自民党の水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟は９日、本部で総会を合同で開催した。国土交通省、環境省から２０２６年度予算概算要求の概要について説明を受けるとともに、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、日本下水道施設管理業協会からのヒアリングを行った。

　日本下水道協会は、サイバー攻撃によって発生した損害を補償する「下水道サイバー保険」を２０２６年度から新たに設ける。現在の下水道賠償責任保険では、サイバーインシデントに起因しての損害に対しては補償の対象外となっているが、下水道サイバー保険では、サイバーリスクに起因する事故によって生じる賠償責任・事故対応費用等を補償する。

　さいたま市水道局は、水道メーターの検針データ取得に際して複数の通信方法を講じた効果検証を行う「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」を実施している。今年１１月から、美園地区の一部にて電力スマートメーターを活用した水道スマートメーターの検針の実証実験を開始するにあたり、８月１９日に東京電力パワーグリッド、埼玉水道サービス公社と協定を締結した。既に構築されている電力スマートメーターの通信ネットワークを利用した共同検針について、コスト削減や通信の安定の確保などの観点から水道スマートメーター検針の有効性を検証する。

　実証実験は、来年３月まで、美園地区の一部の水道使用者を対象として、最大約３０戸で実施する予定。水道スマートメーターの設置方法は、既存の機械式メーターから無線通信端末を結線した電子式メーターに取り換える。水道スマートメーターから１時間ごとの使用水量を取得のうえ、さいたま市水道局アプリに配信する予定となっている。実証実験段階であるため、水道料金の請求は、従来と同様に検針員が２カ月に１度訪問して、計量した水量にて行う。

　北海道建設部はこのほど、札幌市内で全道下水道主管部課長会議を開催した。国や関係団体などから最新の動向などの紹介があった。同会議は年に１度、道内の下水道担当者が一堂に会して情報や話題を共有し、今後の下水道のあり方について考える貴重な機会となっている。

　国土交通省中国地方整備局は８月１９日、第１回中国地方のウォーターＰＰＰに関する勉強会をウェブ形式で開催し、中国地方各県の上下水道行政担当者が参加した。上下水道事業体の執行体制の脆弱化、財政状況の逼迫、老朽化施設の増大等が進む中、上下水道の機能・サービスの水準をいかに確保していくかが課題となっていることを踏まえ、ウォーターＰＰＰ手法に関する知見やノウハウに関する理解を深めることを目的に勉強会を実施した。

　日本水道協会の今年度第２回運営会議が３日、開催された。水道関係予算概算要求の概要や、協会活動に関する各報告がなされ、議事では、来年度予算確保を求める要望を取りまとめた。また、来月開催する第１０７回総会に２４題の会員提出問題と、来年度の開催地として長崎市を提案することを決めた。

　埼玉県は、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会（委員長＝藤野陽三・城西大学学長）の第３回会合を４日に都内で開いた。８回にわたる調査結果や関係者からの意見聴取、意見交換、モデル試験等を通じて得られた情報を中間とりまとめとして公表し、陥没穴よりも深い位置にある地下構造物が下水道管のみであること等から同事故が埼玉県の管理する中川流域下水道の硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられるとの見解を示した。今後は道路陥没に至った具体的なプロセスを検証していくとしている。

　大都市下水道計画研究会の第６７回会議がこのほど、新潟市で開催された。東京都、政令市および日本下水道事業団の下水道計画担当課長ら６１人が出席した。アドバイザーとして、田本典秀・国土交通省下水道事業課企画専門官、安田将広・国土技術政策総合研究所上下水道研究部下水道研究室長、高橋礼雅・同室交流研究員が参加した。

　同研究会は、大都市における今後の下水道整備のあり方や中長期的施策について協議、検討を行い、浸水対策、生活環境の改善、公共用水域の水質保全など下水道の持つ機能の一層の向上や、下水道の水・エネルギー再生などの新たなニーズへの対応による下水道の更なる発展を目的として設置されている。