今週の紙面

　国土交通省上下水道審議官グループは３月２４日、第６回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部特任教授）を日本下水道協会で開き、維持管理情報の見える化について議論、検討を深めた。また、埼玉県が２月にまとめた八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会の最終報告についての報告もなされた。

　千葉県安房地域の鴨川市・南房総市・鋸南町と、館山市全域と南房総市富浦・三芳地区を給水区域とする三芳水道企業団の４つの水道事業を統合し、４月１日より安房郡市広域市町村圏事務組合水道部による経営を開始した。２０２４年度決算での安房地域全体の給水人口は１１万１１６３人で、１日最大給水量は６万２８９４立方ｍの規模となっている。統合によって、経営・技術基盤を強化し、将来にわたって安心・安全な水道水を安定的に供給できる体制を構築する。事務の効率化や運営コストの削減を図ることで、将来的な水道料金の値上げ幅を抑制し、利用者の負担軽減を目指す。また、国からの交付金や千葉県の補助金を積極的に活用し、老朽化した施設の更新や設備の耐震化を加速させる方針としている。

　長野県、松本市、塩尻市、山形村が松塩地域の水道事業の広域化を推進する方策を研究する「松塩地域水道事業広域化研究会」の第７回研究会が、３月２５日に山形村で開催された。財務・施設整備の各部会が２０２５年度の取り組み状況を報告し、財政シミュレーションの条件を決定した。今後は、２０２６年度に財政シミュレーションを実施し、その結果を検討したうえで方向性をとりまとめることとしている。

　検針員の高齢化・人材不足という課題に加え、水道事業運営の効率化や利用者サービスの向上を図るため、水道スマートメーターの導入に向けた取り組みが全国各地で進められている一方、コストの低減やデータ活用による価値の創出などが課題となっている。今回の｢課題を追う｣では、東京都、横浜市、大阪市の３都市の課長級による鼎談を通して、各都市における最新の取り組み状況や今後の取り組みの方向性を紹介する（鼎談は３月に実施）。

　国土交通省上下水道審議官グループは、全国自治体の上下水道施設の耐震化状況について２０２４年度末のデータをとりまとめ公表した。取水施設や下水処理場など、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失ういわゆる「急所施設」や、避難所などの「重要施設」に接続する水道・下水道の管路を対象にした。急所施設は、水道は▽取水施設：約52％▽導水管：約35％▽浄水施設：約47％▽送水管：約49％▽配水池：約68％―、下水道は▽下水処理場：約50％▽下水道管路：約71％▽ポンプ場：約53％―で、いずれも低い数値にとどまった。重要施設に接続する水道管路の耐震化率は約47％、下水道管路は約53％、ポンプ場は約45％で、水道・下水道管路がともに耐震化されているのはわずか約９％だった。

　国土交通省水道事業課は給水装置工事申請書の標準的な様式と記載例を作成し、３月30日、留意事項とともに水道事業体らに周知した。

　給水装置工事の申請は一般に地方公共団体の条例等で定められ、地域の状況に応じた対応がなされている。給水装置工事の申請手続きは水道事業者がそれぞれに定め、多くの様式があることから、民間事業者から申請書の標準化に関する要望があった。

　神奈川県企業庁は３月３０日、分水を行っている秦野市上下水道局、座間市上下水道局との３者で「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。大規模地震や漏水事故などが発生した際に、より迅速で柔軟に応急給水や応急復旧を行うことを目的としている。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は３月２７日、新年度の事業計画を明らかにした。引き続き、「第６次中期経営計画」（２０２２～２６年度）に定める、地方公共団体の課題を把握し総合的に支援する「下水道ソリューションパートナー」、下水道事業の変革を積極的に牽引する「下水道イノベーター」、下水道の共通の基盤づくりに貢献する「下水道プラットフォーマー」の３つの役割を着実に果たしつつ、地方公共団体の新たな要望に応える事業を展開していく。

　産業用ドローンの開発・運用を手がけるＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア、閔弘圭・代表取締役）は３月１３日、下水道ＤＸの社会実装を強力に推進するため、日本ヒューム、日水コン、管清工業と資本業務提携契約を締結したと発表した。下水道業界中核企業との共創により、計画・設計から製造・建設、維持管理までの下水道バリューチェーンを一体でつなぎ、各社の現場ノウハウと資金をもとに、下水道点検・維持管理を一気通貫で支える統合ソリューションとなるハードウェア、ソフトウェアの開発と全国実装を推進していく。