日本下水道協会（会長＝大森雅夫・岡山市長）は全国町村下水道推進協議会（会長＝田嶋章二・熊本県苓北町長）とともに１日、代表提言活動を行った。定時総会、全国町村下水道推進大会で決議した提言書を携え、国土交通省、総務省、関係国会議員のもとをまわり、下水道事業の持続に向けた支援を訴えた。

　日本水道協会は２日、水資源機構が利根導水総合事業所で行った可搬式浄水装置実施訓練に参加した。地震や風水害、渇水などの災害発生時における飲用水の確保と水道施設などの早期復旧を目的として両者が２０１８年度に締結した「災害時における支援活動に関する協定」に基づくもので、田村聡志・工務部長ら日水協職員は訓練の様子をはじめ、備蓄資機材倉庫や排水ポンプ車などを視察した。その後、両者で意見交換を行い、災害時の円滑な支援活動やさらなる連携強化に向け、今後の取り組みの方向性を確認した。

　熱中症予防へ水を飲む習慣などを促す取り組みが、夏の高校野球で行われている。主催は「健康のため水を飲もう」推進委員会、後援は厚生労働省、日本高等学校野球連盟も協力し、体の水分不足が健康障害を引き起こすとしてこまめに水を飲むように球場内で呼びかけられている。

　新潟市水道局はこのほど、クボタが開発した「施工情報システム」、栗本鐵工所、フォトラクション、ミライト・ワンの３社で共同開発した「ｐｈｏｔｏｒｕｃｔｉｏｎ ｗａｔｅｒ」の説明会をそれぞれ開催した。いずれも、水道管工事において現場業務の記録や工事書類の作成などの効率化を実現するシステムで、説明会では概要説明やデモにより、水道局職員や新潟市管工事協同組合に加盟する工事事業者の社員が両システムについて理解を深めた。

　日本水道協会は１日、第２０１回工務常設調査委員会を開催した。ＪＷＷＡ規格改正の検討開始について審議したのをはじめ、各委員会、協議会の活動状況、書籍発刊について報告。また、神東塗料による不適切行為に関する追加調査や、経緯についても報告した。様々な課題に直面する水道事業にあって、同委員会での技術的な調査・研究が続いていく。

　東京ビッグサイトで開催されていた「下水道展’２２東京」が５日、４日間の会期を終えた。５年ぶりとなった東京での開催には３１５社・団体、１０４０小間の出展があり、４日間で３万３４９人が来場。「下水道展’２２オンライン」はリアル開催中２４万１９００pvの閲覧数だった。なお、オンラインは１９日まで開催している。

　横浜市水道局は１０月３日に「給水工事受付センター」を保土ケ谷区に開設する。関係事業者の利便性向上や局の事務の効率化などを目的として、これまで方面別に市内７カ所の水道事務所で行っていた給水装置工事の申込受付窓口と水道管の埋設状況調査・図面交付窓口を給水工事受付センターに集約化する。

　給水工事受付センターの業務内容は▽給水装置工事の申込書・完了届の受付、審査▽水道工事関係事業者や不動産関係事業者等の水道管の埋設状況調査や図面交付対応▽市民の給水装置に関する相談対応―で、窓口受付時間は平日の午前８時４５ 分から午後５時まで。職員規模は５０人程度を予定している。

　大阪市水道局はさきごろ、今年度第１回大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議（座長＝佐野修久・大阪公立大学大学院教授）を局庁舎で開催した。特別目的会社（ＳＰＣ）みおつくし工業用水コンセッション（代表企業＝前田建設工業、構成企業＝日本工営、西日本電信電話、東芝インフラシステムズ）が、今年４月から開始している工業用水道特定運営事業に対し、同局がモニタリングを実施するにあたり、その妥当性などについて有識者の客観的かつ専門的な意見を聴取するもの。今回は、市のモニタリング体制や今年度の方針案について討議した。

　四日市市上下水道局と横浜ウォーターは７月１５日、「上下水道事業の技術向上に向けた連携協定」を締結した。相互に有する技術・ノウハウを共有し、上下水道事業に係る技術向上を図るため、連携を行うもの。連携事項は▽事業運営に関わる知見の共有を図ること▽経営計画等に関すること▽効率的な水運用に関すること▽業務改善に関すること▽技術継承に関すること―。

　日本ダクタイル鉄管協会は７月２２日、「管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第２期）」（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第７回研究会を、都内でオンラインを併用して開催した。同研究会は、小規模な水道管路の更新工事を対象に、地元工事会社を主体とした設計施工一括発注方式（小規模簡易ＤＢ）を提案し、導入の課題や対応策を審議して、導入が容易になるように活動している。第２期は１８事業体が参加して、それぞれの事業環境の中でモデル事業を実施し、その取り組み事例を蓄積している。