今週の紙面

　日本水道協会は４日、今年度第１回の運営会議を開いた。「全国の水道事業者の耐震化推進を図ることを重点要望とする」との来年度水道関係予算獲得に向けた運動方針と、それに基づく国などへの要望を決定。会議後には出席者により各省と関係国会議員に対する陳情を実施した。自然災害や老朽化に起因する漏水事故が相次ぐ。水道の持続そのものも危ぶまれかねない現状を、全国の水道事業者が叫ぶ。

　埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は、防災・危機管理・広報力を強化し、県民に下水道の役割を分かりやすく伝えるために、「埼玉下水アンバサダー」を新たに設置し、第１号に気象予報士でマンホーラーの田中美都さん（ウェザーマップ所属）を任命した。田中さんには雨に関する職員への研修、ＳＮＳを通じた情報発信、さらにはイベントや広報コンテンツなどへの協力など、多方面での活動を依頼する。

　日本水道工業団体連合会（会長＝北尾裕一・クボタ代表取締役会長）の第６０回通常総会が５日、都内で開催された。２０２５年度の事業報告・決算や役員（理事・監事）の補充選任、定款の変更など、議案はすべて了承。今年度事業計画・予算、顧問の委嘱について報告され、会長表彰の表彰式も行われた。

　施設の老朽化や頻発する自然災害への対応、人口減少に人材不足といった多くの課題に直面する上下水道。その解決を側面から支えるのが産業界、水団連の役割となる。折しも今年、水団連は創立６０周年を迎える。その機会に〝民〟が総力を結集し、上下水道の持続を誓う。