今週の紙面
2026年(令和8年)09月07日(第5943号)
- 災害に強い水道システムを/運営会議開く 関係議員に要望も/日水協
- 千葉市の雨水貯留施設を視察/千葉豪雨教訓に内水対策を/金子国交相
- みやぎ型運営権者が年間業務報告/今年度第1回経営審査委開く/宮城県企業局
- 料金体系の方向性など議論/第6回水道事業審議会開く/さいたま市水道局
- 「持続可能な水道事業の実現へ」/通水100周年で記念式典/長岡市
- 長期ビジョン策定へ議論/今年度第2回の審議会開く/名古屋市上下水道局
- 介護予防の実現可能性で実証実験/水道スマートメーターデータを活用/豊田市
- 災害対応、管路耐震化テーマに/新潟市でセミナー開く/ダク協関東支部
本号の特集
災害に強い水道システムを/運営会議開く 関係議員に要望も/日水協
日本水道協会の今年度第2回運営会議が2日、開催された。水道関係予算概算要求の概要や、協会活動に関する各報告がなされ、議事では、来年度予算確保を求める要望を取りまとめた。また、来月長崎市で開催する第109回総会に24題の会員提出問題と、来年度の開催地として札幌市を提案することを決めた。
千葉市の雨水貯留施設を視察/千葉豪雨教訓に内水対策を/金子国交相
金子恭之・国土交通大臣が3日、千葉市の千葉公園敷地内で進められている雨水貯留施設の建設工事を視察した。8月13~14日にかけて千葉県を中心に関東地方で発生した「千葉豪雨」の被災状況を確認するため、冠水した国道16号アンダーパスや水没した被災車両の仮置き場と併せて訪れたもの。国交省からは上田英俊・大臣政務官、永井学・大臣政務官、石井宏幸・上下水道審議官らも同行した。視察後、千葉県庁で熊谷俊人・千葉県知事、神谷俊一・千葉市長と意見交換し記者会見した金子大臣は、「都市型の内水氾濫について、千葉豪雨を教訓にしっかり対応を進めたい。整備推進の要請をいただいている雨水貯留施設を視察させていただいた。雨水貯留施設の整備等もしっかり進めてまいりたい」と述べた。
みやぎ型運営権者が年間業務報告/今年度第1回経営審査委開く/宮城県企業局
宮城県企業局は2日、仙台市内で今年度第1回の経営審査委員会(委員長=田邉信之・宮城大学名誉教授)を開いた。2022年度より実施している宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)の運営状況についてモニタリングを行うもので、今回は運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎによる昨年度の業務報告や県によるモニタリング結果の報告などがあり、それらについて委員が意見を交換した。
料金体系の方向性など議論/第6回水道事業審議会開く/さいたま市水道局
さいたま市水道局は8月28日、第6回さいたま市水道事業審議会(会長=石井晴夫・東洋大学名誉教授)をさいたま市水道庁舎で開いた。同局は水道料金等の在り方について同審議会に諮問を行っており、今回は、「総括原価の試算と料金体系の方向性」を議事として審議を行った。今後は、11月の第7回と来年3月の第8回で今後の望ましい水道料金体系の方向性について審議する予定となっている。
「持続可能な水道事業の実現へ」/通水100周年で記念式典/長岡市
長岡市は、1926年の水道通水開始から100周年の節目を迎えた。8月21日には、これまで水道事業をともに支えてきた関係団体に感謝の意を表すとともに、今後も持続可能で信頼される水道事業の発展のため、 水道通水100周年記念式典をアオーレ長岡で開いた。
県・市議会や新潟県内水道事業体、水道関係企業など関係者約100人を招いた式典では、冒頭、磯田達伸・長岡市長が水道事業を支えてきた先人や関係者、市民に対する感謝の言葉を述べ、「100周年の節目に『百年、潤ス』というキャッチコピーを掲げた。この言葉は変わることなく安全でおいしい水を市民の皆さまに届け続けるという強い決意が込められている。これからも市民の皆さまの信頼に応え、安全で安心な水を安定的に供給し続けるとともに、持続可能な水道事業の実現に全力で取り組んでいく」と語った。
長期ビジョン策定へ議論/今年度第2回の審議会開く/名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は8月18日、名古屋市役所で今年度第2回の名古屋市上下水道事業審議会(会長=小泉明・東京都立大学特任教授)を開いた。前回の審議会で諮問を行った長期ビジョン(仮称)の策定について、引き続き議論を行った。また、令和8年熊本地震における同局の応援活動について報告を行った。
介護予防の実現可能性で実証実験/水道スマートメーターデータを活用/豊田市
豊田市は、中部電力とともに水道と電気のスマートメーターを活用した介護予防の実現可能性に関する実証実験を実施する。同市は高齢者等の介護予防の取り組みの一環として、健康状態を適時・適切に把握する方法について検討している。昨年10月からは同社と、65歳以上の単身世帯を対象として、電気の使用量データから生活状況などの変化を把握し、介護予防に役立てるための実証実験に取り組んでいる。今回は、水道スマートメーターの将来的な普及を見据えた水道データの活用や、電力データとの掛け合わせによる分析を進め、対象世帯の拡大や分析内容の高度化に向けた実証実験を両者が共同で取り組んでいく。期間は2030年3月まで。
災害対応、管路耐震化テーマに/新潟市でセミナー開く/ダク協関東支部
日本ダクタイル鉄管協会関東支部は8月25日、新潟市でセミナーを開いた。小関栄一郎・仙台市水道局水道危機管理室長と、平山修久・名古屋大学減災連携研究センター准教授が講演し、会場では新潟県内の水道事業体職員ら約60人が聴講した。
【特集】業務開始4年目を迎えた広島県水道広域連合企業団
~『広域計画』などに基づき施設整備などを推進~
広島県水道広域連合企業団は、2023年4月から業務を開始し、今年で業務開始4年目を迎えた。現在は同年1月に策定した『広島県水道広域連合企業団広域計画』などに基づき、施設整備などを推進している。本紙では伊達英一・広島県水道広域連合企業団副企業長と、今年4月に就任した井下岳司・同企業団経営部長のインタビュー、アンケート「4月就任の本部幹部職員」、寄稿「2026年度事業の概要」などにより、同企業団の取り組みを紹介する。