下水道にBIM/CIM/ガイドライン 導入から“活用”へ/国交省

 国土交通省は「CIM導入ガイドライン(案)」を「BIM/CIM活用ガイドライン(案)」へ全面再編し、設計業務等共通仕様書の構成に合わせ、業務内容との関係を明確にして、参照しやすく整理した。下水道部は3次元モデル導入のためのガイドラインから事業を実施するためのものへ改定し「BIM/CIM活用ガイドライン下水道編」として公表した。下水道編の改定の主なポイントは1.BIM/CIMモデル活用ワークフローの作成 2.下水道特有の設備に関する3D部品の整備 3.設備改築が主体となった下水道事業の特徴を踏まえ、プラント設備設計におけるBIM/CIM化レベルを設定 4.ガイドラインの流れに沿った事例集への拡充および修正―の4点。ガイドラインは同省ホームページで公表されている。

埋設給水用ポリ管の健全性を評価/更新対象は98年以前規格管に/給水財団

 給水工事技術振興財団は、「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性評価に関する検討報告書」を取りまとめ公表した。日本ポリエチレンパイプシステム協会と共同で熊本市上下水道局の協力のもと、実際に使用したポリ管を掘り上げて性能試験を行い、漏水発生原因などを製造年代別に分析した。

 製造時期が1974年~2001年の総計22サンプルの掘上管を評価。漏水箇所の破断解析などを行った結果、▽製造時点の樹脂性能及び管設計により使用限界に近い管が存在すること▽埋設環境要因により使用限界を早める影響があること―の2点の複合要因によるものと推定された。それにより、経年給水ポリ管の更新対象は長期性能規定をJISで定めた98年より以前の規格で生産された製品とすることが望ましいことが示されたとしている。

下水から新型コロナ/検出マニュアル更新/水環境学会TF

 日本水環境学会COVID―19タスクフォースは「下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニュアル」の更新版を同学会のホームページ上で公表した。日本下水道新技術機構からの委託研究事業として昨年12月に「暫定版」を作成・公表しており、暫定版に寄せられた意見やタスクフォース内での議論を踏まえて内容を更新した。同マニュアルは、感染者の便から新型コロナウイルスの遺伝子が検出されることに着目し、下水を分析して処理区域内の感染症流行状況を調査する具体的な手法を解説したもの。

現場・見積・人材をマッチング/「C―IMSS」が始動/リアル建設

 上下水道をはじめとした建設工事を手掛けるリアル建設(本社・東京都世田谷区、前澤正利社長)が、建設業界相互支援システム「C―IMSS」の運用を開始した。プラットフォームを介して、発注者と施工会社のマッチングや見積り支援、外国人実習生の運転免許取得支援など行う。メーカーや商社、組合などが協力会社として参画している。

海外市場の現状を分析/「海外水ビジネス」報告書を公表/経産省

 経済産業省国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室は、「水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査」の報告書を同省ホームページ上で公表した。昨年12月に経協インフラ戦略会議で「インフラシステム海外展開戦略2025」が策定されたことを契機に、同省が10年にわたって推進してきた海外展開の取り組みや政策などを振り返り、有識者研究会(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)での議論を経て、海外水ビジネス市場の現状や課題、今後の方向性などをとりまとめた。

セラ膜の統合浄水場など整備/JFEエンジらがDBOで/7年度供用開始へ安全祈願祭/燕・弥彦総合事務組合水道局

セラ膜の統合浄水場など整備/JFEエンジらがDBOで/7年度供用開始へ安全祈願祭/燕・弥彦総合事務組合水道局

 新潟県の燕・弥彦総合事務組合水道局は、既設4浄水場を1つに統合する「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」を推進している。統合浄水場などの設計・施工を一括して行うとともに、20年間の運転・維持管理を包括的に実施するDBO方式を導入し、浄水処理方式はセラミック膜を活用した膜ろ過方式を採用する。令和7年度の供用開始に向けて建設工事が本格的に始まるにあたり、3月28日には事業者であるJFE・日水コン・鹿島・メタウォーター・データベース・中越・氏田・大河津統合浄水場等整備事業設計・建設共同企業体の主催により安全祈願祭を開催した。

「みやぎ型」、メタGと基本協定/来年4月の事業開始へ/宮城県企業局

 宮城県企業局は、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」について、13日に優先交渉権者であるメタウォーターグループと基本協定を締結した。令和4年4月の事業開始に向け、今後は同グループがSPCを設立し、県議会6月定例会に運営権の設定に関する議案を提出、議決されれば厚生労働大臣に許可申請し、その後、SPCと実施契約を締結する予定となっている。また、県民向けの事業説明会を4月から6月にかけて県内4会場で6回開催し、その模様を県のホームページで動画配信することとしている。

共同雨水ポンプ場が竣工/排水能力は従来の5倍に/尾道市福山市

共同雨水ポンプ場が竣工/排水能力は従来の5倍に/尾道市福山市

 広島県尾道市と福山市が平成24年度から共同で整備してきた雨水排水施設「高西東新涯ポンプ場」が竣工し、1日から供用を開始した。浸水被害が頻発している尾道市高須町東新涯地区、福山市高西町南地区では、農業用排水ポンプで雨水を強制排水してきたが、浸水被害の軽減などを図るため、共同で公共下水道の雨水ポンプ場を福山市内に新設することとし、雨水ポンプ4台などを設置。基本・実施設計は日水コン、機械設備はミゾタ、電気設備は正興電機製作所が担当し、総事業費は約33億円となっている。

災害時の施設復旧を支援/下水道関係4団体と協定締結/水戸市

災害時の施設復旧を支援/下水道関係4団体と協定締結/水戸市

 水戸市は3月25日、下水道関係4団体と災害時における下水道復旧支援協力に関する協定を締結した。各団体の専門とする分野について、個別に協定を結ぶことで、災害発生時から復旧までの体制を強化し、処理施設や被災管路、機械・電気設備の迅速な復旧につなげることが目的。

 各団体と結んだ協定(団体名)は、▽災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定(全国上下水道コンサルタント協会関東支部)▽災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定(日本下水道管路管理業協会)▽自然災害による下水道施設の機械・電気設備緊急工事に関する協定書(日本下水道施設業協会)▽災害時における復旧支援協力に関する協定(日本下水道施設管理業協会)―。

「風水害編」発行 迅速対応へ/実施業務や積算考え方を整理/災害復旧支援マニュアル/管路協

 日本下水道管路管理業協会は、「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル風水害編」を発行した。平成27年9月の関東東北豪雨以降、毎年風水害による被害を受けて自治体から出動要請が出されていることを背景に、同協会が災害復旧支援活動として実施できる条件を基本方針として明示したほか、具体的な実施業務と各業務の支援班の編成や実施手順、費用の積算の考え方を整理した。風水害編は、平成30年3月に発行されたマニュアル第5版の部分改訂版という位置づけとなる。

 第5版の記述の中心は地震災害で内容は被害調査が主であったが、風水害では被害調査に加え、汚水輸送や堆砂量調査、空洞調査、土砂清掃など、多様な業務が要請されることから、風水害時の支援活動を円滑かつ効果的に行うため風水害編をとりまとめた。

 基本方針では、協会業務として受託して実施することができる範囲を明確に示した。具体的には▽自然災害による被害に関する業務▽下水道管路に関する業務▽協会の会員が実施できる業務▽被災自治体から協会に要請された業務―の4つをすべて満たすことを条件とした。実施できる条件を明確にすることで要請する自治体、出動する会員にとって対応しやすくする狙いがある。

JFE環境テクノロジー発足/三井E&S環境の全株式取得/JFEエンジ

 JFEエンジニアリングは1日、三井E&Sエンジニアリングの子会社である三井E&S環境エンジニアリングの全株式を取得し、社名をJFE環境テクノロジーに変更した。社長には三井E&S環境エンジニアリング社長だった﨑山芳行氏が就いた。