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２００７年（平成１９年）０４月２６日（第４３１６号）

本号の特集

「入札・契約の適正化」柱に／国交省主管課長会議で連絡

国土交通省下水道部は20日、「全国下水道主管課長会議」を開き下水道施設の品質確保の促進など、19年度の重点事項について連絡した。近年、公共工事の品質確保が求められているが下水道事業では入札及び契約の適正化の促進、管きょ更生工事の品質確保、ストックマネジメントの導入を柱として進めていく方針だ。国交省では昨年から委員会を設けこれらについて議論を進めているが、この日の会議では「下水道事業における調達方法に関する検討会報告書」と「管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き案」が地方公共団体に配布された。

水道耐震化の充実を／衆議院決算行政監視委

衆議院決算行政監視委員会で24日、矢野隆司議員が水道事業について質問した。30分の持ち時間の中で重点的に取り上げたのは水道施設の耐震化について。厚労省から能登半島地震での水道被害状況について報告を受けた矢野議員は「以前から水道施設の耐震化を進めていれば防げた被害があったのかどうか」と質問。全国で水道施設の耐震化が進むよう求めた。
　矢野議員は昨年起きた広島県での送水トンネル崩落事故についても言及。厚労省は事故を受けて全国調査を行い対策が必要な事業体に通知を出したことを報告した。また、矢野議員は自身で東京都水道局の水運用センターを視察したことを述べ「東京都の災害に対する備えは素晴らしいが、各自治体における取組みは」と説明を求めた。

水道ビジョンをフォローアップ／厚労省

一昨年6月策定した「水道ビジョン」の達成状況などを確認するため厚生労働省水道課では、有識者らで組織する「水道ビジョンフォローアップ検討会」（座長＝眞柄泰基・北海道大学特任教授）を立ち上げた。今年度はビジョン策定から３年を迎える。この時点での目標達成度から、将来の見通しを予測して追加すべき施策などを検討しようというもの。検討課題はビジョンに適切に反映させ、より充実した具体的な指針にする方針だ。

「水道」参画を要請／国際貢献推進協

先日発足した水道国際貢献推進協議会（幡掛大輔会長）のメンバーが24日総理官邸を訪れ、政府が進めるアジア・ゲートウエイ構想に“水道”を盛り込むよう要望した。小林勇・水団連副会長（水道機工社長）、藤原正弘・水道技術研究センター理事長らが根本匠・総理補佐官と面談した。
　これに関し根本補佐官は「水道がアジアにとって重要なことは理解している。最終表現の段階で水道をどういう形で取り上げるか検討したい」と話した。

水道週間中央行事／佐世保市で6月3日（日）

第29回水道週間中央行事「水感謝祭inさせぼ」（主催・厚生労働省、水道週間中央行事実行委員会＝本紙等、佐世保市）が6月3日（日）、給水開始100周年を迎えた佐世保市で開催される。

19年度の河川功労者表彰決まる／日本河川協会

日本河川協会は平成19年度の「河川功労者」を発表した。今年度は個人47、団体45の計92だった。

総合評価落札方式を試行／横浜市水道局

横浜市水道局は、公共工事の品質確保などを目的に今年度から、一般競争入札で総合評価落札方式による工事発注を試行する。発注件数は7件程度で、すべて「簡易型」で発注する予定。試行結果を踏まえて、総合評価方式の有効性や課題などを検証し、拡大に向けた検討を進める。

ベトナム・フエ市水道公社に技術協力／横浜市水道局

横浜市水道局はベトナム・フエ市水道公社に対し、ＪＩＣＡが実施する技術協力プロジェクト（平成19年3月～21年2月）を通じて、蛇口から飲める水を供給する技術を伝えていく。先月には同公社のチョーン・コン・ナム局長とグエン・コア・ヒエン水質課長が研修員として横浜市を訪れ、同市の手法や事例などを学んだ。

今年度はBAC負荷実験など／千葉県・高度浄水実験検討会

千葉県水道局はこのほど、東京・平河町の都道府県会館で第8回利根川系高度浄水処理実験に係る検討会（座長＝国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長）を開いた。今後の実験については、昨年度実施することが出来なかった自然水を使用した高濃度臭気添加実験を行う。また臭素酸の制御を考慮した高濃度臭気処理の最適な運転管理条件を検討する。さらに継続的な高濃度臭気物質の負荷をかけるＢＡＣ負荷実験を行うとともに、冬期には、アンモニア態窒素の除去性についても実験を行っていく。

2給水場の小水力発電事業／千葉県水道局

千葉県水道局は6日、幕張給水場と妙典給水場の小水力発電事業で民間共同事業者を東京発電（株）に決定した。契約期間は、平成19年4月～平成40年3月で、発電設備の設置は平成19年度内。電力購入は平成20年度から20年間。

19年度事業計画を公表／水資源機構

水資源機構は、平成19年度事業計画の概要を公表した。平成19年度予算は986億6000万円（対前年度比79.8％）。予算の内訳は、ダム等建設事業で353億5200万円（同69.9％）、用水路等建設事業で240億9800万円（同97％）、管理業務で344億6600万円（同98.8％）、受託業務で16億5500万円（同16％）となっている。

多摩水でも～ＩＳＯ/ＩＥＣ17025～認定を取得／東京都水道局

平成16年3月に、国内の水道事業体で初めてＩＳＯ／ＩＥＣ17025の認定を取得した東京都水道局はこのほど、水質センターでこれまでの金属類14項目に加え、ＶＯＣ22項目まで認定範囲を拡大し取得した。また、多摩地区の水質検査を実施している多摩水道改革推進本部調整部多摩水質試験室でも、金属類14項目とＶＯＣ17項目の認定を取得した。
　今回、同本部でもＩＳＯ／ＩＥＣ17025の認定を取得したことで、水道局は給水区域全域において国際的に通用する信頼性の高い水質検査を行えるようになった。

提出問題4題を討議／企業団協東北地区総会

全国水道企業団協議会東北地区協議会第14回総会が19日、福島県相馬市で開催された。今年度の事業計画や予算などを承認し、会員提出問題4題について討議した。
　会員提出問題は１．水道施設の震災対策事業等に対する財政援助について２．水道施設の再構築事業に対する新規補助制度の創設について３．水道施設の撤去費用を起債対象とすることについて４．基幹水道構造物の耐震診断等に係る財政支援及び耐震補強の補助地域拡大について―。

水源保全を積極的に／上越地域水道用水供給（企）

上越地域水道用水供給企業団は、水源である正善寺ダムと柿崎川ダムの水源保全かん養活動（活動区域面積1880ha）を昨年度から本格的に実施している。
　昨年度は、効果や必要性の高い施策として、森林整備に係る管理計画策定のための現況調査や不法投棄物回収を実施するとともに、小学生に水源林保全の重要性を知ってもらうための自然観察会、苗づくりを実施している。

流入水量100億立方メートルを達成／埼玉県下水道公社

10日、埼玉県流域下水道の流入水量が累計で100億立方メートルを達成した。埼玉県と埼玉県下水道公社は下水道の大切さを県民に周知すべく今年を「100億立方メートル達成Ｙｅａｒ」と位置づけ、キャッチフレーズやシンボルマークの制定するほか、記念行事を開催する。

工事ＰＲで地域交流／東京都水道局

東京都水道局はさきごろ、都庁内で水道工事イメージアップコンクールの表彰式を開催した。今回表彰を受けたのは、最優秀賞1件、優秀賞3件、優良賞7件、審査員特別賞1件の全12工事。
　最優秀賞を受賞したのは、同局東部建設事務所が所管した葛飾区南水元一丁目東金町四丁目先間配水本管（500ミリ）新設工事（シールド工事）で請負者は大林・淺沼建設企業体。近隣住民を招いて行ったＳ形耐震継手の接合実演などを通じ、地域と交流したことが評価された。

マスコットキャラを決定／千葉県水道局

千葉県水道局は、水道局のマスコットキャラクターを決定した。
　給水開始70周年を記念して製作したキャラの愛称は“ポタリちゃん”。デザインと愛称は県民から募集して決定。親しみやすい愛くるしいキャラが誕生した。
　さらに同局は“ポタリちゃん”をデザインした水道水アルミボトル缶（72,000本）を製作した。ボトル缶は1本あたり375mlで、同局福増浄水場の高度処理水を使用。水道水のＰＲや災害備蓄用として利用される。

学生対象に意識調査／管路総研

水環境シンクタンクの管路管理総合研究所（東京・有楽町、長谷川健司理事）が本格的に始動、広く下水道事業に関する調査研究を行う。5月中旬には大学生を対象に意識調査を実施する。下水道に対する理解度や自治体サービスの感想などをヒヤリングし、男女別や地域別などにデータを分析する方針だ。

太陽電池の生産増強／京セラ

京セラは、シリコン原料の安定供給が可能となったことを受け、ソーラーエネルギー事業における生産体制の増強を行い、太陽電池供給量の増大を図っていくことを明らかにした。2010年度には現在の約3倍となる500ＭＷまで生産量を引き上げる。上下水道市場はじめ、大規模施設への展開も強めていく。

マネジメントサービス開始／ＮＴＴファシリティーズ

ＮＴＴファシリティーズは11日、環境に配慮した建物、設備およびエネルギーのプランニングから運用・改善までをトータルでマネジメントする環境トータルマネジメントサービス「Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」を開始した。
　同サービスでは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）や温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく省エネルギー中期計画策定や温室効果ガスの排出量算定・報告支援、自治体条例に基づく温室効果ガス削減を目的とした計画の策定、環境ＩＳＯ認証取得支援、環境報告書作成などを行う。

尾崎前澤給装社長が連合会会長に／ポリ3団体・総会

水道用ポリエチレン管・継手連合会、給水用ポリエチレンパイプ協会の平成19年度総会と配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称＝ポリテック）の第14回理事会・19年度総会が、16日、東京・西新宿のヒルトン東京で開かれた。
　両協会、連合会とも昨年末より会長不在の状況が続いていたが、この日の総会でポリテック会長に尾崎武壽・前澤給装工業代表取締役社長、給水用ポリエチレンパイプ協会会長には山口廣・イノアックコーポレーション住環境カンパニー執行役員営業本部長兼調達管理部長が選任された。また、連合会会長に尾崎氏、副会長には山口氏が就くことも決定した。

新ネットワーク製品を発売／三菱電機

三菱電機は27日から生産現場の各種ＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の連携と開発環境の連携を強化するコントローラ・ネットワーク製品シリーズを発売する。
　新開発「マルチＣＰＵ間高速基本ベース」はＣＰＵ間のデータ転送速度を従来の約8倍に高速化（14Ｋワード／0.88ｍｓ）した。

Ｏリングでは初めて／日水協

日本水道協会は12日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で新ＪＩＳマーク表示制度の登録認証機関として、イナバゴムと森清化工に認証書を授与した。両社が認証を受けたのはＯリング。同製品の新ＪＩＳ認証は初めてとなる。

障害物直下にソイルセメント壁／戸田建設

戸田建設は、ジェコス、三和機材と共同で、障害物直下にソイルセメント壁を合理的に構築する技術「ＳＷＩＮＧウォール工法」を開発し、施工性確認試験を実施した。

低コストリサイクル技術を開発／鹿島

鹿島は、コマツ、大東土木と共同で低コストなコンクリートの高度リサイクル技術を開発した。加熱による前処理や複数回処理を必要とすることなく、施設の解体などで発生するコンクリート塊から、再生骨材（粗骨材、細骨材）を製造し、建物用の再生骨材コンクリートとしてリサイクルするもの。

ＥＲＭ研究開発部を設置／損保ジャパン・リスク

損害保険ジャパン関連会社の損保ジャパン・リスクマネジメントは、企業の統合リスクマネジメントであるＥＲＭ（エンタープライズ・リスクマネジメント）に関する支援を行う「ＥＲＭ研究開発部」を設置した。

事業団の入札で5月に公開講座／施設協

日本下水道施設業協会は5月16日、東京・新川の馬事畜産会館で第1回公開講座を開催する。日本下水道事業団の久米栄一・事業統括部事業課長が「平成19年度入札・契約制度などの新たな取り組みについて（仮題）」と題して、同事業団の19年度入札等について講演する。

【特集】愛知県営水道特集

愛知県企業庁水道部はこのほど、国土交通省の水資源開発基本計画（フルプラン）などの上位計画の改定を受け、水道用水供給事業の計画変更を行い、3月末に厚生労働大臣認可を取得した。変更計画では計画給水量を見直し、安定給水の確保、安全・良質な水の供給、持続可能な運営基盤の確立―を3本柱に、基本方針を需要対応から質的向上に大幅シフト。事業のさらなるレベルアップに向けた施策を積極的に展開する。そこで本紙では、三輪彰一・技術監（前水道部長）に転換期を迎えた愛知県営水道事業の取組みをインタビューするとともに、主要施策の概要などについて紹介する。

【特集】拠点都市シリーズ＝川崎市

川崎市水道局は首都圏大規模水道の中でも高い技術力を背景にした先進的な取り組みが目立つことで知られる。同局は昨年度、昨今の水需要の伸び悩みを踏まえた「再構築計画」を策定し、量から質を重視した水道システムのリニューアルの方向性を明確に打ち出した。今回の拠点都市シリーズは、この4月に川崎水道のトップに就任した粟冠和美・新局長と、前・東京都水道局多摩水道改革推進本部長で、川崎市在住の本山智啓・東京水道サービス（株）顧問との対談を実施した。