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会」（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を設置し、中立的な立場から公平で適切なモニタリングを行う外部機関の必要性について議論を重ねてきた。報告書は同協会のホームページで公表している。

　日本水道協会は２月２１日、第３回地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会（委員長＝長嶺浩子・東京都水道局総務部長）で、改訂素案や改定後の周知方法などについて審議した。よりシンプルでわかりやすいものとするため、初動対応の迅速化や情報共有のあり方などについて議論した。今後は、３月２４日に開催する第４回で最終確認を行ったうえで、４月上旬に手引き改訂版を公表。手引きの内容を理解してもらい、実効性を高めるために５月上旬から中旬にかけてウェブ説明会を３回開催する予定だ。

　茨城県は２月２６日、県企業局を統合先とする経営一体化の方針に合意した２１市町村と「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定」を締結した。締結から３年程度を目途に経営一体化を行い、水道施設の効率的運用や経営面でのスケールメリットの創出、人材の確保等を目的とした広域連携に取り組んでいく。県と県全域を対象とした広域連携は全国で６例目。さらに、協定には県境を接する栃木県の野木町も参加しており、県境を跨いだ経営一体化は全国初となる。

　名古屋市上下水道局はこのほど、今年度第７回の名古屋市上下水道事業審議会を開いた。２０２５年度の調査・審議事項として長期ビジョン（仮称）の策定や「人材」などについて事務局から説明を受けた後、審議を行った。２０２５年度については、長期ビジョンの作成に向け、人材の視点から事業運営体制の検討を進めることとなった。

　事務局の説明では、名古屋市上下水道経営プラン２０２８改定版（案）について、今年１～２月にパブリックコメントを実施し、今年度末の改定に向け準備を進めており、また、今年１０月分からの料金改定に向け準備を進めている。