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官民連携へ意識高まる/水分野のPPP/PFI推進会議/国交省・経産省

「水分野のPPP/PFI(官民連携)推進会議」(主催:国土交通省・経済産業省、共催:日本水道協会・日本工業用水協会)の今年度第3回が9月26日、福岡市内で開かれた。福岡県内をはじめ北海道や四国地方からも含め14地方公共団体と、民間事業者45社・団体、計約120人が参加、オンラインでの傍聴もあった。官の課題に民が応えるべく直接対話するフリーマッチングや、各講演・事例紹介を通じ、官民連携への機運を高めた。なお同会議は今後、11月20日に東京で、来年1月に京都市で開催する予定。
中野大臣が「厚木の杜」を視察/下水道維持管理の最新技術に関心/国交省

中野洋昌・国土交通大臣が9月29日、管清工業の下水道管路管理研究・研修施設「厚木の杜環境リサーチセンター」を視察し、ドローンやロボットなど最新の技術を取り入れた管路維持管理について見識を深めた。
大臣の訪問を受け、長谷川健司・管清工業社長は、施設概要の説明とあわせて、「下水道関係者の技術研修や研究・開発だけでなく、将来を担う子供たちが下水道を体験する環境学習の場でもあり、災害時には地域の避難所にもなる」と、同センターの役割について屋内外に整備された長谷川記念館や研修・研究棟、バリアフリーデザインの〝みずまもりトイレ〟などを回りながら紹介した。
水源浄水場をDBで全面更新/募集要項を公表、2031年運用へ/刈谷市水資源部
愛知県の刈谷市水資源部は9月25日、「水源浄水場施設更新設計施工業務委託」の募集要項等を公表した。運用開始から約65年が経過しており、耐震性の確保や設備の老朽化といった水源浄水場が抱える課題を解決するため、既設施設を稼動させながら隣接する用地を活用し施設の全面更新を図る。設計・施工を一括して行うDB方式を導入することにより、民間事業者が有する技術力、ノウハウや創意工夫を活用し、合理的かつ効率的な更新を行うとともに、将来にわたり安心・安全な水を安定して供給することを目指す。新設施設の運用開始は2031年4月を予定。業務限度額は145億円(税込)。▽安心・安全な水を供給できる浄水場▽災害に強く、安定的に供給できる浄水場▽次世代へつなぐ先進的な浄水場―という業務の基本方針に基づき、運転管理における安定性と容易性、維持管理における効率性と経済性、さらに将来的な施設更新を考慮した提案を求める。