日本下水道新技術機構は、東京都と２０政令指定都市の２２者で構成する「技術開発連絡会議」による共同研究を実施している。昨年度からは「調査困難箇所の調査手法の研究」を行っている。「管渠（大口径管や特殊マンホール）の気相部」（Ａ分科会）と「処理場やポンプ場の着水井や汚水ポンプ槽などの液相部」（Ｂ分科会）といった既存技術では調査が困難な箇所について、飛行ドローンや水中３Ｄスキャナーなどの新技術を活用した簡便な点検・調査手法の検討を行う。今年度は、共同研究を行う自治体の協力を得て、実際の管渠や処理施設で実証試験を行った。

　横浜市水道局が西谷浄水場の耐震化や処理能力向上を目的に進めている再整備事業において、国内最大級のφ２０００鋼管「西谷幹線」の切り回し工事が佳境に入っている。ろ過池の新設にあたって掘削位置の関係から支障となる既設送配水管を迂回させるもので、横浜市内広範囲の供給を担う最重要幹線の通水を止めないよう、不断水分岐工事で既設管から新設管への分岐を行う。分岐工事は新設管の入口となる北側と出口の東側に分けて実施し、９月に東側の工事をデックとコスモ工機が施工。１０月からデックと大成機工が北側分岐を担当し、１１月２７日に分岐を取り出すための穿孔作業を開始した。

　仙台市水道局は４日、同局本庁舎で今年度第３回の仙台市水道事業経営検討委員会（委員長＝太田正・作新学院大学名誉教授）を開き、２０２５～２９年度を計画期間とする次期中期経営計画の中間案について議論した。

　北海道地方下水道協会はこのほど、札幌市内で下水道関係実務研修会を開いた。会員自治体や企業から約１６０人が参加。国の下水道行政と北海道の下水道事業に関する情報提供や、札幌市による能登半島地震における災害支援の報告、産業用ドローンの活用促進についての講演があり、技術・情報コーナーには、準会員企業の製品や技術を紹介する展示ブースが設けられた。

　国土交通省上下水道審議官グループは３日、「水道関係功労者国土交通大臣表彰」の表彰式を開催した。今年度受賞した６６人のうち、簡易水道関係者と全国管工事業協同組合連合会の推薦者を除いた受賞者が出席、高橋克法・副大臣から賞状を受け取った。

　福井県あわら市は６日、あわら市上下水道事業包括的民間委託業務を委託している「メタウォーター、水道アセットサービス共同企業体」と、災害等発生時における上下水道事業の支援協力に関する協定を締結した。地震、風水害などの災害が発生した際に、広域的な応援体制と上下水道業務の迅速かつ円滑な応急対応の確保が目的で、支援協力内容は▽庁舎内における情報収集等の補助▽電話及び窓口対応の支援▽応急給水の補助▽上下水道管路及び施設の機能確保のための現地調査、応急復旧等の支援▽市民への広報活動の支援▽その他市が必要とする支援であって事業者が了承したもの―。