土木学会環境システム委員会（委員長＝吉田登・和歌山大学システム工学部教授）は９日、「第８６回環境システムシンポジウム」をオンライン開催した。日本が将来目指すべき未来社会として少子高齢化や地域の過疎化などの課題を解決するとともに経済発展を図る「超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０）」が提唱されている。上下水道などの土木インフラを高度に活用できる社会づくりにおけるＩｏＴ・ＡＩの役割や課題をテーマに、水道・下水道の分野から学識者や企業が事例紹介などを行った。
金沢大学の宮島昌克教授は２２、２３日の両日、今月１３日深夜に福島県沖を震源に発生し、最大震度６強を記録した地震の現地調査を実施した。福島・宮城県内で行った今回の調査では、沿岸部の液状化などの地盤変状の状況や水道関係施設の被害状況を確認し、さらに宮城県山元町では水道関係者からのヒアリングも実施した。
福島県新地町の沿岸部では、液状化による噴砂の跡や道路の亀裂などを確認。隆起や陥没によりアスファルトに激しく亀裂が生じている状況に「かなりの激しい揺れと地盤の不等沈下があった」ことを確認。この道路の近くでは粒径の揃った夥しい地中からの砂の堆積する噴砂の跡も見られたが、この沿岸部に立地する火力発電所等に工業用水を供給している福島県企業局の配水管（φ３００ＮＳ形ダクタイル鉄管）が無傷との情報に「これだけの地盤変動にもダクタイルの耐震継手管が耐え得ることは過去の知見からも明らかであり、地道に管路の耐震化を図ることの重要性が再確認された」との感想を述べた。
横浜市水道局は１９日、「西谷浄水場再整備事業（浄水処理施設）に係る整備工事」の要求水準書（案）などを公表した。ろ過池の耐震化と粒状活性炭処理の導入、浄水処理能力の増強をＤＢ方式により実施するもので、工事期間は令和４年２月から２３年３月まで。落札者の決定は総合評価落札方式により行い、調達公告と入札説明書などの公表は７月、入札参加資格確認申請書類の受付は９月、入札は１１月、技術資料のプレゼンテーション・ヒアリングは１２月、落札者決定と工事請負契約締結は４年２月を予定している。
今回の工事では、「１水源１浄水場」「自然流下系の優先」の方針に基づき、１．耐震性が不足しているろ過池の整備 ２．水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入 ３．相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするための処理能力の増強―を目的に実施する。
要求水準書案では、浄水処理フローは、着水→混和→フロック形成→沈でん→粒状活性炭（上向流）→再凝集→急速ろ過→送水―で、着水井から一連の浄水処理は自然流下で行うこととしている。使用薬品は、次亜塩素酸ナトリウム、ＰＡＣ、硫酸、消石灰とし、凝集剤については将来、高塩基度ＰＡＣを使用することを検討している。処理能力は、現在の３５万６０００立方ｍ／日から３９万４０００立方ｍ／日に増強する。施設の構成は２系統とし、粒状活性炭吸着池と急速ろ過池については２系統４群とする。各施設において１群または１池を一部停止した時に最低限確保する処理水量は２９万５５００立方ｍ／日。令和１５年３月までに凝集沈でん・砂ろ過による浄水処理施設、２３年３月までに活性炭吸着池を整備することとしている。
内閣府水循環政策本部は「水循環に関する世論調査」の結果を取りまとめ公表した。水循環に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。洪水・土砂災害の激甚化に大きな関心が集まっていることが浮き彫りになったほか、若年層と高齢層の間で水の飲み方の二分化が進行していることも明らかになった。
東京都水道局は１２日、「東京水道施設整備マスタープラン～東京を支える強靭で持続可能な水道システムの構築～（案）」を発表した。令和３年度から１２年度までの施設整備の基本計画として、「安全で高品質な水の安定供給」、「様々な脅威への備え」、「新技術を活用した水道システムの構築」という３つの主要施策の方向性を掲げるとともに、各施策の具体的な取り組み内容を示しており、１０年間の事業規模は、毎年度約２２００億円を見込んでいる。
プラン案では、計画１日最大配水量は、ピークとなる令和７年度に約５３０万立方ｍ、２２年度に約５１５万立方ｍとなる可能性があると見通し、浄水場の確保すべき施設能力は、平常時とリスク発生時を考慮して日量約６６０万立方ｍになるとしている。施設整備にあたっては、コンクリート構造物の予防保全型管理により施設の長寿命化や更新の平準化を図ることで、浄水場の更新期間を約６０年から約９０年に見直し、今後は、予防保全型管理による点検結果を踏まえ、年間事業費を抑制しつつ、長期に及ぶ更新工事を計画的に推進していくこととしている。
具体的な取り組みのうち、「導水施設の二重化・更新」では、災害や事故時だけでなく、更新などの工事の際にもバックアップ機能を確保するため、東村山境線（仮称）などの導水施設の二重化を進める。二重化が完了した導水施設は、健全度調査による劣化状況などを踏まえ、計画的に更新する。
東京都下水道局は、「東京都下水道事業経営計画２０２１（案）」を取りまとめ、公表した。計画期間は令和３年度から７年度まで。「お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える」「良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する」「最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する」経営方針のもと、老朽化した施設の再構築や浸水対策などの主要施策を着実に推進していく。
主要施策は、再構築、浸水対策、震災対策、汚泥処理の信頼性強化と効率化、維持管理の充実、合流式下水道の改善、処理水質の向上、エネルギー・地球温暖化対策。
京都府建設交通部は２日、第３回京都府流域下水道事業経営審議会（会長＝田中宏明・京都大学大学院流域圏総合環境質研究センター長）を京都市内で開催した。「京都府流域下水道事業経営戦略」の策定に向け、パブリックコメント等による追記、修正事項の説明が行われた。同経営戦略は、令和３年から１２年を計画期間とする。京都府流域下水道事業の中長期的な基本計画となるもので、長期の人口減少推計を踏まえた需要予測に基づく投資額の設定、さらに料金や企業債、建設費における一般会計繰入金の負担割合の見直しなど財政の観点から検討を行っている。
名古屋市上下水道局は１２日、公募型共同研究「雨水貯留施設における土木躯体の点検技術に関する研究―カメラ付きドローンや高解像度カメラ等の撮影技術の活用―」の共同研究者に▽サイポート▽中部ＥＥＮ・ニコン▽中日本建設コンサルタント・ジャスト・クモノスコーポレーション―の３者を選定し、協定を締結したことを発表した。
同局は雨水貯留施設の点検を目視により実施しているが、天井などの高所や梁の上面など通常の目視では確認が困難な箇所が多数存在する。
ＮＪＳは１２日、２０２３年までの３カ年を対象とする中期経営計画を発表した。同計画では「水と環境のソリューションパートナーとしての機能強化を図る」ことを柱としており、主要な活動分野を１．コンサルティング ２．ソフトウェア ３．インスペクション（インフラの点検調査） ４．マネジメント（事業運営支援） ５．グローバル（海外事業）―としている。２０２３年期の連結売上高２２０億円、営業利益２８・５億円、純利益１８・７億円を目指す。
事業方針としてコンサルティングでは、脱炭素社会に向けたコンサルティングサービスの拡充、気候変動を踏まえた防災・減災・強靭化の取り組みの強化、安全・衛生・暮らしを守る水道関連業務の強化、健康と安全を守るライフサイエンス（ＷＢＥ、ＨＣ）事業の開拓を図る。