国土交通省は２６日、下水道等に起因する大規模道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の第４回を開き、道路管理者等とのリスク情報の共有のあり方や下水道管路、水道管の点検の現状と課題などについて議論した。第３回での議論を踏まえ第一次提言をとりまとめ、それに基づき同省では１８日に全国の地方公共団体に対して特別重点調査の実施を要請した。今回から議論は〝第二ステージ〟に入り、点検のあり方や道路管理者等とのリスク情報の共有等のあり方などをとりまとめた第二次提言（中間とりまとめ）を５月を目標に行う。

　新潟県の燕・弥彦総合事務組合水道局が整備を進めてきた燕市・弥彦村統合浄水場が、４月１日より本格稼働する。燕市と弥彦村は、２０１９年に水道事業の広域化を実現、両市村の水道部門を統合した同組合水道局を経営し、既存４浄水場を１カ所に再構築して、浄水処理方式に膜ろ過方式を採用する統合浄水場などを整備する「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」をはじめとする浄水場施設再構築事業を進めてきた。統合浄水場の本格稼働に先立ち、２３日には竣工式を開き、今後の安全な水道事業の運営を祈願した。

　名古屋市上下水道局は１７日、名古屋市指定水道工事店協同組合（名水協）、名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）と「災害時における宅地内給排水設備の早期復旧に向けた協力に関する覚書」を締結した。能登半島地震での課題を踏まえ、名古屋市で大規模地震が発生した場合に備えて宅地内給排水設備の修繕を行う工事事業者を速やかに手配できる新たな仕組みを構築する。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は１９日、千葉県、千葉県下水道公社と連携強化に関する合意書を締結した。施設建設に長けたＪＳ、維持管理で豊富な知識や経験を有する下水道公社、下水道行政の高いマネジメント力を持つ県が、知見や技術を持ち寄り、協力して県内の下水道事業の持続と進化を図ること、また、特に迅速な動きが求められる災害対応において、３者の連携で広域的な支援ができる体制を整えていくことを目的としている。