今週の紙面

2022年(令和4年)8月11日(第5602号)

2022年(令和4年)8月8日(第5601号)

下水道事業の持続へ支援を/予算要望額の確保や制度の充実など/下水協

下水道事業の持続へ支援を/予算要望額の確保や制度の充実など/下水協

 日本下水道協会(会長=大森雅夫・岡山市長)は全国町村下水道推進協議会(会長=田嶋章二・熊本県苓北町長)とともに1日、代表提言活動を行った。定時総会、全国町村下水道推進大会で決議した提言書を携え、国土交通省、総務省、関係国会議員のもとをまわり、下水道事業の持続に向けた支援を訴えた。

災害時の円滑な支援活動へ/水資源機構の訓練に参加/日水協

災害時の円滑な支援活動へ/水資源機構の訓練に参加/日水協

 日本水道協会は2日、水資源機構が利根導水総合事業所で行った可搬式浄水装置実施訓練に参加した。地震や風水害、渇水などの災害発生時における飲用水の確保と水道施設などの早期復旧を目的として両者が2018年度に締結した「災害時における支援活動に関する協定」に基づくもので、田村聡志・工務部長ら日水協職員は訓練の様子をはじめ、備蓄資機材倉庫や排水ポンプ車などを視察した。その後、両者で意見交換を行い、災害時の円滑な支援活動やさらなる連携強化に向け、今後の取り組みの方向性を確認した。

海外実証する2技術を採択/現地政府関係者の理解醸成へ/国交省

 国土交通省下水道部は2022年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の採択技術を決定した。実証する技術は1.カンボジアにおけるPOD(プレハブ式オキシデーションディッチ法)コンセプトを用いた小規模下水処理法の現地適応性に係る実証事業(実施者:神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団共同事業体)と 2.効率的な油脂系汚泥処理に係る実証事業(実施者:宇都宮工業・カーボンフリーコンサルティング共同事業体)―。

「こまめに水を」甲子園で呼びかけ

「こまめに水を」甲子園で呼びかけ

 熱中症予防へ水を飲む習慣などを促す取り組みが、夏の高校野球で行われている。主催は「健康のため水を飲もう」推進委員会、後援は厚生労働省、日本高等学校野球連盟も協力し、体の水分不足が健康障害を引き起こすとしてこまめに水を飲むように球場内で呼びかけられている。

水道管工事の効率化へ/クボタ、栗本らの新技術説明会/新潟市水道局

水道管工事の効率化へ/クボタ、栗本らの新技術説明会/新潟市水道局

 新潟市水道局はこのほど、クボタが開発した「施工情報システム」、栗本鐵工所、フォトラクション、ミライト・ワンの3社で共同開発した「photoruction water」の説明会をそれぞれ開催した。いずれも、水道管工事において現場業務の記録や工事書類の作成などの効率化を実現するシステムで、説明会では概要説明やデモにより、水道局職員や新潟市管工事協同組合に加盟する工事事業者の社員が両システムについて理解を深めた。

G112改正の検討開始/第201回工務常設委を開催/日水協

G112改正の検討開始/第201回工務常設委を開催/日水協

 日本水道協会は1日、第201回工務常設調査委員会を開催した。JWWA規格改正の検討開始について審議したのをはじめ、各委員会、協議会の活動状況、書籍発刊について報告。また、神東塗料による不適切行為に関する追加調査や、経緯についても報告した。様々な課題に直面する水道事業にあって、同委員会での技術的な調査・研究が続いていく。

出展者表彰は積水化学工業ら/下水道展’22東京が閉幕

出展者表彰は積水化学工業ら/下水道展’22東京が閉幕

 東京ビッグサイトで開催されていた「下水道展’22東京」が5日、4日間の会期を終えた。5年ぶりとなった東京での開催には315社・団体、1040小間の出展があり、4日間で3万349人が来場。「下水道展’22オンライン」はリアル開催中24万1900pvの閲覧数だった。なお、オンラインは19日まで開催している。

大雨、断水最大9600戸/上下水道施設に被害/東北・北陸

 東北・北陸地方で3日から続いた記録的な大雨で、上下水道施設に被害が発生した。浄水施設の浸水や配水管の漏水などによる断水は5県最大約9600戸に及び、今なお断水が続く地域もある。下水道施設も処理場やポンプ場が浸水した。

 新潟県内では村上市で各地域の浄水施設が被害を受け約7100戸が断水。7日12時の県のまとめによると、同市寒川地区簡易水道208戸、桑川地区簡易水道171戸、荒川地区3684戸、神林地区は2892戸が断水中だが、いずれも6日に通水試験を開始。高根地区170戸、北大平地区23戸が断水中。

10月に給水工事受付センター開設/給水装置工事窓口など集約化/利便性向上、事務の効率化へ/横浜市水道局

10月に給水工事受付センター開設/給水装置工事窓口など集約化/利便性向上、事務の効率化へ/横浜市水道局

 横浜市水道局は10月3日に「給水工事受付センター」を保土ケ谷区に開設する。関係事業者の利便性向上や局の事務の効率化などを目的として、これまで方面別に市内7カ所の水道事務所で行っていた給水装置工事の申込受付窓口と水道管の埋設状況調査・図面交付窓口を給水工事受付センターに集約化する。

 給水工事受付センターの業務内容は▽給水装置工事の申込書・完了届の受付、審査▽水道工事関係事業者や不動産関係事業者等の水道管の埋設状況調査や図面交付対応▽市民の給水装置に関する相談対応―で、窓口受付時間は平日の午前8時45 分から午後5時まで。職員規模は50人程度を予定している。

モニタリング方針案など討議/工水運営事業有識者会議を開催/大阪市水道局

モニタリング方針案など討議/工水運営事業有識者会議を開催/大阪市水道局

 大阪市水道局はさきごろ、今年度第1回大阪市工業用水道施設運営事業有識者会議(座長=佐野修久・大阪公立大学大学院教授)を局庁舎で開催した。特別目的会社(SPC)みおつくし工業用水コンセッション(代表企業=前田建設工業、構成企業=日本工営、西日本電信電話、東芝インフラシステムズ)が、今年4月から開始している工業用水道特定運営事業に対し、同局がモニタリングを実施するにあたり、その妥当性などについて有識者の客観的かつ専門的な意見を聴取するもの。今回は、市のモニタリング体制や今年度の方針案について討議した。

相互の技術向上へ連携協定/水運用、技術継承など/四日市市上下水道局、横浜ウォーター

相互の技術向上へ連携協定/水運用、技術継承など/四日市市上下水道局、横浜ウォーター

 四日市市上下水道局と横浜ウォーターは7月15日、「上下水道事業の技術向上に向けた連携協定」を締結した。相互に有する技術・ノウハウを共有し、上下水道事業に係る技術向上を図るため、連携を行うもの。連携事項は▽事業運営に関わる知見の共有を図ること▽経営計画等に関すること▽効率的な水運用に関すること▽業務改善に関すること▽技術継承に関すること―。

上・工・下水道の強靱化を/要望活動を実施/国会議員、各省に産業界の声伝える/水団連

 日本水道工業団体連合会(会長=木股昌俊・クボタ会長)は7月28日、来年度政府予算に対する要望活動を実施した。各省の予算概算要求を前に産業界の姿勢を伝えた。上・工・下水道は、健康で快適な国民生活、社会経済活動を支える不可欠な基盤施設であり、その整備拡充は喫緊の課題だとして、▽強靱な施設整備▽運営基盤強化に向けた広域化・官民連携への推進支援▽IoT活用によるデジタルトランスフォーメーション及び脱炭素化社会実現に向けた取り組みへの財政支援▽「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の一般会計からの適切な繰り入れの自治体への指導―などを求めた。

小規模簡易DBの普及へ/マニュアル・手引きを審議/ダク協管路研究会

小規模簡易DBの普及へ/マニュアル・手引きを審議/ダク協管路研究会

 日本ダクタイル鉄管協会は7月22日、「管路更新を促進する工事イノベーション研究会(第2期)」(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第7回研究会を、都内でオンラインを併用して開催した。同研究会は、小規模な水道管路の更新工事を対象に、地元工事会社を主体とした設計施工一括発注方式(小規模簡易DB)を提案し、導入の課題や対応策を審議して、導入が容易になるように活動している。第2期は18事業体が参加して、それぞれの事業環境の中でモデル事業を実施し、その取り組み事例を蓄積している。

GISマッピングと連携/強み活かし協業へ/パスコ、管総研

 パスコと管総研は7月28日、管総研の上水道管路管理システムをパスコにOEM(ライセンス)提供する基本合意書を締結した。両社の強みを活かした協業に取り組み、水インフラの維持管理および運営のさらなる高度化・効率化の実現を目指す。来年4月からのサービス開始に向け協議を開始した。