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料金改定業務手引き改訂が着々／今年度第１回事務常設調査委開く／日水協
日本水道協会は１２日、今年度初となる第１５３回事務常設調査委員会を開催した。「経営調査」「人材マネジメント」「広報」の３つの専門委員会で検討している付託事項の中間報告を行ったほか、「水道の基盤強化に向けたワークショップ」を実施した。また、水道の基盤強化ミーティング、来年１月に開催予定の情報発信スキルアップセミナー、広島市で開催した全国会議での体験型水道イベント等について報告した。
戦略的再構築･維持管理など巡り／トップ集い意見交換熱心に／持続可能な下水道事業へ／大都市下水道会議
東京都と政令市で構成する大都市下水道会議の第１２１回局長会議が１２日、横浜市で開催された。持続可能な下水道事業の実現に向けて様々な課題が顕在化している中、「全国特別重点調査に基づく対策の確実な実施とリダンダンシー・メンテナビリティの確保に向けた戦略的な再構築・維持管理のあり方」と「財政的持続可能性を高めるための下水道使用料改定に向けた課題と持続可能な経営に向けた経営改善策」の２題について意見交換した。座長は当番都市の遠藤賢也・横浜市下水道河川局長が務めた。
実効性の高い下水道ＢＣＰへ／マニュアルへの意見反映で議論／国交省
国土交通省上下水道審議官グループは１７日、日本下水道新技術機構会議室とオンラインで第３回下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会（委員長＝中林一樹・東京都立大学・首都大学東京名誉教授）を開いた。
流域･公共下水道一体でＷ―ＰＰＰ／下水道管理のあり方検が初会合／今後は汚泥の共同処理･資源化も／京都府
京都府は、持続可能な下水道事業経営の確保に向けて、京都府流域下水道事業経営審議会に「下水道管理のあり方検討部会」を新たに設置し、このほど京都市内で初会合を開いた。
同部会は、執行体制・技術力の確保、広域化・共同化の推進の観点から公民連携手法の導入、集約処理による効率化と汚泥の有効利用の観点から汚泥の共同処理・資源化についてあり方を検討することを目的としている。
議事では、部会長に加藤裕之・東京大学大学院特任准教授を選任。また、事務局から京都府内の下水道事業の現状・課題や持続的経営に向けた取り組み、公民連携について説明を行い、委員から検討方針や今後検討を進めるにあたっての留意点について意見を聞いた。
クラファンで遊具リニューアルへ／処理場隣接の矢橋帰帆島公園で／滋賀県下水道課
滋賀県琵琶湖環境部下水道課は、矢橋帰帆島公園に設置された遊具のリニューアルを、クラウドファンディングによる寄附を活用し実施する。昨年度に続くクラウドファンディングで、今回は第２期工事（幼児向けエリアの整備）となる。工事は今年７月下旬から区画を区切って段階的に進めており、２０２７年春の全面リニューアルを目指している。
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