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日本下水道協会は10日、東京・千代田区のルポール麹町で第138回理事会を開いた。平成20年度下水道予算について前年度を上回る事業費の確保などを求める要望を決議、会議終了後に財務省、国土交通省、総務省、国会議員に対して要望活動を実施した。20年度、国の公共投資関係費は前年度と同様に3％削減されるものとされている。下水道は、広域的な浸水対策や循環型社会の構築など果たすべき役割が多様化し、整備の重要性が増してきている。下水道関係者は総力を挙げて予算確保を訴えていく。

見る人の心潤す水の写真―。水道産業新聞が主催する毎年恒例の『水の写真コンテスト』入賞作品が決まった。最優秀賞（厚生労働大臣賞）には松本一郎さんの「行（ぎょう）」が選ばれた。入賞は67作品。
　このコンテストは水道週間の協賛事業として昭和34年に開始。写真を通して国民に水に対する認識を高めてもらおうというのが、その目的だ。今回で49回目の開催。今年の応募総数は3,029点だった。
　3日に日本水道会館で行われた審査会には、写真家の丹地保堯氏（審査委員長）や藤木高嶺氏、荒井志朗氏のほか、後援の厚生労働省、日本水道協会、簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団の各団体、協賛企業関係者らが参加。審査員が選考に迷う、バラエティーに富んだ力作が揃った。
　今回選ばれた入賞作品は来月7日から9日まで横浜市で開催される日水協総会の水道産業新聞社ブースに展示される。

全国下水道整備事業者団体協議会（53団体、葉山莞児会長）は10日、国土交通省の増田優一・都市・地域整備局長と面会し、平成20年度の下水道事業予算要求額確保を要望した。「下水道関係業界は極めて厳しい経営環境にある」「下水道は国民にとって真に必要な社会基盤施設であり、前年度を上回る事業費の確保を」との要望書を手渡した。

環境省の中央環境審議会第1回環境情報専門委員会（委員長＝浅野直人・福岡大学教授）が12日、経済産業省別館で開かれた。専門委員会では平成20年度中に環境情報戦略（仮称）を策定するため、１．持続可能な社会の構築のために必要な環境情報の範囲や優先して収集すべき情報２．環境情報の収集、整理、保存、行政における利用及び国民への提供のあり方３．地方公共団体とその研究機関、また民間団体等との役割分担や相互連携のあり方４．諸外国、特にアジア太平洋地域との連携協力のあり方について検討していく。

下水道新技術推進機構は12日、東京都港区の発明会館で「平成19年度技術マニュアル活用講習会」を開催した。講習会では「合流式下水道改善のための簡易型繊維ろ過施設」など、同機構が研究作成した10冊のマニュアルについて担当者から説明が行われた。10月19日には大阪科学技術センターでも行われる。

川崎市は、水道事業及び工業用水道事業と下水道事業の執行体制の統合に向けた検討を進める。先月公表した（仮称）新・行財政改革プラン（取組期間：平成20～22年度）の素案の中で示したもの。また、水道事業及び工業用水道事業は使用者負担の軽減、下水道事業は地方公営企業法の全部適用を実施する。

熊本市水道局の技術研修が充実してきている。同局では今年2月に新たに水道技術研修所を開設し、この新たな研修拠点を活用して豊富で多様なカリキュラムを組み、大量退職を控えた技術継承と職員の技術力向上を図っている。
　完成した水道技術研修所は、同局の北部水道センター構内に用地を確保して整備。約1,069平方メートルの屋外研修施設は、▽給水装置▽漏水調査▽配管継手▽給水管分岐―の4つのエリアからなり、このほか、北部水道センターの事務所内の会議室を転用して20名程度が受講可能な座学専用の研修室も確保している。

日本鋳鉄管は11日、主力製品であるダクタイル鉄管類の価格を今年12月1日受注分より平均10～16％値上げすると発表した。
　各種資源の囲い込みが国際的に進み、その価格上昇は従来の予測を上回るスピードで進んでいる。なかでもスクラップ・銑鉄・Ｆｅ―Ｓｉ等の価格の騰勢は従来の常識を越える大幅なものとなっている。
　対象はダクタイル鉄管類（直管・異形管・接合付属品）、値上げ幅は平均10～16％。今年12月1日受注分より適用する。

水質分析計などを手がける米・ハック社製の「遊離塩素測定試薬」の一部に不適合品があることが分かり、同社の日本総代理店・東亜ディーケーケーでは、出荷した試薬の回収・無償交換作業を進めている。不適合品を使用すると、本来より2割ほど低い測定値が出てしまうという。
　不適合品は、6月から9月にかけて出荷された試薬で、計3,740個（1個＝100包）。東亜ディーケーケーでは出荷記録をもとに交換作業を開始、今月20日までには全数が発送される予定。また、ホームページにもロット番号の確認方法などを表示して、確認を呼びかけている。
　回収対象品は次の通り。
　商品名「遊離塩素計試薬」10mlセル用　商品番号Cat.21055‐69　該当ロット番号7150，7155，7162，7169
　商品名「遊離塩素計試薬」10mlセル用　商品番号Cat.21055‐28　該当ロット番号7150，7155，7171，7177
　商品名「遊離塩素計試薬」5mlセル用　商品番号Cat.14077‐99　該当ロット番号7150，7164，7177
　商品名「遊離塩素計試薬」25mlセル用　商品番号Cat.14070‐99　該当ロット番号　7141，7150，7171

日本水道工業団体連合会は、今年7月に都道府県に対して実施した「平成19年度水道事業計画調査」（厚生労働省）を基に、水道事業体の更新計画や水道資材の需要動向などをとりまとめた。平成19年度事業費（計画）は、前年度比99.2％の1,432件8,000億7,920万円（継続事業7.300億390万円、新規事業700億7,530万円）。過去8年間の傾向をみると事業規模は全体的に減少傾向を示している。しかし、単年度比較では昨年度が対前年度比7.2％と大幅な減少を示したのに比べ、19年度は対前年度比0.8％の減少にとどまった。
　各事業体共に厳しい財政状況にあるが、元利償還はピークを迎え、支払利息が大きく減少していることや、事業計画で老朽化した各施設の改築更新を挙げていることから、今後は高い耐震性や省エネに優れた製品の需要が増加するものと見られている。

秋田市上下水道局は、9月29日から今月9日まで秋田県内で開催された「秋田わか杉国体」で高校野球（硬式）の運営をサポートし、参加12校に同局のペットボトル水「あきた藤倉ものがたり」を贈呈した。

下水道新技術推進機構は5日、東京都新宿区の同機構会議室で「19年度第1回マンホール浮上防止対策技術検討委員会」（委員長＝田中和博・日本大学教授）を開き、マンホール浮上防止に関する公募型共同研究の第1ステップ実験結果などについて審議した。

21世紀水倶楽部は5日、東京都新宿区の下水道新技術推進機構会議室で「閉鎖性海域と下水高度処理―どこまでやるのか！」をテーマに秋の研究集会を開いた。
　国土技術政策総合研究所の藤木修・下水道研究部長が「海域の水質保全と下水道」と題して講演。また山口大学の浮田正夫・名誉教授は「瀬戸内海の実態と今後の方策について」と題して、持論を展開した。

兵庫県芦屋市は「市立小中学校直結給水化事業」を推進している。同市水道通水70周年（平成20年4月）の記念事業として、平成19年度から同22年度まで、市立小中学校（小学校8校・中学校3校）において、屋外の水飲み場の給水方式を受水槽式から直結式に順次切り替えていく。
　直結給水化事業は安全でおいしい水道水を蛇口から飲める文化を次世代に継承するため、今年度はモデル校として、建替工事した精道小学校で実施した。「飲もうよ、じゃ口のおいしい水！」をキャッチフレーズに、水飲み場2カ所の直結化工事、自動洗浄付き冷水機1カ所の設置工事に取り組んでいる。
　9月から水飲み場1カ所と冷水機で直結給水を開始しており、水飲み場には直結給水の蛇口であることを明確にするため、各蛇口に表示プレートを設置している。

熊本市は水源の全量を地下水で賄っている我が国最大の都市として知られる。阿蘇山系が育んだ水脈により質量共に恵まれた水源を保有する同市は屈指の良質でおいしい水を供給している事業体と言える。その一方で、いわゆる水道生え抜きの技術者である東軍三・水道事業管理者のリーダーシップの下、施設更新や災害対策、安定的・効率的な送配水システムの構築などの全国共通の課題の克服に向けた取り組みにも積極姿勢が目立つ。今回の拠点都市シリーズは、東管理者と、同じく水道プロパーの技術者である前・東京都水道局長の御園良彦氏としで語り合っていただいた。

日本ダクタイル鉄管協会の前身である「鋳鉄管倶楽部」が昭和22年（1947年）10月に設立されてから今年で60周年を迎える。同協会はこの間、ダクタイル鉄管の品質向上と施工性の向上へ向け、各種の調査、研究を進めるとともに、鉄管、継ぎ手類の規格化を図るなど、ダクタイル鉄管の普及拡大に努めてきた。わが国では、昭和30年代、40年代に布設された水道管路の老朽化が進み、計画的な更新が必須となっている。さらに、地震大国といわれる日本にあって、災害に強い水道管路の構築は国民的な重要課題となっており、日本ダクタイル鉄管協会の果たすべき役割はますます大きくなっている。「21世紀の水道管路の目指す方向と日本ダクタイル鉄管協会の役割」をテーマに話し合っていただいた。

富山市上下水道局は今年度より水道管路情報管理（マッピング）システムを導入し、8月より本格的な運用を開始した。北陸地方の中核都市である同市は、平成17年4月の市町村合併により給水人口が10万人ほど増加し、給水区域面積はなんと6倍にもなった。加えて42の簡易水道事業を新たに管理・運営することになり、今後の事業運営には課題もあるが、こうした業務効率化の取り組みは市町村合併を経験した他の水道事業体にも大きな示唆を与えるものと言えよう。同市上下水道局の住田勤・水道課長に管路整備・管理の展望とマッピングシステムの位置付けを聞くとともに、田辺茂樹・水道課改良係主査に同市が導入したマッピングシステムの特徴やその効果、将来的な運用方法などについてインタビューした。

本紙主催「第49回水の写真コンテスト」（後援＝厚生労働省、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団▽協賛＝磯村豊水機工、クボタ、栗本鐵工所、水道機工、第一環境、大成機工、タブチ、日本ダクタイル鉄管協会、日本鋳鉄管、日之出水道機器、前澤工業、前澤給装工業、森田鉄工所、フジテコム、フジ地中情報、ライフライン情報社、富士フイルムイメージング、ペンタックス）の審査会が3日に行われた。応募総数3,029点の中から67点の入賞作品が決定した（最優秀賞1点、優秀賞2点、特別賞4点、入選10点、佳作50点）。
本ページでは写真家の丹地保堯氏、藤木高嶺氏の講評とともに、上位入賞作品を紹介する。