国土交通省上下水道審議官グループは１７日、埼玉県八潮市での下水道管路の破損事故を受け要請していた下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表した。対象延長約８１３㎞のうち、１年以内に速やかな対策が必要とされる「緊急度Ⅰ」の延長は約７２㎞、空洞も６カ所確認された。同省では、調査や判定が未了の箇所について、安全確保に最大限留意しながら、速やかな実施と、要対策延長や空洞確認箇所について、道路管理者とも連携した対策の速やかな実施を要請している。なおこの日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会（委員長＝家田仁・政策大学院大学特別教授）の第８回委員会を開催し、調査結果を共有するとともに、委員会の第３次提言の骨子案について議論した。大規模な道路陥没事故の防止へ、取り組みの加速が求められる。

　国土交通省上下水道審議官グループは、２０５０年を見据えた上下水道政策のあり方を検討するために設置した「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）の第６回を１９日に開催した。上下水道における集約型・分散型に関する今後の方向性について議論した。

　岩手中部水道企業団はさきごろ、危機管理センターで危機管理研修会を開催した。名古屋市上下水道局による「名古屋市上下水道局の地震対策」と題した講演と、「能登半島地震等の災害対応を踏まえた今後の取り組み」をテーマとしたパネルディスカッションを行った。同企業団や近隣市町村、管工事組合、パートナーシップに関する覚書を締結している盛岡市上下水道局と八戸圏域水道企業団など約１１０人が参加した。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎会長）は２日、東京都下水道局に対し「下水道設備工事に関する要望書」を提出した。要望内容は、１．下水道設備関係の事業費への配慮　２．技術開発の推進と提案　３．ＤＸ等の推進　４．公共工事における完全週休２日制―に関する４項目。

　神鋼環境ソリューションの奥村英樹・代表取締役社長はこのほど、就任記者会見を開き、同社事業を説明するとともに抱負を述べた。

　同社の事業別連結売上高のうち、水処理関連事業が約４７％を占めており、２０３０年度で連結経常利益１５０億円以上を目指すことなどを紹介。水処理関連事業は、下水処理プラント受注が国内シェアのトップ３、下水汚泥をエネルギー（メタンガス）に変える中核技術の「鋼板製消化槽」が国内シェアのトップを占めている。