８日２３時１５分に発生した、青森県東方沖を震源とし最大震度６強を観測した地震では、青森、岩手両県で断水に至る水道施設の被害が発生したものの、９日中には復旧し、被害は局所的な地域にとどまった。下水道施設も大きな被害は報告されていない。

　日本工業用水協会は１１月２６日に「工業用水道事業研究大会」、２７日に「第６１回研究発表会」を都内で開催した。過去２回の試行を経て今年度から正式に両大会を２日間の連続開催としており、オンラインでの参加も含め、正会員の事業者・利用者、関連産業会員らおよそ１１０人の工水関係者が参加。事例紹介や講演、熱心な質疑応答がみられた。産業構造の変化に伴う需要減少や、施設の老朽化、災害への対応などの様々な課題に直面する工業用水道事業にあって、課題解決のヒントを共有した。

　内閣官房水循環政策本部事務局は１１月２０日、第５回災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議（座長＝遠藤崇浩・大阪公立大学現代システム科学域教授）を開催し、「災害時地下水利用ガイドライン」の改訂素案について検討した。今後は、１２月１８日に開催の第６回会議で改訂案の審議を行い、年内に改訂したガイドラインを公表する予定だ。

　熊本県の荒尾市企業局は１１月１４日、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル ３・５）」の更新実施型に該当する「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」に係る選定事業者を、メタウォーターを代表企業とするグループに決定したと発表した。窓口業務、料金徴収などの利用者対応や水源地等の水道施設の運転管理、保守点検、施設再構築計画、アセットマネジメント等、さらには水道施設工事の発注・施工を含む水道事業に係る業務と排水設備に関する業務等を包括的に委託し、民間事業者による経済原理に基づく経営手法を活かすと同時に、上下水道事業の運営ノウハウを事業者が習得し継承することで、市上下水道事業の安定的な事業の継続を図る。来年４月からの業務開始に向け、今後は、１～２月に業務委託契約の締結などを行う見込みとなっている。

　横浜市下水道河川局は、エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線高島支線下水道整備工事の着実な推進に向けて、施工が困難な箇所の工事を設計段階から施工者の知見を反映する技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）を含めた発注方式について検討する。検討にあたり、施工方法や事業の実現性などについて知見やアイデアを広く収集するため、２月に「サウンディング型市場調査」を実施する。

　それに先立ち、今月１７日には事前説明会と現地見学会を開催する。事前説明会の申し込みは１２日１７時まで。サウンディングへの参加申し込みは１８日から１月２３日までとなるが、事前に質問シートを提出する必要がある（１月１３日まで）。申し込みや詳細については同局ホームページで。

　ＫＤＤＩは、山梨県の「第８期ＴＲＹ！ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ！実証実験サポート事業」において、ＫＤＤＩ高精度位置測位サービス（ＰＰＰ―ＲＴＫ）を用いた水道インフラメンテナンス作業の高度化・効率化を実現する実証などを実施した。実証は、山梨県、東部地域広域水道企業団、韮崎市上下水道課、ｗａｖｅｌｏｇｙとともに行った。

　実証では１．水道設備（弁栓類など）の高精度な位置取得　２．漏水調査時の報告書作成効率化―に取り組んだ。