「水分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）推進会議」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第２回が７月２２日、仙台市内で開かれた。東北地方を中心に１７の地方公共団体と、民間事業者５０社・団体、計約１４０人が参加、オンラインでの傍聴もあった。官・民が課題をめぐり直接対話するフリーマッチングや各種講演・事例紹介を通じ交流が図られた。

　日本水道協会は７月１４日、今年度最初となる第４２回広報専門委員会を開いた。「人材確保に向けた水道界の魅力向上」と「水道料金改定」の２つのテーマにおける広報手法について審議を行ったほか、山村寛・中央大学教授による講演があった。

　議事へ入るにあたり、委員長に小田修治・福岡市水道局総務部総務課長、副委員長に野田日文・横浜市水道局事業推進部広報課長がそれぞれ就任した。

　福岡市は、ベトナムのカントー市と下水道分野および経済分野の交流に関する相互協力の覚書を締結した。７月２８日、高島宗一郎・福岡市長とトラン・ヴァン・ラウ・カントー市人民委員長による覚書締結式をオンライン形式で開催した。カントー市はメコンデルタ地方の中心都市で、中央政府直轄６都市の１つとなる。

　大阪市建設局と日本下水道協会の共催による「下水道カーボンニュートラルに向けたシンポジウム」が７月２９日に開催された。

　冒頭、寺川孝・大阪市建設局長は「大阪・関西万博が開催中で、より良い未来の創造をメッセージとしている。下水道も未来のプレイヤーとして大きな転換期を迎えている。カーボンニュートラルは、将来の世代に対して我々の世代が果たすべき責務。当市も基本方針を策定し、さらに経営戦略の改定などで取り組んでいる。今回のシンポジウムで多角的に意見交換ができればと期待している」とあいさつ。

　大阪市のインテックス大阪で開催されていた下水道展２５大阪（主催：日本下水道協会）が１日、閉幕した。４年ぶりの大阪開催、通算で３７回を迎えた今回は、３５０社・団体の出展があり、４日間で４万３０１６人が来場した。国会議員ら要人も視察に訪れ、最新の下水道技術・サービスに触れた。展示のほか特別企画や、下水道研究発表会をはじめとした併催企画も下水道関係団体により多数開催され、下水道に関する最新情報が披露、共有された。この盛り上がりは来年の東京開催に引き継がれることになる。

　日本下水道施設業協会（会長＝北尾裕一・クボタ社長）は７月２５日、中央提言を行った。北尾会長、三井田健・副会長（明電舎会長）、浅見正男・副会長（荏原製作所会長）、原田一郎・専務理事らが国土交通省を訪れ、石井宏幸・上下水道審議官をはじめとする上下水道審議官グループ幹部と面談。提言書を提出し意見交換した。

　さいたま市水道局は７月２３日、さいたま市管工事業協同組合と「災害等発生時における水道の応急復旧活動に関する協定書」を締結し、水道局庁舎で小島豪彦・水道事業管理者と積田鉄也・同組合理事長が協定書を取り交わした。