「上下水道への国民の関心が高まっている」。そんな言葉を聞く場面が多いように思う。今年は１月に埼玉県で下水道に起因する道路陥没事故が発生し、大規模な漏水事故も各地で発生した。国民生活のために上下水道を止めるわけにはいかない―。水道関係者はその思いを強くしているのではないか。日本水道協会の「全国会議」が２９日、広島市の広島県立総合体育館で幕を明けた。水道が直面する課題の解決に向け、会議や研究発表が行われている。各地から集う産官学の水道関係者は３５００人を数えた。この地は８０年前、原爆投下のその時も〝命の水〟を届け続けた不断水の歴史を持つ。その思いを関係者皆で噛みしめたい。　　　　　　　　　　　　　　　　（２面も全国会議）

　日本水道工業団体連合会による「２０２５広島水道展」（後援：広島市水道局、日水協、水道産業新聞社など）も２９日に開幕した。隣接するひろしまゲートパークが会場。「基盤強化で構築する水道事業の確かな未来」をテーマに、過去最多の１５５社・団体がブースを構える。２０１７高松水道展以来の屋外開催は好天に恵まれた。事務局の森岡泰裕・水団連専務理事は「各社が工夫を凝らした展示を行っています。ぜひ楽しんで、実物を見ていただき、水道事業に役立てていただければ」と力こぶ。

　日本水道協会島根県支部と島根県水道工事業者連合会（県水連）などによる、災害時における施設の復旧応援等に関する協定の合同締結式が２７日、松江市役所内で開催された。協定を締結したのは▽日水協島根県支部と県水連▽島根県下水道協会と県水連▽全国管工事業協同組合連合会（全管連）中国ブロック内の５県連合会▽全管連中国ブロックと全管連四国ブロック―の組。いずれも災害時の速やかな応急復旧体制の構築を図る。全管連中国ブロックと全管連四国ブロックは、中国四国地方の応援体制強化を目指すもので、ブロック同士の協定締結は全国初となる。

　日本水道協会が国際協力機構（ＪＩＣＡ）から受託し、開発途上国の水道技術者を対象に実施している「ＪＩＣＡ課題別研修（上水道施設技術総合：水道基本計画設計Ａ）」が行われている。

　静岡県湖西市は６日、湖西浄化センターで第２回の湖西市水道事業経営審議会（会長＝菊地裕幸・愛知大学地域政策学部教授）を開いた。湖西市が２０２１年度に策定した「湖西市新水道ビジョン」は、２０２１年度から２０３０年度までの１０年間を計画期間としている。計画期間の折り返しを迎え、老朽化した施設の更新や地震などの自然災害に備えるための耐震化への対応、社会情勢等の変化に適切に対応していくため、ビジョンの見直しを行い、後期計画期間における具体的な施策を再検討していくこととしている。今回は具体的施策の見直し案の検討について審議した。今後は１２月の第３回で新水道ビジョンの見直し案について審議し、１～２月のパブリックコメントを経て、２～３月の第４回で新水道ビジョンの見直しの答申を行う予定となっている。