
今週の紙面
2025年(令和7年)4月14日(第5826号)
粉末活性炭など規格改正審議/非常時の試験方法改訂版発行/衛生常設調査委を開催/日水協
日本水道協会は3月25日、2024年度3回目となる第269回衛生常設調査委員会(委員長=木村慎一・東京都水道局水質センター所長)を開催した。JWWA規格の改正に関する審議と、改訂作業を進めてきた「震災等の非常時における水質試験方法」をはじめとした水質試験方法等調査専門委員会での検討状況などの報告を行った。
ブロック会議が東海・北陸から/分散型水道システムの実現に期待/簡水協

全国簡易水道協議会のブロック会議が、東海・北陸ブロックを皮切りに各地で開催されている。全6ブロックで審議した提出議題は、5月27日に松江市で開催する全国簡易水道大会に上程される。
管路更新計画策定を支援/宇宙水道局「管路更新課」を開始/天地人
JAXA認定宇宙ベンチャーの天地人は、地域特性に応じた水道管の管路更新計画策定を支援する「天地人コンパス 宇宙水道局『管路更新課』」のサービスを開始したことを発表した。また、従来の漏水リスク管理業務システム「天地人コンパス 宇宙水道局『維持管理課』」にも管路単位で漏水リスクを把握する新機能を追加した。
上下水道蓋類の統合団体として/"責任"胸に活動スタート/JGMA
日本グラウンドマンホール工業会(JGMA)と水道用鉄蓋工業会(WIRA)が統合し、4月からJGMAが上下水道蓋類の統合団体として新たな活動をスタートさせた。
2030年代スマートメータ全戸導入へ/実装方針策定、4年間で100万個/東京都水道局
東京都水道局は、スマートメータの導入拡大に向け、今後の方向性を示した「水道スマートメータ実装方針」を策定した。2022年度から24年度にかけ実施してきた「水道スマートメータ先行実装プロジェクト」において導入効果を確認できたことなどから、2030年代の全戸導入に向けた取り組みを加速、2025年度から28年度までの4年間で、学校、公園などの公共施設や検針困難箇所などを中心に約100万個を導入する。効率的な導入を進めるとともに、取得したデータを活用した新たなサービスの開発や、十分なデータ蓄積のもと維持管理や施設整備の最適化などを推進する。
災害時に電話1本で応急給水・応援派遣/山元町、相馬地方(企)

宮城県山元町と福島県の相馬地方広域水道企業団は「水道事業における安定的な水供給に向けた相互連絡協力に関する協定」を締結した。災害時に、双方があらかじめ決めた応急給水栓(消火栓)から口頭連絡(電話1本)のみで即座に給水できるようにするとともに、応急復旧のための応援職員を派遣する制度を導入する。加えて、資機材等の相互融通・共同調達、研修などの技術継承・人材育成・組織力強化等について、緊急時対応以外にも相互に連携することにより、住民サービスの向上をめざす。