日本水道工業団体連合会は５日、都内で第１７９回理事会を開き、２０２５年度の事業計画と予算について審議し決定した。また、会議後には関係各省に２０２６年度政府関係予算についての要望活動を実施した。

　水団連は、会員の諸活動を側面から支援し、広く水道界の発展に貢献する。事業計画によると来年度は、２０２４年度の水道行政の国土交通省・環境省への移管を踏まえ強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、事業の基盤強化施策が加速されていくことから、関係機関と連携しつつ支援事業を実施する。上下水道、工業用水道施設の喫緊の課題である老朽施設の更新や耐震化の促進に資する活動、水道産業界に資する情報収集や支援策等に取り組む。また、水団連の運営および活動の活性化を図るとした。

　埼玉県は１４日、「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」の第１回会合を、八潮新都市建設事務所内で開いた。工学的、客観的な見地から、陥没を引き起こしたインフラの損傷が発生し、空洞が拡大するに至ったメカニズムの推定と分析を通じて原因を究明し、陥没の防止に向けた対策を検討する。今回は、委員の間で検討すべき論点の確認とあわせて、事故現場の視察が行われた。

　委員長は藤野陽三・ 城西大学学長、副委員長は二羽淳一郎・ 東京科学大学名誉教授が務め、委員には、大学や研究機関の土木工学を専門とする地盤や地質、コンクリート構造、地下空間、下水道など各分野の有識者７人が名を連ねる。今回の事故は、中川流域下水道管の破損に起因するとみられるが、当該管路は整備から４２年が経過しているものの、２０２１年度の定期点検時には、補修が必要な腐食は確認されていないことなどから、原因の特定には至っていない。