メンテDX技術の標準実装を/検討会最終とりまとめを公表/国交省

 国土交通省上下水道審議官グループは6日、上下水道DX推進検討会の最終とりまとめを公表した。▽業務の共通化▽情報整備・管理の標準化▽DX技術の普及促進▽現状可視化―の4つの観点から上下水道DX推進に向けたロードマップと2027年度までの中間目標(KPI)を設定し、持続可能な上下水道システム構築に向けた上下水道DXの方向性と具体的な取り組みを示した。「今後3年程度でメンテナンスに関する上下水道DX技術を全国で標準実装させる」としている。将来にわたる上下水道サービスの提供に向け、DX技術がその一助となる。

工水の強靭化・経営改善を/定時総会開き課題を共有/工水協

工水の強靭化・経営改善を/定時総会開き課題を共有/工水協

 日本工業用水協会(会長=権田裕徳・愛知県公営企業管理者企業庁長)は2日、都内で第13回定時総会を開催した。オンラインを併用し正会員の事業者・利用者、関連産業会員に来賓らも含め約110人が出席。産業構造の変化に伴う水需要の減少をはじめ、老朽化する施設や頻発化・激甚化する自然への対応に原材料費や資機材価格の高騰など、工業用水道事業を取り巻く環境を改めて認識し、これら課題の解決に向け協会が活動していくことを確認した。

人口減少や大規模陥没の予兆で/科研費対象の課題4件を採択/国交省

 国土交通省上下水道審議官グループはこのぼど、2025年度の上下水道科学研究費補助金の交付対象となる新規課題4件を採択し発表した。

九州地方の災害対策事例を共有/宮崎市の災害対策の現地視察も/大都市水道局大規模災害対策検討会

九州地方の災害対策事例を共有/宮崎市の災害対策の現地視察も/大都市水道局大規模災害対策検討会

 19大都市(千葉市・相模原市を除く政令市および東京都)の水道事業体で防災を担当する課長級・係長級職員が参加する「大都市水道局大規模災害対策検討会」は5月29、30日に宮崎市内で今年度第1回の会合を開いた。具体的な大規模災害対策の検討や発信、各都市の先進的な対策の共有等を目的とするもので、今回は九州地方の事業体の防災対策を共有したほか、メンバー都市における民間企業との協定を中心とした事例発表等を行った。

震災発生時の断水戸数最小化へ/AI活用した管網解析最適化ソフトを試行導入/横浜市水道局

震災発生時の断水戸数最小化へ/AI活用した管網解析最適化ソフトを試行導入/横浜市水道局

 横浜市水道局は、防災・減災に向けた新たな取り組みとして、AI技術を活用して管網解析や管路更新計画の最適化を支援するソフトウェアを試行的に導入し、大規模地震発生時の断水被害を最小化し、給水機能を確保するための検証を行う。同局では、今年3月に策定した「横浜市地震防災戦略」に基づき、重要施設に接続する水道管(配水支管)の耐震化を集中的に進めていく方針としており、緊急時のバックアップ機能の強化に向けた管網整備に新たなソフトウェアを活用していきたいと考えている。

地震や寒さに強い街のシンボルに/耐震不凍給水栓をお披露目/盛岡市上下水道局

地震や寒さに強い街のシンボルに/耐震不凍給水栓をお披露目/盛岡市上下水道局

 盛岡市上下水道局は、地震に強く、厳寒期を含む24時間365日飲料水の供給が可能な常設型の耐震不凍給水栓(愛称:365すいどう)の1基目を、盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」の屋外広場に設置し、6日にお披露目式を開いた。1基目は、同市に本社を置き、知的障害のあるアーティストの作品を活用した商品開発や空間デザインなどを行うヘラルボニーとの共創により、オリジナルデザインをラッピングしている。今後は、指定緊急避難場所などに合計72基を整備する予定となっている。

耐震化・老朽化対策を重点に/概算要求見据え要望活動/関係議員・各省に産業界の声伝える/水団連

 日本水道工業団体連合会(会長=北尾裕一・クボタ代表取締役社長)は12日、2026年度政府予算についての要望活動を実施した。各省の予算概算要求を前に産業界の意見を伝えた。

異常音解析で漏水特定を/広域データと組み合わせ/Hmcomm

 AI音声処理技術を基盤とした要素技術の研究・開発やソリューション・サービスの提供を行うHmcomm(エイチエムコム)は、地理空間・衛星データを活用する専門チームと連携した漏水検知プロジェクトを始動した。衛星データなどの広域データによる漏水リスクの解析と、地上でのAIを活用した異常音解析による漏水箇所の特定を組み合わせた、漏水リスク推定から具体的な位置検知まで一気通貫でサービスを提供していくことを目指し、現在は実証実験を行う水道事業体を広く募集している。