今週の紙面

町村の課題解決へ一丸／必要な支援を国に求め

　全国町村下水道推進協議会（会長＝後藤正洋・北海道当別町長）は９、１０日、第４３回全国町村下水道推進大会・研究会議を島根県支部の美郷町が事務局を務め、出雲市で開催した。町村長をはじめ、下水道関係者約１２０人が参加し、事業計画や提言決議などを審議し、了承した。次期開催は静岡県支部の清水町が事務局を務める。また、行政視察では、島根県宍道湖西部浄化センターで、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に２０２３年度に採択され、現在は自主研究を行っている「縦型密閉発酵槽による下水汚泥の肥料化技術に関する実証事業」（クボタ、ＵＢＥ三菱セメント、中部エコテック、日本下水道事業団共同研究体）などを見学した。

水循環ＡＤＶＡＮＣＥＤ企業の創設へ／好循環が生まれる制度に／水循環政策本部事務局

　内閣官房水循環政策本部事務局は２日、第２回水循環企業登録・認証制度のあり方検討会（座長＝辻村真貴・筑波大学生命環境系教授）を開いた。現在の水循環企業登録・認証制度の水循環ＡＣＴＩＶＥ企業から、さらに優秀な取り組みを行う企業を選出する「水循環ＡＤＶＡＮＣＥＤ企業（仮）」の選出基準や水循環企業登録・認証制度における本業・社業の取扱いについて、委員に意見を求めた。水循環ＡＤＶＡＮＣＥＤ企業（仮）の選出基準については１．水循環全体を意識した取り組み・評価　２．流域を意識した連携　３．持続可能性　４．地域の活性化―の４つの評価軸で認証していくことについて、委員から了承された。

日水協地方支部総会はじまる／財政支援の拡充・要件緩和を／会員提出問題６題を上程／北海道支部

　日本水道協会北海道地方支部は１日、函館市内で第９７回総会を開催した。正会員や賛助会員、準賛助会員など約２３０人が出席するなか、６題の会員提出問題を全国総会に提出することを決議した。今年度の会計予算や千島海構沿い超巨大地震検討小委員会の活動終了について、審議・承認した。次回開催地は旭川市。

　冒頭、開催地を代表して挨拶に立った田畑浩文・函館市副市長は、同市の市勢を紹介するとともに「近年の水道事業を取り巻く環境は厳しい状況となるなか、問題意識を共有し合うことは非常に重要。本総会が北海道の水道事業の健全な発展のため実り多いものとなることを期待する」とあいさつ。

ＩＣＴの積極的な導入に向け／２４件の技術提案をプレゼン／水道ＩＣＴ情報連絡会

ＩＣＴの積極的な導入に向け／２４件の技術提案をプレゼン／水道ＩＣＴ情報連絡会

　水道ＩＣＴ情報連絡会は６月２６日、都内で第７回情報連絡会をオンライン併用にて開催した。同会は水道事業体が抱える事業運営上の様々な課題について共有・発信するとともに民間企業等が保有するＩＣＴなどの新技術の提案を受ける場として２０１９年に設立。今年度は２３水道事業体が参加し、民間企業等による２４件の技術提案についてプレゼンが行われた。

　冒頭のあいさつで塩田勉・東京都水道局建設部長は、「将来にわたり安心安全な水を安定的に供給していくためにはＩＣＴ技術を積極的に活用し、水道事業の効率化、高度化、お客さまサービスの向上を図っていくことが不可欠だと認識している。今日の情報連絡会がさらなる技術開発や新技術の導入のきっかけの場となれば」と述べた。

水道・下水道管路の応急復旧実演／大規模風水害想定し合同訓練／東京都・江戸川区

水道・下水道管路の応急復旧実演／大規模風水害想定し合同訓練／東京都・江戸川区

　東京都と江戸川区は３日から５日にかけて、大規模風水害を想定した総合防災訓練を実施した。海外も含め約９０の関係団体・機関が参加。本格的な大雨シーズンを前に、実践的な訓練による災害対応能力の向上や、体験・展示を通じた都民の防災意識の向上を図った。

　今年度の訓練は、出水期に２３区を震源とする大地震が発生し、復旧・復興に向けた取り組みが本格化する中、超大型で猛烈な勢力の台風の接近に伴い、江戸川区を中心とする東部低地帯で大規模な浸水被害が発生した状況を想定した。

「スイオーセイフティＵ」販売開始／災害支援現場の声を反映／水道機工

　水道機工は非常災害用造水装置「スイオーセイフティＵ」の販売を６月から開始した。ろ過ポンプ、逆洗ポンプ、薬注ポンプ、活性炭フィルタを一つのフレームに搭載した一体型で、一般的なドアも通過可能なコンパクト設計。搬入から約３０分で稼働し、１日で約１万人分の飲料水を提供することができる。

２０年の節目を盛大に祝う／小泉都立大特任教授が記念講演／管内カメラ調査協会

２０年の節目を盛大に祝う／小泉都立大特任教授が記念講演／管内カメラ調査協会

　全国水道管内カメラ調査協会（会長＝石飛博之・給水工事技術振興財団専務理事）は６月２９日、横浜市内のホテルで関係者・来賓約１００名を集めて設立２０周年記念事業として、小泉明・東京都立大学特任教授を講師に招聘して記念講演会を開催した。

「ＳｍａｒｔＥＡＲ＋ｅＣ」提供開始／大口径管の常時漏水監視に対応／Ｊ２１

　ジャパン・トゥエンティワンは、正規代理店を務めるＭｅｇｇｅｒ Ｇｅｒｍａｎｙ社（本社＝ドイツ）の常時監視・漏水検知ノイズロガー「ＳｍａｒｔＥＡＲ＋ｅＣ（スマートイヤー＋ｅＣ）」の提供を７日から開始した。同社のスマートイヤー製品を構成する新たなラインナップとして、主に口径２０００mmまでの大口径管等の重要幹線や長距離区間における重点監視に効果を発揮する。

【特集】水道事業の官民連携の最新動向

アンケートから読み解く官民連携の現状

　人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員の減少など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。このようななか、水道施設の適切な維持管理や計画的な更新、サービス水準の向上、事業運営に必要な人材の確保などを図るためには、官民連携の推進が有効な選択肢の一つとなっている。本紙では、これを踏まえ、毎年全国の水道事業体を対象に官民連携の動向調査を実施しており、このアンケート調査結果を水道関係者と情報共有するため、その内容を紹介する特集号を発行した。