日本水道協会は２４日、第４回地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会（委員長＝長嶺浩子・東京都水道局総務部長）を開催し、手引き改訂案を最終承認した。能登半島地震を教訓に、初動対応の迅速化や応急給水・応急復旧パッケージ支援、国等関係機関との連携、情報発信などの課題を整理し、分かりやすい手引きをめざした。４月に公表し、日水協では５月にはウェブ説明会を３回程度開催するなど周知にも努める。水道の災害対応力強化が期待される。

　国土交通省上下水道審議官グループは、「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」登録制度に新たに、千葉市と高知県の２件の計画を登録した。同制度は下水道の脱炭素化に向け、２０２２年度に創設したもので、これまで６件が登録されている。計画に位置付けられた事業に対し、重点的な財政支援が受けられる。

　千葉県安房地域の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町と三芳水道企業団は２１日、「安房地域水道事業統合・広域化基本計画」について合意に達し、「安房地域水道事業の統合・広域化基本協定」を締結した。鴨川市、南房総市、鋸南町と、館山市全域と南房総市富浦・三芳地区を給水区域とする三芳水道企業団の４つの水道事業の統合・広域化によって、経営・技術基盤を強化することにより、安定した経営体制を構築し、事務の効率化や運営コストの削減などによる水道料金の将来的な値上げ幅の抑制など、利用者負担の軽減を図るとともに、国交付金を活用した施設設備の更新や耐震化を進め、将来にわたり安心で安全な水道水を持続的かつ安定的に供給することを目指す。今後は、国土交通省による水道事業の創設認可に向けて準備作業を進め、安房郡市広域市町村圏事務組合内に水道部を立ち上げ、２０２６年４月から新たな水道事業を開始する。

　「水を語る会」（眞柄泰基・会長）は２２日、同会幹事長を務める長岡裕・東京都市大学教授による退職記念特別講演会を、会員および上下水道関係者約１２０人を集めて日本水道協会会議室で開催した。これは、この３月をもって退職する長岡教授が大学主催の最終講義は行わないことを受けて、同会有志からのこれまでの研究活動を振り返り、総括する講演の要請に長岡教授が応えて実現したもの。