福岡県や熊本県で１１日に大雨特別警報が出されるなど各地で記録的な大雨が観測され、上下水道施設にも被害がもたらされた。国土交通省のまとめによると、水道管の破損や停電によるポンプ停止などの影響により５県１３市町、最大で約４万２０００戸が断水した。下水道施設も浸水により下水処理場やポンプ場が機能停止するなど、各地で被害が報告されたが、現在、すべての箇所で下水道使用可能。

　川崎市と水分野の民間企業、協力団体が組織する海外水ビジネスに向けたプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」（かわビズネット、会長＝小泉明・東京都立大学特任教授）はこのほど、川崎商工会議所で２０２５年度総会を開いた。約１００人が参加するなか、昨年度の活動報告と今年度の活動計画について審議し、いずれも承認。また、海外展開への支援に関する情報提供を中心に３題の講演があった。

　地方公共団体金融機構は７月２９日、都内でＪＦＭ地方公営企業セミナーを開催した。児山裕巨・南会津町環境水道課主査が「水道事業のＧＸ～水道施設への木質化導入～」、大峯直樹・曽於市水道課課長補佐兼工務係長が「上下水道職員の困りごとを解決する一体型クラウドシステムの構築」と題して事例報告などを行い、自治体の担当職員らが聴講した。

　沖縄県は１日、ＤＢＭ方式で実施する那覇浄化センター消化ガス発電設備整備事業の募集要項等を公表した。

　同事業は、那覇浄化センターに設置されている消化ガス発電設備の更新と維持管理期間における保守・点検・修繕などを官民連携手法により行うもので、民間事業者の創意工夫を図った提案などを求めることで、ライフサイクルコストの縮減や工期短縮のほか、エネルギー自給率の向上、浄化センターからの温室効果ガス排出量の削減につなげる。

　富山市は、「富山市浸水対策基本計画」を策定した。浸水対策を計画的に進め、被害の軽減を図ることを目的に、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、これからの浸水対策を実施するうえで必要な基本的事項を定めるもので、計画期間を２０年間とし、２０２５～２６年度までの２年間を移行期、２０２７～３６年度までを第１期、２０３７～４６年度までを第２期とする。対象範囲は下水道事業計画区域（雨水）の３３８排水区（約９０００ha）、対象事業は、市が取り組む浸水対策のうち、内水対策に関するハード・ソフト対策。気候変動などの社会情勢の変化に対応するため、１．気候変動の影響を踏まえた計画降雨の見直し　２．定量的な評価に基づくハード対策エリアの選定　３．多様な主体が連携するソフト対策の位置付け―の３つの視点を取り入れている。