日本下水道協会は２０２５年度の事業計画について発表した。「成長と変革」をキーワードに、中期計画２０２２を踏まえ、３４の主な取り組みを実施する。第三者機関の検討、Ｇｅマッチング、下水道展２５大阪、下水道研究発表会の開催、下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）の改定、エコ資器材、広報戦略、すいすいプラットなど重点的に取り組む。

　大阪広域水道企業団は１日、新たな統合エリアとなる岸和田・八尾・富田林・柏原・高石の５水道センターの開所式を大阪市内のホテルで行った。府内１９市町村との事業統合となり、現在は４団体との統合協議を進め、府域一水道に向けた取り組みをさらに前進させる。

　開所式で永藤英機・企業長（堺市長）は「本日から大阪府内１９市町村の水道事業を担い、給水人口はこれまでの約４０万人から約１１０万人となる。受け継いだ水道事業を安定して運営するため、４月からは水道事業部を設置するなど、さらに体制の強化を図っている。引き続き広域化を進め、安全・安心の水道水を安定して届けるように尽力する」とあいさつ。

　秋田市上下水道局、八戸圏域水道企業団、石巻地方広域水道企業団の３事業体は災害時相互応援に関する協定を締結し、３月２７日に石巻地方広域水道企業団庁舎内において締結式が開かれた。

　締結式では、石巻地方広域水道企業団の木村剛・事務局長（３月３１日付で退任）による「災害発生時の被災事業体が独自で対応できない場合の応急活動などの支援のあり方を整理するとともに、円滑な応急活動のために日頃からの交流が防災だけでなく各事業体職員の成長意欲の向上にも期待」との趣旨説明に続いて、工藤喜根男・秋田市上下水道事業管理者、三浦哲也・八戸圏域水道企業団副企業長、齋藤正美・石巻地方広域水道企業団企業長（石巻市長）が協定書に署名した。

　災害時応援協定を締結している各地の管工事組合６団体で構成される「結の会」の第４回意見交換会が３日、新潟県上越市内のホテルで開催された。同会は、会員相互の交流等により参加各組合の事業に関する意見交換と災害時の対応や技術情報等の収集・発信を行っていくことを目的に２０１６年に発足したもので、▽横須賀管工事協同組合（蛭田孝之・理事長）▽石巻広域管工事業協同組合（廣中孝彦・理事長）▽協同組合八戸管工事協会（坂本憲昭・理事長）▽豊橋上下水道工事業協同組合（森田桂史・理事長）▽大分市管工事協同組合（織戸和彦・理事長）▽上越市管工事業協同組合（嶋津茂晴・理事長）―の６団体で構成されている。