国土交通省上下水道審議官グループは２６日、２０２６年度上下水道関係予算概算要求を明らかにした。埼玉県八潮市で発生した下水道等に起因する道路陥没事故や人口減少の進行等を踏まえ、「強靱で持続可能な上下水道システムの構築」に向けて、上下水道一体で推進するため「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた上下水道の老朽化対策」「持続可能な上下水道の実現に向けた基盤強化」の２本柱で新規事項を要求している。

　北九州市が政策連携団体である北九州ウォーターサービス（ＫＷＳ）を通じ、カンボジア王国で企画段階から事業に携わってきたタクマウ浄水場が竣工した。１４日に現地で竣工式を開き、副首相をはじめとする王国政府関係者や北九州市上下水道局の関係者らが完成を祝した。浄水場の建設工事に加えて竣工後の水道事業運営も担うもので、同市が外務省へ要望を続けてきた「都市インフラシステムの輸出」が実を結んだ。自治体出資の政策連携団体による海外水道事業への参画は全国初となる。

　明電舎は、国際連合の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が運営する環境技術の国際的なプラットフォームである「ＷＩＰＯ　ＧＲＥＥＮ」に、新たに「ピュアオゾン水生成装置」を登録した。明電舎と子会社である明電ナノプロセス・イノベーションが、オゾン関連製品の専業メーカーであるエコデザインと共同開発した超高濃度・高純度が実現可能なオゾン水生成装置で、３件の特許技術を実装している。

　国土交通省上下水道審議官グループは、埼玉県八潮市の事故を受けて国交省が設置した「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の第２次提言などを踏まえて、点検や再構築に関する具体的な基準等を専門的見地から検討するため「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）を設置した。２１日、第１回会合を開き、検討事項、技術基準の現状などについて事務局から説明を受け、審議した。下水道管路マネジメントに関する基準等の包括的な見直し、国交省が定める事項の強化・充実などについて検討し、年末をめどに中間整理を行う。

　２０２４年度末における全国の汚水処理人口普及率は、前年度の調査より０・４ポイント増の９３・７％となった。国土交通省、農林水産省、環境省が所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設の処理人口を３省合同で調査し２２日、公表した。

　処理施設別の普及状況は、下水道によるものが総人口に対する普及率８１・８％（１億１４０万人）、農業集落排水施設等によるものが２・３％（２８３万人）、浄化槽によるものが９・５％（１１７５万人）、コミュニティ・プラントによるものが０・１％（１５万人）だった。

　大阪府と大阪広域水道企業団は２０日、国土交通大臣宛てに社会資本整備総合交付金制度（防災・安全交付金事業）の時限措置の撤廃などを要望した。渡邉繁樹・大阪府副知事と永藤英機・大阪広域水道企業団企業長（堺市長）らが同省を訪れ、国定勇人・国交大臣政務官、石井宏幸・上下水道審議官と面会し、交付金制度の充実による大阪府域の水道事業の広域化や、基盤強化に向けた後押しなどを訴えた。