国土交通省上下水道審議官グループは、埼玉県八潮市の事故を受けて国交省が設置した「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の第２次提言などを踏まえて、点検や再構築に関する具体的な基準等を専門的見地から検討するため「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）を設置した。２１日、第１回会合を開き、検討事項、技術基準の現状などについて事務局から説明を受け、審議した。下水道管路マネジメントに関する基準等の包括的な見直し、国交省が定める事項の強化・充実などについて検討し、年末をめどに中間整理を行う。

　２０２４年度末における全国の汚水処理人口普及率は、前年度の調査より０・４ポイント増の９３・７％となった。国土交通省、農林水産省、環境省が所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設の処理人口を３省合同で調査し２２日、公表した。

　処理施設別の普及状況は、下水道によるものが総人口に対する普及率８１・８％（１億１４０万人）、農業集落排水施設等によるものが２・３％（２８３万人）、浄化槽によるものが９・５％（１１７５万人）、コミュニティ・プラントによるものが０・１％（１５万人）だった。

　大阪府と大阪広域水道企業団は２０日、国土交通大臣宛てに社会資本整備総合交付金制度（防災・安全交付金事業）の時限措置の撤廃などを要望した。渡邉繁樹・大阪府副知事と永藤英機・大阪広域水道企業団企業長（堺市長）らが同省を訪れ、国定勇人・国交大臣政務官、石井宏幸・上下水道審議官と面会し、交付金制度の充実による大阪府域の水道事業の広域化や、基盤強化に向けた後押しなどを訴えた。