日本水道協会は４日、協会内で「災害時対応訓練」を実施した。午前中は「事業継続（ＢＣＰ）訓練」として、各部署が職員の安否確認や建物・設備の被害状況の調査などを実施。午後は東京湾を震源とする地震を想定し「救援本部訓練」を行った。大阪支所に代行本部を設置し、地方支部や国交省等の関係機関は職員が代行して「地震等緊急時対応の手引き」に基づいて被災地方支部からの給水車の応援要請により隣接する地方支部に応援要請を行った。関係機関との情報連絡に関する訓練も行った。

　静岡県湖西市と豊橋技術科学大学、東京設計事務所、中部電力は２月２５日、湖西市内で「水道スマートメーター等のデータ利活用による共同研究成果発表会」を開いた。２０２０年度から実施してきた研究のテーマは「水道スマートメーター等による水道配管内の管網解析と管内環境における残留塩素濃度の変化」で、水道スマートメーターを活用し、水道使用量などの情報を取得する通信ネットワークを構築し、このネットワークから得られるビッグデータを活用して、管網内の水の流れを精密に解析するとともに、残留塩素濃度の変化を予測可能とした。発表会では約４０人が出席、ウェブ配信は約１４０人が聴講した。

　鹿児島県の曽於市水道課は、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の「ＪＡＰＡＮ　ＨＲ　ＤＸ　ＡＷＡＲＤＳ」において、「地方発！ＤＸ水道ＳＯＯリューション～ノウハウが導く持続可能な上下水道～」の取り組みが、グランプリを受賞した。自治体の受賞は史上初で、現場の課題に対し、革新的なソリューションを打ち出し、広域・地域連携を積極的に推進し、直感的に利用可能なデバイスの導入が、組織内に新たな自信と活力を生み出している点が評価された。

　日本下水道事業団（ＪＳ）はこのほど、大阪水道総合サービス（ＯＷＧＳ）と連携協定を締結した。水道局の監理団体との連携協定は、今回が初めてとなる。連携協力事項として、上下水道事業に関する技術情報の相互共有と人材育成、技術力向上に向けた研修の実施などを挙げ、地方公共団体における上下水道事業の一体的な取り組みへの支援力を強化するとしている。