日本下水道協会は４月２３日、国や国会議員に対して緊急提言活動を行った。大西一史・会長（熊本市長）、今津寛介・副会長（旭川市長）、三村裕史・副会長（広島県熊野町長）、藤橋知一・東京都下水道局長らが財務省の東国幹・財務大臣政務官や内閣府の坂井学・国土強靱化担当大臣、自民党の田村憲久・下水道事業促進議員連盟会長、佐藤信秋・国土強靱化推進本部長と面談。国土交通省でも吉岡幹夫・事務次官、天河宏文・国土交通審議官らを訪れ、下水道施設の老朽化対策を国土強靱化の重要施策として明確に位置づけるよう求め、必要な予算措置や支援制度の拡充を求めた。

　群馬県神流町が供給した水道水を原因とする食中毒が発生したとして群馬県食品・生活衛生課は、４月２３日付で改善指示を行ったと発表した。同町では５月７日現在、飲用を制限しながら給水している。

　横浜市下水道河川局はこのほど、下水道浸水対策プランを策定、公表した。これまでの浸水対策の進捗状況や気候変動の影響を踏まえた雨に強い強靱なまちづくりを一層推進することを目的に、これからの下水道による浸水対策の目標や対策の進め方などを定めた。

　新潟市水道局は、「新潟市水道事業経営計画～マスタープラン２０３４～」を策定した。２０２５～３４年度の１０年間を計画期間として、水道事業のあるべき将来像とその実現のために必要となる施策を盛り込んだもの。２０１５年に策定し、２０２４年度で計画期間が終了した「新・新潟市水道事業中長期経営計画～新・マスタープラン～」の趣旨と基本的な考え方を継承しつつ、水道事業を取り巻く環境の変化や新たな課題を踏まえ、戦略的な事業展開の継続とともに、さらなる施策や取り組みを設定している。また、マスタープランで掲げた目指す方向性を実現するために、具体的な事業・取り組みと評価指標、財政収支計画などを定めた２０２５～２９年度の５年間における「マスタープラン前期実施計画」を策定した。

　佐賀県唐津市上下水道局は、基幹浄水場の久里第１浄水場再構築事業を設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）により実施する。４月１４日に募集公告・募集要項等の公表を行った。同事業では既設の久里第１浄水場が老朽化や耐震性能不足の課題があることから、隣接用地に現在の施設能力（３万３２００立方ｍ／日）からダウンサイジングした新浄水場（２万４０００立方ｍ／日）を建設し、移転する。

　ＪＡＸＡ認定の宇宙ベンチャーの天地人は４月１０日、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道ＤＸソリューション「天地人コンパス　宇宙水道局」の累計契約自治体数が３０を突破したことを発表した。