今週の紙面
２０２５年（令和７年）２月２０日（第５８１４号）
- 適切な料金設定へ｢算定要領｣改定／料金改定手引きに関する付託事項も／事務常設委／日水協
- 災害用井戸の活用推進へ／近くガイドラインを公表／水循環政策本部事務局
- ＪＳによる水道復旧を規定／災害対策強化へ水道法一部改正も／閣議決定
- 新たに｢エコ資器材｣を指定／認定工場制度のⅡ類に／下水協
- 効果的･効率的な情報取得へ／水道技術研修会で１０社発表／札幌市水道局
２０２５年（令和７年）２月１７日（第５８１３号）
適切な料金設定へ｢算定要領｣改定／料金改定手引きに関する付託事項も／事務常設委／日水協
日本水道協会は水道事業経営の根幹となる水道料金の適切な設定に向け「水道料金算定要領」を改定した。１７日に開いた第１５２回事務常設調査委員会（委員長＝伊賀上一馬・福岡市水道局総務部長）では算定要領改定を含む専門委員会への付託事項を承認。各専門委員会の成果物については正会員への周知を行うとした。また、各専門委員会への新たな付託事項を承認した。
災害用井戸の活用推進へ／近くガイドラインを公表／水循環政策本部事務局
内閣官房水循環政策本部事務局は４日、国土交通省で第３回災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議（座長＝遠藤崇浩・大阪公立大学現代システム科学域教授）を開き、事務局が示した災害時地下水利用ガイドライン（案）について議論し、委員から概ね了承された。成案を取りまとめ、関係機関との調整を図った上で、ガイドラインを策定・公表するほか、自治体に対して説明会を開催し、ガイドラインの周知を図る。
ＪＳによる水道復旧を規定／災害対策強化へ水道法一部改正も／閣議決定
国土交通省は水道法の一部を改正し、日本下水道事業団（ＪＳ）の業務として、地方公共団体との協定に基づく水道施設の復旧工事を追加する。また、水道事業者による水道本管復旧のための土地への立ち入り等を可能とするよう規定する。能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図り、インフラ復旧・復興の迅速化につなげる狙いがある。
新たに｢エコ資器材｣を指定／認定工場制度のⅡ類に／下水協
日本下水道協会は認定工場制度におけるⅡ類認定用資器材に「下水道用エコ資器材」を新たに指定した。エコ資器材の製造者規格は、従来のⅡ類資器材登録基準を満たすとともに、Ⅰ類、Ⅱ類資器材の原材料の二酸化炭素排出量が２分の１以下であること。指定日は２月１日。同協会では、今後は製造者団体、製造者からエコ資器材の申請を受け付け、下水道界におけるカーボンニュートラルの取り組みを後押ししていく。
効果的･効率的な情報取得へ／水道技術研修会で１０社発表／札幌市水道局
札幌市水道局は１月２９日、水道局本庁舎で「水道技術研修会」を開催した。効率的かつ効果的に技術情報を取得し、技術職員としての資質向上を図ることを目的として開催するもので、１０社が技術情報を発表した。同局のほか、近隣水道事業体やさっぽろ水道サービス協会から約４０人が参加した。
東亜グラウト工業は、管路ＧＩＳデータ、ＡＩ技術を活用した「管路評価」「劣化予測」「更新計画策定」と題して発表した。「管路のお医者さん」として「デジタル化による管路先進医療の提供」を進めているとし、特にアセットアドバンスのＡＩ管路劣化予測機能と更新計画策定機能について詳細に解説した。
上下水道の強靱化･老朽化対策を／中野大臣が現地を視察／八潮市の道路陥没事故／国交省
埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け１５日、事故現場を中野洋昌・国土交通大臣が視察した。大野元裕・埼玉県知事、大山忍・八潮市長と意見交換を実施、大野知事からの要望も受け、復旧に向けた支援、上下水道の強靱化・老朽化対策も含めた必要な対策の検討を進めていく考えを表明した。また、国交省は１４日、事故を踏まえ実施した下水道管路の緊急点検の結果を発表。管路の腐食などの異常が埼玉県で３カ所確認され、必要な対策を速やかに実施するよう要請している。
衛星活用した漏水調査を共同発注／県境越えて１０水道事業者が／スケールメリットでコスト縮減／宮城県､福島県
宮城県の山元町、蔵王町、川崎町、大衡村、石巻地方広域水道企業団、福島県の伊達市、いわき市、喜多方市、南相馬市、泉崎村の１０水道事業者と、宮城県、福島県は１０日、「衛星を活用した水道管路の漏水調査業務の共同発注に関する基本合意」を締結した。効率的な水道事業の運営を行うため、１０事業者がこれまで個別に実施していた漏水調査について、衛星を活用した漏水調査を共同で発注することで、スケールメリットによるコスト削減を図るとともに、効率的な調査手法を取り入れることで漏水調査業務の効率化を目指す。また、実施にあたり必要な情報交換などを行うことで、職員の人材育成につなげていく。
緊急点検を実施 八潮市事故受け／ＳＰＲ工法の再構築現場公開／道路陥没件数８割以上減少／東京都下水道局
東京都下水道局は、八潮市で発生した道路陥没を受けた国の要請に基づき、緊急点検の対象となった清瀬水再生センターに流入する荒川右岸東京流域の下水道幹線（約１９㎞）に加え、内径２０００mm以上で腐食する恐れが大きいと局が独自に判断した幹線（約２４㎞）を対象に追加緊急点検を行っている。また、下水道管の老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上を図る再構築工事を計画的に進め、将来にわたり安定的に下水を流す機能を確保している。
次期マスタープラン策定へ／検討会で経営の視点を審議／仙台市建設局
仙台市建設局は５日、下水道マスタープラン検討委員会（委員長＝佐野大輔・東北大学大学院工学研究科教授）の第３回を開き、「基本方針３」（健全で持続可能な経営を推進する下水道）にかかる施策や主な取り組みについて審議した。今後は第４回を３月に開催し、中間案について審議した後、パブリックコメントを実施する予定としている。
総合評価落札方式を見直し／評価項目など４月１日から適用／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、担い手の育成や働き方改革の取り組み強化、品質確保の観点から、建設工事の総合評価落札方式について、落札者の決定方法や評価項目などの見直しを行う。新たな価格点の算定方法や、技術力評価点に関する評価項目は、４月１日以降に公告する工事から適用する。
ドローンで下水道管内を調査／八潮市道路陥没事故現場で／ＪＵＩＤＡから要請
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅとブルーイノベーションとは５日、埼玉県八潮市道路陥没事故現場で屋内点検用ドローンを活用して下水道管内を調査した。日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）の協力要請を受けて実施したもの。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、同社が開発した小型ドローン「ＩＢＩＳ２」で下水道管内部調査を実施し、事故発生以降調査困難であった下水道管内において、キャビンらしきものの発見や堆積物の状況確認、陥没地点からの位置関係の把握などを行った。
システム開発の事業拡大へ／クラックスシステムの全株式取得／オリジナル設計
オリジナル設計は、自治体向けのＧＩＳシステムと様々な産業分野の基盤システムや業務系システムの開発で高い実績を持つクラックスシステム（本社：大阪市、宮崎晋輔・代表取締役）の全株式を取得した。オリジナル設計グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用と判断したもの。クラックスシステムを新たなパートナーとすることで、変革する上下水道事業への対応をはじめ、鉄道・電力・空港など、さまざまな分野のシステム開発領域への事業拡大も企図しているという。大阪市内のホテルでこのほど成約式が行われ、菅伸彦・オリジナル設計代表取締役社長と宮崎代表取締役が成約証明書に署名した。
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