日本工業用水協会（会長＝権田裕徳・愛知県公営企業管理者企業庁長）は２日、都内で第１３回定時総会を開催した。オンラインを併用し正会員の事業者・利用者、関連産業会員に来賓らも含め約１１０人が出席。産業構造の変化に伴う水需要の減少をはじめ、老朽化する施設や頻発化・激甚化する自然への対応に原材料費や資機材価格の高騰など、工業用水道事業を取り巻く環境を改めて認識し、これら課題の解決に向け協会が活動していくことを確認した。

　１９大都市（千葉市・相模原市を除く政令市および東京都）の水道事業体で防災を担当する課長級・係長級職員が参加する「大都市水道局大規模災害対策検討会」は５月２９、３０日に宮崎市内で今年度第１回の会合を開いた。具体的な大規模災害対策の検討や発信、各都市の先進的な対策の共有等を目的とするもので、今回は九州地方の事業体の防災対策を共有したほか、メンバー都市における民間企業との協定を中心とした事例発表等を行った。

　横浜市水道局は、防災・減災に向けた新たな取り組みとして、ＡＩ技術を活用して管網解析や管路更新計画の最適化を支援するソフトウェアを試行的に導入し、大規模地震発生時の断水被害を最小化し、給水機能を確保するための検証を行う。同局では、今年３月に策定した「横浜市地震防災戦略」に基づき、重要施設に接続する水道管（配水支管）の耐震化を集中的に進めていく方針としており、緊急時のバックアップ機能の強化に向けた管網整備に新たなソフトウェアを活用していきたいと考えている。

　盛岡市上下水道局は、地震に強く、厳寒期を含む２４時間３６５日飲料水の供給が可能な常設型の耐震不凍給水栓（愛称：３６５すいどう）の１基目を、盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」の屋外広場に設置し、６日にお披露目式を開いた。１基目は、同市に本社を置き、知的障害のあるアーティストの作品を活用した商品開発や空間デザインなどを行うヘラルボニーとの共創により、オリジナルデザインをラッピングしている。今後は、指定緊急避難場所などに合計７２基を整備する予定となっている。