第１３回日米台水道地震対策ワークショップが台湾・台北市で１９～２１日の３日間にわたり開催された。今回は、当該３つの国・地域に加えて、カナダとトルコからの発表者を得て、発表件数は４３件、参加者は１２４人に達した。日本からは１７件の発表者を含む産官学の関係者５２人が参加し、各発表を踏まえた活発な質疑応答により情報・知見の共有が図られた。また、３日目のテクニカルリサーチでは１９９９年集集地震被災地のダムと震災の教訓を踏まえて整備されている断層横断用鋼管を駆使した幹線整備の現場を視察した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県が将来にわたって安全安心な水を安定的に供給するため、水道事業の統合を目指し、広域水道企業団の設立に向けた検討、協議を行う「上田長野地域水道事業広域化協議会」は１３日、国土交通省に広域化推進などに関する要望活動を行った。会長の荻原健司・長野市長、土屋陽一・上田市長と小川修一・千曲市長、山村弘・坂城町長、吉沢正・長野県公営企業管理者が、佐々木紀・副大臣、塩見英之・国土交通審議官、石井宏幸・上下水道審議官と面会し、１．広域化事業の時限措置の撤廃・延長　２．広域化事業の対象拡充　３．老朽管路等更新の財源確保―について要望した。

　神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の５事業体で構成する相模川・酒匂川水質協議会は12日、国土交通省と環境省へ水質保全に関する要望活動を行った。

　国交省では筒井誠二・水道事業課長と吉澤正宏・下水道事業課長を訪問。▽下水道の整備・更新▽水源の保全と流域管理▽建設工事に対する指導▽クリプトスポリジウム等の発生源対策▽放射性物質に係るモニタリングの見直し―の５項目からなる要望書を手渡した。

　神奈川県葉山町は、ウォーターＰＰＰ・管路施設管理・更新一体マネジメント事業（レベル３・５）の優先交渉権者として、東急建設を代表企業とし、フジ地中情報東京支店と中央設計技術研究所横浜事務所を構成企業とする「葉山アゼリアパイプワークス（ＪＶ）」を選定した。今後は１２月初旬に基本協定を、１月に契約を締結する予定。２～３月に引き継ぎを行い、来年４月１日から事業を開始する。

　コスモ工機は、岡山市水道局との共同研究で、水道配水用ポリエチレン管用不断水分岐割Ｔ字管（回転防止付き）を開発した。

　岡山市水道局では、耐震性能を有する水道配水用ポリエチレン管の採用範囲を拡大しており、その管路に使用する割Ｔ字管には耐震性能が求められた。また、近年の豪雨災害等により、管路が露出する事例が多数報告されている。露出した管路に割Ｔ字管があり、宙吊り状態になった場合、割Ｔ字管が回転し、穿孔口を塞いで通水を妨げてしまうことが懸念されることから、割Ｔ字管には回転防止機能が求められた。これら２点の課題に対応するため、新たな割Ｔ字管の開発を行った。

　ＪＡＸＡ認定の宇宙ベンチャーの天地人はこのほど、大阪広域水道企業団岸和田水道センターと、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道ＤＸソリューション「宇宙水道局」の導入について契約を締結した。