今週の紙面
２０２５年（令和７年）１０月１３日（第５８６７号）
財政支援を…各地の声届ける／補正予算編成を見据え重点要望／日水協
日本水道協会は９日、財務省に対して水道関係予算の確保などを求める要望活動を実施した。補正予算編成のタイミングを捉え、〝重点要望〟として強靱化のための予算の大幅な増額・確保など４項目を提示。青木秀幸・理事長が横山信一・財務副大臣に面会、施設の更新・耐震化の遅れなどを説明し理解を求めた。全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）も３日に同省への要望活動を実施している。水道事業が直面する課題の解決へ、国の支援を訴える。
いよいよ広島全国会議／日水協
日本水道協会の青木秀幸・理事長は６日、今年度の全国会議（１０月２９～３１日）の開催地の広島市を表敬訪問、桝原茂・同市水道事業管理者ら水道局幹部のアテンドで広島市役所を訪ね、松井一實・市長と面談した。
広域水道の実情訴え／老朽化対策など５項目／企業団協
吉田会長、副会長の熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長（八戸市長）らによる全国水道企業団協議会の要望団は３日、横山信一・財務副大臣と面会し、１．水道関係の予算の大幅な増額 ２．社会的影響の大きい水道管路の老朽化対策 ３．水道事業の経営広域化 ４．新たな水質課題対策 ５．災害等によるダム異常堆砂対策―の５題を掲げ、水道企業団トップが地元の実情を訴えた。
全国初の｢浸水レジリエンス債｣発行／東京海上日動と連携､低金利で資金調達／新たな公民連携として全国へ波及も／横浜市
横浜市は、地域社会のレジリエンス向上のために取り組んでいる東京海上日動と連携し、浸水対策に必要な資金に充てる「浸水レジリエンス債」を発行する。年限は１０年で発行額は１５億円、利率は通常の市債よりも０・０２％低い１・７９５％。この市債は、浸水対策推進のために公民が連携して創設し、通常よりも低金利で資金調達する全国初の地方債となる。
下水道整備の現状･課題訴え／首長との意見交換会を実施／中国地整
国土交通省中国地方整備局は２日、広島合同庁舎で「下水道事業に関する市町村長意見交換会」を開催した。下水道事業を実施している市町村と国交省下水道事業担当部局との間で直接意見交換し、市町村がより事業に取り組みやすい環境整備等の検討に資することを目的としている。
｢ＧＸ｣軸に第四工場を建設／環境配慮･生産性向上･地域貢献へ／下水汚泥脱水機の生産能力２倍に／石垣
石垣は、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を軸とした次世代型生産拠点として、香川県坂出市に第四工場を建設する。２０２６年１２月３１日の完成、２０２７年１月４日からの稼働を目指す。これにより、同社の主力製品である下水汚泥脱水機「ＩＳＧＫ型圧入式スクリュープレス」の生産能力は２倍となる見込みだ。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。