W―PPPや改築更新のニーズに/25年度事業計画を公表/JS

 日本下水道事業団(JS)は3月28日、2025年度の事業計画を明らかにした。「第6次中期経営計画」(2022~26年度)に定める、地方公共団体の課題を総合的に支援する「下水道ソリューションパートナー」、下水道事業の変革を積極的に牽引する「下水道イノベーター」、ICT活用など下水道の基盤づくりに貢献する「下水道プラットフォーマー」としての役割を着実に果たしつつ、ウォーターPPPや施設の改築更新、下水汚泥資源利活用の促進など、地方公共団体の新たな要望に応える事業を展開していく。

54技術に審査証明書を交付/新規技術は6技術/下水道機構

54技術に審査証明書を交付/新規技術は6技術/下水道機構

 日本下水道新技術機構は3月18日、今年度の建設技術審査証明事業(下水道技術)の交付式を開き、塩路勝久・理事長が審査証明書を手渡した。今年度は、新規技術が6技術、変更技術21技術、更新技術27技術の54技術だった。

札幌市への水道用水供給開始/第2期創設事業で浄水場増設など/石狩西部(企)

札幌市への水道用水供給開始/第2期創設事業で浄水場増設など/石狩西部(企)

 石狩西部広域水道企業団は、4月1日より札幌市への水道用水供給を開始した。同企業団は1992~2012年度に第1期創設事業を行い、2013年度から小樽市、石狩市、当別町への用水供給を開始、2020年度からは第2期創設事業を進め、札幌市への供給に必要な浄水場の増設や送水施設などの新設工事に取り組んできた。3月29日には水道用水供給開始に先立ち第2期当別浄水場で通水式を開き、通水セレモニーなどを行った。

災害時の迅速な応急活動へ/ダク異形管工業会と協定締結/日水協北海道支部

災害時の迅速な応急活動へ/ダク異形管工業会と協定締結/日水協北海道支部

 日本水道協会北海道地方支部は3月12日、日本ダクタイル異形管工業会と「災害時における資機材の供給協力に関する協定」を締結した。災害発生時の迅速かつ円滑な応急活動の実施に向けた資機材等の調達を目的としたもので、異形管類、直管類、バルブ類、鉄蓋類、ポンプ類など同工業会の会員が取り扱う水道資機材について、災害時における供給協力体制の構築や連絡体制の整備を行う。

名称は「庄内広域水道企業団」に/統合準備協議会で規約案など承認/鶴岡市・酒田市・庄内町

名称は「庄内広域水道企業団」に/統合準備協議会で規約案など承認/鶴岡市・酒田市・庄内町

 企業団の設立による水道事業の水平統合を進める山形県庄内地域の2市1町(鶴岡市、酒田市、庄内町)は、3月21日に鶴岡市役所で第5回庄内広域水道事業統合準備協議会(会長=皆川治・鶴岡市長)を開いた。設立予定の企業団の名称を「庄内広域水道企業団」とすることを承認したほか、企業団規約案、2024年度事業報告、2025年度事業計画、収支決算・予算等についても審議し、いずれも承認した。

水平統合、垂直統合の検討を/松塩地域水道広域化へ研究会/長野県・松本市・塩尻市・山形村

水平統合、垂直統合の検討を/松塩地域水道広域化へ研究会/長野県・松本市・塩尻市・山形村

 長野県、松本市、塩尻市、山形村が松塩地域の水道事業の広域化を推進する方策を研究する「松塩地域水道事業広域化研究会」の第4回研究会が、3月25日に山形村で開催された。末端給水事業同士の水平統合の検討を行う水平部会の取組状況について報告を行い、水平統合のみではなく垂直統合を含めた検討を行うこと、また、施設整備と財政シミュレーションの工程について協議し、2025年度以降に一定の取りまとめを行う方向で検討を進めることについて合意した。

来年1月からウォーターPPP/維持管理レベル向上、業務効率化へ/終末処理場管理運転等委託を公告/富士市上下水道部

 富士市上下水道部は3日、「富士市終末処理場管理運転等業務委託(ウォーターPPP)」について参加事業者の募集を公告した。富士市東部浄化センター、富士市西部浄化センター、マンホールポンプ施設の運転管理、点検、一部の修繕等と、管路施設の定期的・緊急的対応、改築等、ストックマネジメント計画案の作成等の各業務を委託するもの。管理と更新の一体マネジメント方式であるウォーターPPPでの実施とし、民間事業者の創意工夫を促し、効率的な維持管理が実現できるよう、性能発注・複数年契約を実施し、維持管理レベルの向上とともに業務の効率化を図る。業務期間は2026年1月から2035年12月までの10年間。委託料の契約上限額は総額117億1872万円(税抜き)。

スラグ置換率70%に引き上げ/プレキャストPCタンクへ適用/水道事業の脱炭素化に貢献/安部日鋼工業

スラグ置換率70%に引き上げ/プレキャストPCタンクへ適用/水道事業の脱炭素化に貢献/安部日鋼工業

 安部日鋼工業は、工場で生産するプレストレストコンクリート(PC)製のプレキャスト製品について、コンクリート原料の一部を産業副産物由来の「高炉スラグ微粉末」に置き換え、環境負荷低減の取り組みを進めており、このほど、置き換え率を従来の50%から70%に引き上げる技術を開発した。水道分野においてはプレキャストPCタンクへの適用によって、水道事業の脱炭素化に貢献していくこととしている。