上下水道にIoT・AIを活用/環境システムシンポジウム/土木学会

 土木学会環境システム委員会(委員長=吉田登・和歌山大学システム工学部教授)は9日、「第86回環境システムシンポジウム」をオンライン開催した。日本が将来目指すべき未来社会として少子高齢化や地域の過疎化などの課題を解決するとともに経済発展を図る「超スマート社会(Society5・0)」が提唱されている。上下水道などの土木インフラを高度に活用できる社会づくりにおけるIoT・AIの役割や課題をテーマに、水道・下水道の分野から学識者や企業が事例紹介などを行った。

新たな課題は給水装置の耐震化/福島県沖地震 現地調査を実施/金沢大宮島教授 耐震管の性能を再確認

新たな課題は給水装置の耐震化/福島県沖地震 現地調査を実施/金沢大宮島教授 耐震管の性能を再確認

 金沢大学の宮島昌克教授は22、23日の両日、今月13日深夜に福島県沖を震源に発生し、最大震度6強を記録した地震の現地調査を実施した。福島・宮城県内で行った今回の調査では、沿岸部の液状化などの地盤変状の状況や水道関係施設の被害状況を確認し、さらに宮城県山元町では水道関係者からのヒアリングも実施した。

 福島県新地町の沿岸部では、液状化による噴砂の跡や道路の亀裂などを確認。隆起や陥没によりアスファルトに激しく亀裂が生じている状況に「かなりの激しい揺れと地盤の不等沈下があった」ことを確認。この道路の近くでは粒径の揃った夥しい地中からの砂の堆積する噴砂の跡も見られたが、この沿岸部に立地する火力発電所等に工業用水を供給している福島県企業局の配水管(φ300NS形ダクタイル鉄管)が無傷との情報に「これだけの地盤変動にもダクタイルの耐震継手管が耐え得ることは過去の知見からも明らかであり、地道に管路の耐震化を図ることの重要性が再確認された」との感想を述べた。

DBで西谷浄水処理施設再整備/粒状活性炭導入、能力増強/要求水準書案など公表/横浜市水道局

 横浜市水道局は19日、「西谷浄水場再整備事業(浄水処理施設)に係る整備工事」の要求水準書(案)などを公表した。ろ過池の耐震化と粒状活性炭処理の導入、浄水処理能力の増強をDB方式により実施するもので、工事期間は令和4年2月から23年3月まで。落札者の決定は総合評価落札方式により行い、調達公告と入札説明書などの公表は7月、入札参加資格確認申請書類の受付は9月、入札は11月、技術資料のプレゼンテーション・ヒアリングは12月、落札者決定と工事請負契約締結は4年2月を予定している。

 今回の工事では、「1水源1浄水場」「自然流下系の優先」の方針に基づき、1.耐震性が不足しているろ過池の整備 2.水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入 3.相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするための処理能力の増強―を目的に実施する。

 要求水準書案では、浄水処理フローは、着水→混和→フロック形成→沈でん→粒状活性炭(上向流)→再凝集→急速ろ過→送水―で、着水井から一連の浄水処理は自然流下で行うこととしている。使用薬品は、次亜塩素酸ナトリウム、PAC、硫酸、消石灰とし、凝集剤については将来、高塩基度PACを使用することを検討している。処理能力は、現在の35万6000立方m/日から39万4000立方m/日に増強する。施設の構成は2系統とし、粒状活性炭吸着池と急速ろ過池については2系統4群とする。各施設において1群または1池を一部停止した時に最低限確保する処理水量は29万5500立方m/日。令和15年3月までに凝集沈でん・砂ろ過による浄水処理施設、23年3月までに活性炭吸着池を整備することとしている。

維持管理業務の受託実態調査/受託額微増の1662億円 従事者数が1・5万人突破/管理協

 日本下水道施設管理業協会は、令和2年度の下水道処理施設維持管理業務の受託実態調査報告書をとりまとめた。運転管理費とユーティリティを含めた受託契約額は1662億円で前年度比2・7%増となった。契約方式については一般競争入札や指名競争入札が半数を占めており、依然として価格重視の傾向が見られた。また、従事者数が初めて1万5000人を突破した。

 調査対象は、会員会社136社と国土交通省の下水道処理施設維持管理業者に登録の会員外企業11社で、調査箇所は下水処理場のみとなっている。

Wi―SUN FANに対応/新モジュールの提供を開始/ローム

 ロームは国際無線通信規格「Wi―SUN」の最新規格「Wi―SUN FAN」に対応し、1000台のメッシュネットワーク接続が可能なモジュールソリューションの提供を開始した。

洪水リスクに大きな関心/水循環に関する世論調査/水循環政策本部

 内閣府水循環政策本部は「水循環に関する世論調査」の結果を取りまとめ公表した。水循環に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。洪水・土砂災害の激甚化に大きな関心が集まっていることが浮き彫りになったほか、若年層と高齢層の間で水の飲み方の二分化が進行していることも明らかになった。

安定供給、脅威への備えを/施設整備マスタープラン案発表/東京都水道局

 東京都水道局は12日、「東京水道施設整備マスタープラン~東京を支える強靭で持続可能な水道システムの構築~(案)」を発表した。令和3年度から12年度までの施設整備の基本計画として、「安全で高品質な水の安定供給」、「様々な脅威への備え」、「新技術を活用した水道システムの構築」という3つの主要施策の方向性を掲げるとともに、各施策の具体的な取り組み内容を示しており、10年間の事業規模は、毎年度約2200億円を見込んでいる。

 プラン案では、計画1日最大配水量は、ピークとなる令和7年度に約530万立方m、22年度に約515万立方mとなる可能性があると見通し、浄水場の確保すべき施設能力は、平常時とリスク発生時を考慮して日量約660万立方mになるとしている。施設整備にあたっては、コンクリート構造物の予防保全型管理により施設の長寿命化や更新の平準化を図ることで、浄水場の更新期間を約60年から約90年に見直し、今後は、予防保全型管理による点検結果を踏まえ、年間事業費を抑制しつつ、長期に及ぶ更新工事を計画的に推進していくこととしている。

 具体的な取り組みのうち、「導水施設の二重化・更新」では、災害や事故時だけでなく、更新などの工事の際にもバックアップ機能を確保するため、東村山境線(仮称)などの導水施設の二重化を進める。二重化が完了した導水施設は、健全度調査による劣化状況などを踏まえ、計画的に更新する。

経営計画2021案を公表/再構築、災害対策、DXなど推進/水再生センターに包括委託導入へ/東京都下水道局

 東京都下水道局は、「東京都下水道事業経営計画2021(案)」を取りまとめ、公表した。計画期間は令和3年度から7年度まで。「お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える」「良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する」「最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する」経営方針のもと、老朽化した施設の再構築や浸水対策などの主要施策を着実に推進していく。

 主要施策は、再構築、浸水対策、震災対策、汚泥処理の信頼性強化と効率化、維持管理の充実、合流式下水道の改善、処理水質の向上、エネルギー・地球温暖化対策。

年度内に経営戦略答申へ/下水道事業経営審議会を開催/京都府建設交通部

 京都府建設交通部は2日、第3回京都府流域下水道事業経営審議会(会長=田中宏明・京都大学大学院流域圏総合環境質研究センター長)を京都市内で開催した。「京都府流域下水道事業経営戦略」の策定に向け、パブリックコメント等による追記、修正事項の説明が行われた。同経営戦略は、令和3年から12年を計画期間とする。京都府流域下水道事業の中長期的な基本計画となるもので、長期の人口減少推計を踏まえた需要予測に基づく投資額の設定、さらに料金や企業債、建設費における一般会計繰入金の負担割合の見直しなど財政の観点から検討を行っている。

雨水貯留施設の効率的な点検へ/3者と共同研究の協定締結/カメラ付きドローンや高解像度カメラなどを活用/名古屋市上下水道局

 名古屋市上下水道局は12日、公募型共同研究「雨水貯留施設における土木躯体の点検技術に関する研究―カメラ付きドローンや高解像度カメラ等の撮影技術の活用―」の共同研究者に▽サイポート▽中部EEN・ニコン▽中日本建設コンサルタント・ジャスト・クモノスコーポレーション―の3者を選定し、協定を締結したことを発表した。

 同局は雨水貯留施設の点検を目視により実施しているが、天井などの高所や梁の上面など通常の目視では確認が困難な箇所が多数存在する。

ソフトウェア事業に重点/「中期経営計画」を発表/NJS

 NJSは12日、2023年までの3カ年を対象とする中期経営計画を発表した。同計画では「水と環境のソリューションパートナーとしての機能強化を図る」ことを柱としており、主要な活動分野を1.コンサルティング 2.ソフトウェア 3.インスペクション(インフラの点検調査) 4.マネジメント(事業運営支援) 5.グローバル(海外事業)―としている。2023年期の連結売上高220億円、営業利益28・5億円、純利益18・7億円を目指す。

 事業方針としてコンサルティングでは、脱炭素社会に向けたコンサルティングサービスの拡充、気候変動を踏まえた防災・減災・強靭化の取り組みの強化、安全・衛生・暮らしを守る水道関連業務の強化、健康と安全を守るライフサイエンス(WBE、HC)事業の開拓を図る。