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インフラマネジメントのあり方を骨太に／第７回道路陥没事故対策検討開く／国交省
国土交通省は２４日、第７回下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を開き、第３次提言のとりまとめに向けて第２次提言を踏まえた管路マネジメントの具体的な方策やインフラ全般のマネジメントのあり方について議論した。委員長の家田仁・政策大学院大学特別教授は第３次提言について、インフラのマネジメントの〝憲法〟のようなものになると説明した上で「上下水道だけでなく、『どのインフラにも共通して重要なことは何なのか』『これからの切り拓いていかなければならない方向性は何なのか』を、できる限り力強く骨太に打ち出していく」と強調した。今後は、地方自治体などへのヒアリングを行い、メンテナンスの取り組み状況を把握した上で、第３次提言案の詳細を詰めていく。
万博で｢未来の下水道｣／下水道展でも展示へ／大阪市
大阪市建設局は２４、２５日、「体験！発見！ミライＯＳＡＫＡ」を、大阪・関西万博２０２５会場内のギャラリーＥＡＳＴで開催した。みらいゾーンと３つのサテライトゾーンで構成され、みず（下水道）ゾーンでは「未来の下水道ブース」とともに、万博キャラクターなどがデザインされたマンホール蓋が展示された。
優良地方公営企業へ大臣表彰／習志野市･春日井市･岡山市に／総務省
総務省は１７日、優良地方公営企業総務大臣表彰の表彰式を開催した。第１１回となる今年度は、習志野市（水道事業）、春日井市（下水道事業）、岡山市（水道事業、工業用水道事業）が選ばれた。同表彰は、経営の健全性が確保されており、他の公営企業の模範となる経営・運営を行う地方公営企業を対象とするもの。
水源浄水場更新をＤＢで／２０３１年運用開始へ実施方針公表／刈谷市水資源部
愛知県の刈谷市水資源部は１６日、「水源浄水場施設更新設計施工業務委託」の実施方針を公表した。運用開始から約６５年が経過しており、耐震性の確保や老朽化が進む機械・電気設備の更新といった水源浄水場が抱える課題を解決するため、既存施設を稼働しながら、隣接する用地に新たな浄水場を建設して、施設の全面更新を図る。設計･施工を一括して行うＤＢ方式を導入することにより、民間事業者が有する技術力、ノウハウや創意工夫を活用し、合理的かつ効率的な更新を行うとともに、将来にわたり安心・安全な水を安定して供給することを目指す。新設施設の運用開始は２０３１年４月を予定。
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