今週の紙面

　日本水道協会は、今後５年間で協会が進むべき方向性を示した「日水協ＮＥＸＴビジョン」を策定、公表した。これまでの「日水協ビジョン（案）」を全面改定した格好。「安全・安心な水道を未来へつなげるチャレンジ　水道の恩恵を享受するすべての人のために Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ ｏｆＪＷＷＡ」を基本理念に、それを達成するための施策推進の柱として「サポーター」「スピーカー」「コーディネーター」を掲げ、主な施策を示している。「ＮＥＸＴ」には、従来のビジョンに〝続く〟ものであり、水道を〝次の〟世代につなげていくとの思いが込められているという。水道の「ＮＥＸＴ」を牽引する日水協の取り組みに期待したい。

　中部電力は１６日、徳島県阿波市、四国電力送配電、日邦バルブ、日野エンジニアリングの５者により、電力スマートメーターの通信網を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験を開始したことを発表した。

　アイスピグ研究会（松井正樹・会長）は、「アイスピグ管内洗浄工法」の国内洗浄実績が２０１１年の初施工から累計５００件に達したと発表した。特殊アイスシャーベット（ＳＩＳ）を用いて管内を洗浄するイギリスの特許工法で、日本では東亜グラウト工業が初めて施工し、２０１７年には１００件を突破。２０１９年には水道分野で「第３回インフラメンテナンス大賞優秀賞」を受賞し注目を集めた。近年では、老朽化が進む管路の長寿命化につながる効果が期待されている。

　新年度を迎え、各事業体の取り組みが注目される。本紙恒例の「新年度の上下水道を展望する」特集では、国、関係団体、主要上下水道事業体の事業計画やトップのメッセージを紹介する。

　国土交通省は下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表した。調査は５３５団体、５３３２㎞を対象に潜行目視やテレビカメラによる目視調査を実施し、今年２月末時点で、対策が必要な延長は７４８㎞だった。その内訳は、１年以内に対策が必要となる「緊急度Ⅰ」の延長が２０１㎞、５年以内に対策が必要となる「緊急度Ⅱ」の延長が５４７㎞だった。同省は、各地方公共団体に、未了箇所の調査・判定や対策が必要な箇所の更新などを実施するよう要請しており、引き続き、技術的・財政的に支援していくとしている。また、調査結果については分析を行い、点検基準等の見直しに反映していく。

　国土交通省上下水道審議官グループは２１日に「全国水道主管課長会議」を、２２日に「全国下水道主管課長会議」をそれぞれオンラインで開催し、都道府県や政令市などに国の施策を説明した。

　両会議とも冒頭は石井宏幸・上下水道審議官のあいさつでスタート。共通して能登半島地震や八潮市での道路陥没事故などを挙げながら「上下水道に対する国民の安全・安心、信頼が揺らいでいるのではないかと考えている。強靱で持続可能な上下水道を構築し、国民の信頼を取り戻すことは上下水道に携わる我々の使命」と話し、同じ思いで取り組みを進めてほしいと参加団体に呼び掛けた。

　国土交通省は１６日、ドローン等の新技術を用いた点検の実施をさらに拡大するため、今後の下水道管路点検の推進に関する基本的考え方について、大臣官房参事官、上下水道企画課長、下水道事業課長から都道府県、政令指定都市の下水道担当部局長宛てに発出した。下水道管理者は、管路内での点検を行うにあたっては、飛行式ドローンなどの潜行目視によらない方法を最優先して導入し、安全かつ効率的な実施に努めるよう求めた。

　川崎市上下水道局は、「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）」と「川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）」を策定した。同局は、２０１７年に事業展開の指針となる「川崎市上下水道ビジョン」と、その方向性に基づく実施計画である「川崎市上下水道事業中期計画」を策定、また、２０２２年には「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）」を策定し、事業を推進してきた。事業を取り巻く環境の変化や課題に的確に対応し、将来にわたり安定した上下水道サービスを提供していくため、新たに２０２６～３７年度までの１２年間を対象とした「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）」と、ビジョン実現に向けた４年間の実施計画である「川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）」を策定した。

　ｗａｖｅｌｏｇｙは、パナソニックエレクトリックワークスが主催するアクセラレータープログラムに参画し、さきごろ開催された成果発表会（デモデイ）で優秀賞を受賞した。水道インフラにおける漏水課題の解決をテーマに検証を実施、具体的には、スマートメーターと連携した漏水検知の高度化に取り組み、省人化や早期検知によるインフラ運用の効率化を目指すもので、現在は、次フェーズ（追加検証・事業化検討）への移行を見据えた検討が進んでいる。