今週の紙面
２０２６年（令和８年）０３月０２日（第５９００号）
- 資産維持費の記述を充実／｢水道料金改定業務の手引き｣改訂大詰め／日水協
- 水道施設の早期復旧へ全国初の締結／富山市と災害支援協定／ＪＳ
- ＤＸ活用や災害対応テーマに／参与会が国交省と意見交換／下水協
- 強靭で持続可能な水道システムを／マスタープラン改定案を発表／東京都水道局
- 経営一体化へ新たに７事業体が参加／２０７０年度までの概算効果額１７９３億円以上／茨城県
- ４２技術を答申､新規１件／審査証明委員会開く／下水道機構
- 予算早期成立､工事早期発注を／田村議連会長に要望／全管連
本号の特集
資産維持費の記述を充実／｢水道料金改定業務の手引き｣改訂大詰め／日水協
日本水道協会が進めている「水道料金改定業務の手引き」の改訂作業が大詰めを迎えている。２月１３日に開催した第１１６回経営調査専門委員会（委員長＝米澤龍太郎・東京都水道局総務部主計課長）で改訂案（第３稿）
について審議した。これを踏まえ追加の修正を加えるなどして、３月１７日開催の第１５４回事務常設調査委員会で改訂最終案を報告し、年度内に改訂版を発行する。
水道施設の早期復旧へ全国初の締結／富山市と災害支援協定／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は２月１９日、富山市上下水道局と「水道施設の災害復旧に関する災害支援協定」を締結した。昨年の水道法を含む災害対策基本法等の一部改正により、ＪＳが被災した水道施設の災害復旧工事を実施できるようになったことを受けて締結される初めての協定となる。
ＤＸ活用や災害対応テーマに／参与会が国交省と意見交換／下水協
日本下水道協会は２月２５日、国土交通省と賛助会員参与会（会長＝北尾裕一・日本下水道施設業協会会長、クボタ会長）による意見交換会議を行った。ＤＸ技術の活用・推進、技術開発と災害対応・リダンダンシーをテーマに意見を交わした。
強靭で持続可能な水道システムを／マスタープラン改定案を発表／東京都水道局
東京都水道局は、「東京水道施設整備マスタープラン」の改定案を発表した。将来にわたり安全で高品質な水を安定的に供給する強靭かつ持続可能な水道システムを構築するため、施設整備の基本計画としてマスタープランを２０２１年に策定している。策定から５年が経過し、その間、能登半島地震の発生や新技術の著しい進歩など、新たに生じた課題や取り巻く環境変化を踏まえ、施設整備の考え方や取り組みを改めて検証し、内容の一部を改定することとした。計画期間は２０２６～３５年度までの１０年間とし、事業規模は毎年度約２３００億円を見込んでいる。計画案について３月１３日まで意見を募集しており、寄せられた意見を踏まえ、改定を行うこととしている。
経営一体化へ新たに７事業体が参加／２０７０年度までの概算効果額１７９３億円以上／茨城県
茨城県では２０２５年２月に県企業局を統合先とする「水道事業の経営一体化に関する基本協定」を２１市町村と締結し、２０２８年４月の経営一体化を見据えた経営健全化と基盤強化を図っている。今年、同協定へ新たに６市と１企業団が参画を決定し、合わせて２８事業体が県とともに広域連携を推進することとなった。経営一体化後の給水人口は県内給水人口の約４割を占める約１１０万人になる。５日に県庁で７事業体との基本協定締結式を開催した。
４２技術を答申､新規１件／審査証明委員会開く／下水道機構
日本下水道新技術機構はこのほど、建設技術審査証明事業（下水道）の今年度第２回審査証明委員会を開いた。審議を行い、委員長を務める船水尚行・北海道大学名誉教授が塩路勝久・理事長に４２技術を答申した。新規技術（開発目標型）は１技術、変更Ⅰ技術（基準達成型）６技術、変更Ⅰ技術（開発目標型）４技術、変更Ⅱ型（基準達成型）２技術、変更Ⅱ型（開発目標型）７技術、更新技術（基準達成型）６技術、更新技術（開発目標型）１６技術となった。
予算早期成立､工事早期発注を／田村議連会長に要望／全管連
全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造・会長は２月２６日、自民党の水道・下水道事業促進議員連盟会長を務める田村憲久・衆議院議員と面会し、要望書を手交した。要望事項は、２０２６年度予算の早期成立と工事の早期発注、平常時からの管工事業者への配水管工事発注など。また、補正予算による工事執行は、特に積雪寒冷地においては次年度に繰越を行っても工期的に完成が難しい場合が多いことなどの説明も行い、当初予算での国費増額を訴えた。
【特集】「持続」「強靱」「安全」の実現と高い付加価値性見据え
～これからのハード整備のあり方と発揮すべき技術力は…～
人口減少化等に起因する経営環境の悪化の中でも、水道事業の「持続」「強靱」「安全」の確保に向けた施設整備は決して欠かせない営みであることは改めて強調するまでもない。そうした中、水道システムの礎となる基幹施設の更新・再構築は水道事業体における最重要の命題であることに論を待たない。この認識を踏まえ、本紙では、主要事業体で実践、あるいは計画されている浄水場や幹線管路などの基幹施設の更新・再構築について情報・意見交換いただく座談会を企画。併せて技術系幹部に出席いただいた事業体から関連する話題についてご寄稿いただいた。