日本下水道協会（会長＝大西一史・熊本市長）と流域下水道都道府県協議会（会長＝西俊光・大阪府下水道室長）、全国町村下水道推進協議会（会長＝三村裕史・広島県熊野町長）は１７日、国土交通省と総務省の関係部署や大臣、政務官などに対し、予算の要望額確保をはじめとする事項について代表提言を行った。とりわけ今年は、１月に八潮市で発生した道路陥没事故を機に、下水道の重要性や課題が社会再認識され、社会的にも大きな注目を集める中、先月策定された「第一次国土強靱化実施中期計画」でも老朽化対策が喫緊の課題として明確に位置付けられたことを受け、大口径管を含む改築やリダンダンシーの確保に係る恒久的な制度の創設などに国の積極的な支援などを要望した。

　長野県企業局は１５日、川中島庁舎で２０２５年度第１回長野県公営企業経営審議会を開いた。同局は３月に同審議会へ次期長野県公営企業経営戦略の策定について諮問している。今回の審議会では、石井晴夫・東洋大学名誉教授を会長に選任した後、経営戦略の骨子案について示され、意見を交換した。

　横浜市下水道河川局は７日、管清工業神奈川営業所、東亜グラウト工業、芦森工業、芦森エンジニ アリングの共同企業体と「下水汚泥圧送管の清掃・点検・調査に関する共同研究」に関する共同研究協定を締結した。４者が持つ知見・技術を融合することで、新たな革新的技術を創出し、効率的な清掃・点検・調査につなげていく。

　水道情報活用システム標準仕様研究会（ＷＳＳＰ、会長＝新誠一・電気通信大学名誉教授）はさきごろ、一般社団法人への移行後初めての通常総会を都内で開いた。２０２４年度事業報告や今年度の事業計画等について審議し、いずれも承認。また、来賓の筒井誠二・国土交通省水道事業課長による特別講演があった。

　クボタは水インフラの課題解決や次世代に向けた先進的かつ挑戦的な研究テーマ（研究期間は２年間）を広く募集し、選考の上、３人に研究奨励金として各２００万円を助成する。