全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は２２、２３日の両日、十勝中部広域水道企業団の開催担当により北海道帯広市内で第６９回総会を開催した。関係者約１５０人が参加。企業団が運営する広域水道の基盤の強化に向け、結束を確認した。

　日本下水道協会は９日、下水道事業管理者など自治体下水道部門のトップを対象とした「下水道トップセミナー」を都内で開催した。セミナーは昨年度新たな研修として初めて開催し好評だったもので、今年も全国から４４人が参加した。今回のテーマは「経営」と「災害対応」を２本の柱として企画し、その分野の専門家など経験豊富な講師陣による講演が行われた。また、国土交通省、総務省から国の下水道事業に関する最新情報の提供があった。

　日本水道協会は、昨年神戸市での全国会議・水道展で初めて実施した「水道ＰＲブース」の取り組みを、今年の広島市でも実施する。〝蛇口の奥〟をキーワードに、地元小学生をはじめ広く一般の水道使用者に訴え、水道への理解を深める。

　北奥羽地区水道事業協議会（会長＝熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は８日、同企業団庁舎で第１８回総会を開いた。青森県南・岩手県北の２１事業体や民間企業・管工事組合等で構成する協議会で、防災訓練や研修会等での交流を通じて北奥羽地区の水道事業の総合的な発展に向けて取り組んでいる。総会では昨年度の活動報告、今年度の活動計画案について審議したほか、青森、岩手両県からの来賓による行政説明、会員による重点事業説明があった。また、日本水道協会の平賀隆・調査部総括担当課長が水道料金の改定に関する講演を行った。

　沖縄県企業局は１６日、同局石川浄水場内の会議室で水道事業連絡会議を関係者約１００人を集めて開催した。本島および本島周辺の離島８村を対象に水道用水供給事業を行っている同局では、例年この時期に受水団体関係者に呼び掛けて同会議を開催し、経営状況や直面する課題とその解決に向けた取り組み内容を詳細に報告することで同局事業の現況の共有を図っている。

　全日本水道労働組合は、八潮市で発生した流域下水道管路の破損に起因すると思われる道路陥没事故を受けて、公共へのさらなる投資を訴える声明「水は自治、足元への回帰を」を１５日に発出した。同日、国土交通省記者クラブで声明主旨を説明する記者会見を開いた。

　東京都と政令市で構成する大都市下水道会議の局長要望活動が１５日、行われた。会議では、吉澤正宏・国土交通省下水道事業課長、清田浩史・総務省大臣官房審議官（公営企業担当）からの下水道事業を取り巻く最近の動向などについての講演と情報共有のための意見交換を行った。その後、関係省庁や国会議員などへ要望活動を実施した。

　小松電機産業のスマートフォン対応型軽量小型水総合管理システム「やくも水神」が、日本発明振興協会の主催する第５０回発明大賞で会長賞を受賞した。このほど、都内で第５３回優秀発明発表会が開かれ、小松昭夫・会長兼社長が発表を行った。