今週の紙面

　日本下水道協会は６日、下水道用エコ資器材の第１号として、ｅ―ＣＯＮ協会が申請した「ｅ―ＣＯＮ製品」を登録し、日本ヒューム三重工場に認定工場制度を適用した。今後、同協会では、エコ資器材の初認定を契機に、同制度の普及拡大、ＰＲに努め、下水道のカーボンニュートラルに貢献していく考えだ。今回の適用範囲は、▽鉄筋コンクリート管▽コンクリートセグメント▽コンクリート製のマンホール▽コンクリート製ボックスカルバート▽インバート付二次覆工一体型セグメント―など７製品となる。

　三菱電機と神鋼環境ソリューションは７日、上下水道事業における包括的な戦略提携契約を締結した。今回の提携により、浄水場や下水処理場における処理プロセスの全体最適化や各種設備のメンテナンス効率化の実現に向けたソリューションの共同開発を行うとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へ共同参画し、具体案件の共同提案を進めていく。

　会津若松市上下水道局は、「水道管路工事の設計・施工支援システム」と、「管路の維持管理技術の開発」（管網解析精度の向上に向けた実証試験）の実証実験を２０２５年度にクボタと共同で実施しさきごろ、同局庁舎で最終報告会を開いた。報告会には同局、同社、協力工事事業者から約２０人が参加。水道管路工事の設計・施工支援システム実証実験は２０２４年度に引き続き実施した。

　千葉県は３月２６日、県庁で千葉県水道事業運営審議会（会長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）を開催した。千葉県営水道事業中期経営計画案のほか、水道料金の減免支援、県内水道の概況や統合・広域連携について報告を行った。中期経営計画の計画期間は２０２６～３０年度までの５年間。パブリックコメントを踏まえて、５月中の策定・公表を目指す。

　長野県企業局は３月２６日、県庁で２０２５年度第４回長野県公営企業経営審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。末端給水事業における適正な水道料金等のあり方について諮問を行ったほか、２０２６年度当初予算などを説明し、質疑・意見交換を行った。

　熊本県の荒尾市企業局は１日より、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル ３・５）」の更新実施型に該当する「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」を開始した。メタウォーターを代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」が、２０２６年４月から２０３６年３月の１０年間、水道施設の工事や運転・維持管理、危機管理対応、利用者対応などの業務を包括的に担う。水道事業を将来にわたって安定的に継続させ、さらなる水道サービスの向上を目指す。

　千葉市建設局が南部浄化センター内に建設を進めていた下水汚泥固形燃料化施設が完成し、１日から運転を開始した。

　既存焼却炉の更新にあわせ、燃料化施設を２基導入する事業。ＤＢＯ方式で進め、今回完成した「５号燃料化施設」の設計・建設が２０２３～２５年度、運営・維持管理が２０２６～４５年度、これに続く「６号燃料化施設」の設計・建設が２０２６～２８年度、運営・維持管理が２０２９～４８年度の事業期間。事業者は代表企業を月島ＪＦＥアクアソリューション、構成企業を月島ジェイテクノメンテサービスとする特別目的会社で、落札金額は１７６億８０００万円だった。