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２０２５年（令和７年）７月１０日（第５８４６号）
- 持続可能な下水道へ一丸で／第４２回全国町村下水道推進大会･研究会議
- Ｗ―ＰＰＰ先行事例を共有／上下水道一体の推進会議が始動／課題解決へ官民連携を推進／国交省､経産省
- 再来年全国会議を札幌市で開催へ／６題の会員提出問題を承認／地方支部総会がスタート／日水協北海道支部
- 水道管耐震化応援で寄附金／名古屋水栓バルブ工業協同組合から／名古屋市上下水道局
- 浸水被害の低減に貢献／大王雨水排水ポンプ場が完成／フラッドバスター２基採用／竹原市
- 万博で"未来の下水道"／下水道展ブースにも設置／大阪市建設局
- 漏水のＡＩ発見 横浜市と実証／調査の効率化､人手不足解消へ／科学大発ベンチャー２８年度実用化めざし／ｗａｖｅｌｏｇｙ
持続可能な下水道へ一丸で／第４２回全国町村下水道推進大会･研究会議
全国町村下水道推進協議会（会長＝三村裕史・広島県熊野町長）は３、４日、第４２回全国町村下水道推進大会・研究会議を高知県東洋町が開催事務局を務め、高知市で開催した。町村長をはじめとする町村下水道の関係者約１３０人が集い、事業計画や提言決議などを審議し、了承した。次期開催は島根県支部の美郷町が事務局を務める。また、行政視察では、高知県の高須浄化センター、高知市の下知水再生センターなどを見学した。
Ｗ―ＰＰＰ先行事例を共有／上下水道一体の推進会議が始動／課題解決へ官民連携を推進／国交省､経産省
事業体と民間事業者の連携促進を目的とする「水分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）推進会議」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の初会合が６月２７日、オンライン形式で開かれた。昨年度まで実施していた「水道分野における官民連携推進協議会」や「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」の構成を見直し、今年度から新たに上下水道一体の取り組みとして始めたもの。事業体・地方自治体から８３０人、民間企業から４４０人が参加する中、ＰＰＰ／ＰＦＩに関する最新の政策動向や地方自治体におけるウォーターＰＰＰの先行事例を共有した。
再来年全国会議を札幌市で開催へ／６題の会員提出問題を承認／地方支部総会がスタート／日水協北海道支部
日本水道協会北海道地方支部は２日、岩見沢市で第９６回総会を開いた。正会員や賛助会員、準賛助会員などから約２３０人が出席するなか、６題の会員提出問題を全国総会に提出することを決めた。また、北海道地方支部での開催が決まっている２０２７年度日水協全国会議の開催地について、札幌市を推薦することを決定した。そのほか、今年度の会計予算などを審議・承認した。次回開催地は函館市。
水道管耐震化応援で寄附金／名古屋水栓バルブ工業協同組合から／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は、水道管耐震化事業を使途とする寄附制度「安心・安全な水 水道管耐震化応援寄附金」を４月に創設し、運用している。このほど、名古屋水栓バルブ工業協同組合の落合潔・理事長から酒井雄一・上下水道局長へ寄附金の目録が手渡された。寄附金の金額は１０万円。
浸水被害の低減に貢献／大王雨水排水ポンプ場が完成／フラッドバスター２基採用／竹原市
広島県の竹原市建設部が同市大王地区の浸水被害を低減するために整備を進めていた「大王雨水排水ポンプ場」が完成し、６月から本格運用を開始した。６月１３日には完成式典を開き、今榮敏彦・竹原市長がポンプ運転の操作を行い、ポンプ場の完成の喜びを住民と分かち合うとともに、まちの安全を祈念した。
万博で"未来の下水道"／下水道展ブースにも設置／大阪市建設局
大阪市建設局は７月２４～２５日、大阪・関西万博会場内で「体験！発見！ミライＯＳＡＫＡ」を開催し、みず（下水道）ゾーンで「未来の下水道ブース」を展示する。下水処理場の将来像について、同局若手職員が外部有識者などの意見を参考にしながら、現在の事業の延長線上にある「リアリティのある未来」（２０５０年を想定）と、下水処理場を中心に大阪のまちが豊かになる「大胆な未来」（２１００年を想定）などを映像で可視化。特に若年層の下水道への関心喚起や理解拡大を図るとしている。
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