国土交通省上下水道審議官グループは「下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドライン第３・０版」の策定に向け、今年度も「下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドライン策定検討委員会」（座長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）を設置した。１６日、第１回の委員会を開き、検討の進め方や審議事項について議論した。

　日本水道協会は１日、今年度初となる第２０７回工務常設調査委員会を開いた。協会規格「ＪＷＷＡ　Ｈ１０１（水道用銅管）」の改正や、規格改正の検討開始、地震等緊急時対応の手引き応急給水等の様式のデジタル化に向けた検討について審議し、いずれも承認した。議事に先立ち正副委員長の互選を行い、委員長は藤川和久・東京都水道局給水部長が、副委員長は江夏輝行・横浜市水道局担当理事、田中尚・大阪市水道局理事が選任された。

　日本下水道協会はクラウドシステムを活用した下水道管路台帳管理システム「下水道共通プラットフォーム（すいすいプラット）」の料金改定を行う。昨今の人件費やシステム費の高騰などに伴い料金を見直すもので、来年４月１日以降に請求する料金より適用。対象は基本料金（初期導入費、システム利用料）、オプション料金。ただし、すでに利用している団体、今年度中に「事前申し込み」を行った団体については現行の料金を２０２８年３月３１日まで適用する。

　熊本県の荒尾市企業局は９日、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル ３・５）」の更新実施型に該当する「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の公募要領を公表し、事業者募集を開始した。窓口業務、料金徴収などの利用者対応や水源地等の水道施設の運転管理、保守点検、施設再構築計画、アセットマネジメント等、さらには水道施設工事の発注・施工を含む水道事業に係る業務と排水設備に関する業務等を包括的に委託し、民間事業者による経済原理に基づく経営手法を活かすと同時に、上下水道事業の運営ノウハウを事業者が習得し継承することで、市上下水道事業の安定的な事業の継続を図る。公募型プロポーザル方式によって選定を実施し、年内には契約を結び、来年４月から業務を開始する予定。見積限度額は１１８億４０６万８０００円（税抜）。

　富山市上下水道局は６月市議会で、上下水道料金の改定に関する条例改正案が可決され、来年４月に１８年ぶりとなる料金改定を実施する。これを受け、７月下旬から１０月下旬にかけて市内各地で上下水道事業に関するタウンミーティングを開催する。また、１１月には、浦上拓也・近畿大学教授を講師に招いて市民公開講座を開く。

　日立システムズは、ＡＩを活用し通常と異なる水道設備の挙動を事前に検知できる「ＡＩ異常検知サービス」の提供を開始した。配水管に設置したセンサーにより取得した水圧や流量など、過去一定期間におけるリアルタイムなＩｏＴデータと、ＡＩが生成した正常時に取りうる水圧や流量等の基準値を、ＡＩを用いて比較・分析。リアルタイムなＩｏＴデータがＡＩで生成した基準値からどの程度逸脱しているかを可視化し、配水状態の微細な変化を捉えることで、早い段階で水道設備の異常を検知することができる。