今週の紙面

　自由民主党水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）は６月２５日、両議連が合同でとりまとめた「水道事業・下水道事業の強力な推進に関する決議」について財務省に申し入れを行った。両議連の幹事長を務める盛山正仁・衆議院議員、水道議連事務局長、下水道議連幹事の川崎ひでと・衆議院議員ら１４人の議員が出席し、財務省の中山光輝・主計局次長に決議書を手渡した。

　全国簡易水道協議会（会長＝北村政夫・長野県青木村長）は６月２３日、今年度第１回役員会を開催した。来年度予算の概算要求を見据え例年この時期に開催している。５月２８日に鹿児島市で開催した全国簡易水道大会での決議事項を「令和９年度簡易水道基盤強化に関する要望書」として取りまとめ、会議後に要望活動を実施した。会議には国土交通省から筒井誠二・水道事業課長、環境省から東利博・水道水質・衛生管理室長を招き、来年度に向けた予算の動向やＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの水質基準化などの説明を受け意見交換した。

　１９大都市水道部局の課長級・係長級の防災担当者らで構成する大都市水道局大規模災害対策検討会の今年度第１回会合がこのほど、徳島市の四国大学交流プラザで開催された。中国四国地方支部内の防災対策として、徳島市上下水道局、広島市水道局、岡山市水道局、高知市上下水道局が防災力向上に向けた取り組みを説明し、情報共有を図った。また、大都市水道局研修講師派遣制度の活用状況について説明されたほか、各都市から寄せられた情報交換議題について書面で情報共有した。

　クボタのダクタイル鉄管ＧＸ形φ７００が、全国で初めて群馬東部水道企業団で５月に施工された。ＧＸ形はメタルタッチ構造と管下ボトルレス押輪の採用、付属品の改良（切管用挿し口リングの施工性向上、ライナの施工性向上）といった特長を持つ。これまでφ６００までが製品化されていたが、今年から新たにφ８００まで製品化され、今回φ７００が施工されたことで、これを契機に全国でも導入が進むと思われる。今後、φ９００、１０００の製品化が予定されている。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）と衛生設備メーカーのＬＩＸＩＬは６月８日、開発途上国における水・衛生課題の解決に向けた業務提携・協力に関する覚書に署名した。ＪＩＣＡの有する政府や制度に働きかけるノウハウとＬＩＸＩＬの製品・市場形成力を相乗させ、トイレをはじめとした衛生サービスを現地におけるビジネスとして自立的に循環させる「衛生経済」の確立を図る。

　日本水道協会の第１０８回総会が２５日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。正会員、特別会員、賛助会員ら産官学の水道関係者約４００人が全国から集い、１年間の協会活動が総括された。奇しくもこの日の朝、青森県で震度６強を観測する地震が発生、幸い大規模な断水に至る被害は無く関係者は胸を撫でおろしたが、最も重要なライフラインである水道に携わる人たちが、その使命を再認識する出来事となった。山積する課題に水道関係者は果敢に挑む。

　全国水道企業団協議会（会長＝熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は１８日、第２０３回役員会を開催し、福島市で開催した第７０回総会での決議事項（会員提出問題）について各省と関係国会議員に要望した。熊谷会長は役員会の席上、「安全・安心な水道サービスを将来にわたり安定して持続していくことは私たちの使命。その使命を果たしていくためには相互連携を深め直面している課題の解決・改善に着実に取り組むことが重要。本協議会としても会員の皆さんの声に耳を傾け、関係機関にしっかりと伝えながら財政支援の充実や制度改善に向けた要望活動を積極的に進めたい」と述べた。

　名古屋市上下水道局は２２日、名古屋市役所で今年度第１回の名古屋市上下水道事業審議会を開いた。小泉明・東京都立大学特任教授を会長、森田雄一・名古屋市立大学教授を副会長に選任した後、「名古屋市上下水道長期ビジョン（仮称）の策定」について諮問を行った。事務局が策定趣旨や策定方針、事業運営の方向性などを説明し、審議した。今後は１０月の答申に向けて、審議会で議論を行っていく予定となっている。答申の受領後は、所管事務調査、パブリックコメントを経て、今年度末の策定を想定しているという。

　熊本市上下水道局は、明電舎と「上下水道施設復旧に係る災害支援協定」を締結した。災害発生時に応援要請し、電気設備の被災状況調査や応急復旧工事、応急復旧に必要な資機材・人員の調達・供給、仮設電気設備の設置・操作などの支援を受けられる。被災した上下水道施設の機能回復を図る連携・協力体制を整備した。

　札幌市下水道河川局は、下水道事業１００周年を記念して、ロゴマークとキャッチフレーズを作成した。１００周年記念事業やそれに向けた各種ＰＲなどに活用していく。

　日本水道工業団体連合会（会長＝北尾裕一・クボタ代表取締役会長）は１０日、２０２７年度政府予算についての要望活動を実施した。各省の予算概算要求を前に産業界の意見を伝えた。

　上下水道および工業用水道はライフラインとして国民生活や社会経済活動に欠くことのできない最重要インフラシステムであることを強調。円滑な事業推進には国の積極的な制度・予算両面からの支援が不可欠だとして、概算要求で上下水道および工業用水道の耐震化・老朽化対策や地方創生となる基盤強化など急務の課題を〝骨太の方針〟に明記し重点化することを求めた。▽上下水道・工業用水道予算総額の重点的確保▽上下水道・工業用水道に関する施策の充実▽上下水道・工業用水道の持続性確保対策の充実▽次世代に向けた新たな上下水道効率化策の進展▽上下水道・工業用水道関連重要施策の一層の充実―の各項目を掲げた。