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e‐WaterII、New Epochセミナー開催／水道技術研究センター

e‐WaterII、New Epochセミナー開催／水道技術研究センター
水道技術研究センターは18日、都内で「安全でおいしい水を目指した高度な浄水技術の確立に関する研究」（ｅ―ｗａｔｅｒII）と、「管路施設の健康診断・評価に関する研究」（Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈ）の合同セミナーを開いた。産学官が共同してより高度な水道システムを構築するために、平成17年度から始まった2つのプロジェクトは来年3月でいよいよ終了する。現在は研究成果をまとめている大詰めの段階だ。現時点までの研究成果が報告されたセミナーには多くの関係者が参加、水道界の熱い注目が集まった。
研究には多くの関心が寄せられている

日本と台湾の技術交流／田口氏らが講演

日本と台湾の水道技術交流が進もうとしている。今月12～13日に台北市で行われた「水道技術セミナー」で、日本の水道関係者が講演した。セミナーを主催したのは、台湾の水道協会にあたる「中華民国自来水協会」と、水道サービス会社の「中華自来水服務社」。これに、要請を受けた日本水道協会が協力し主催者に名を連ねた。
　2日間のセミナーは、「高率的な水道事業運営」がテーマとなった。台北市の水道局「台北自来水事業所」と、台湾全土をカバーする事業体の「台湾自来水公司」などから、職員165人が参加した。

225億円のコスト縮減／ＪＳ18年度

日本下水道事業団（ＪＳ）はこのほど、平成18年度のコスト縮減実績を公表した。縮減率は12.7％（225億円）だった。これは14年度を基準として、15年から19年度までの5年間で15％のコスト縮減を目標にした「ＪＳ下水道事業コスト構造改革プログラム」に基づいた取り組みによるもの。このプログラムでは事業のスピードアップや設計の最適化、調達の最適化を見直しのポイントとして、計画・建設から維持管理まで29のコスト縮減策を掲げている。

内示に備え情報収集／関係団体

内示に備え情報収集／関係団体
内示に備え情報収集／関係団体
平成20年度政府予算の財務省原案内示（20日見込み）に向けて、上下水道関係団体は対策本部を設けて情報収集や問い合わせの対応にあたっている。
　日本水道協会では18日午前に、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」に変更。対策手帳を配布するなどして政府予算案内示に備えた。全国簡易水道協議会も「簡易水道政府予算対策本部」を14日午前に立ち上げた。
　また日本下水道協会では、20日に「下水道予算対策本部」を開設し、日本都市センター会館で内示説明会を行う予定だ。
日水協の松明部長(右)と羽田課長

上下水道で方針を議論／ＩＳＯ/ＴＣ224

「ＩＳＯ／ＴＣ224」第7回総会が先月21日、東京都水道局研修・開発センターで開かれ、上下水道サービスの国際規格が承認された。総会では新たに3つのＷＧを設置することを決めたが、日本は当面参加しない方針となっている。日本から総会に参加した代表者が明らかにしたもの。

地球温暖化防止へ／七大臣会合

地球温暖化国内対策に関する七大臣会合が17日、官邸会議室で行われた。会合は10月に第1回目が開かれており、今回2回目。この日は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省から前回の会合以降の追加対策が町村官房長官に報告された。

人材育成プランを策定／岡山市水道局

岡山市水道局はこのほど、「人材育成マスタープラン～人材育成と水道技術の継承のために～」を策定した。職員の将来像をはじめ、人材育成の3本柱、研修体制施策などを盛り込んでいる。今後はプランに基づき、市民に信頼される魅力ある組織づくりに取り組んでいく。

予算確保へ要望活動／水団連

予算確保へ要望活動／水団連
日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ社長）は14日、水道・下水道・工業用水道の主管省庁と国会議員に要望活動を行った。政府予算の内示を間近に控えていることから、削減が続く公共事業予算の確保を強く訴えた。

恵久美浄水場が完成／愛媛県松前町

愛媛県松前（まさき）町が平成16年度から整備してきた「恵久美浄水場」がこのほど完成した。クリプトスポリジウム対策や8浄水施設の統合・拠点化とともに、新水源地の開発（浅井戸水1.86立方メートル／分）を図ったもの。ＵＦ膜ろ過施設は水道機工（株）、配水施設は森松工業（株）が施工し、総事業費は約18億5千万円。施設管理は来年4月から5年契約で、（株）ジャパンウォーターが担当する。

「音の匠」として顕彰／東京都水道局の漏防作業

東京都水道局の漏水防止作業が、日本オーディオ協会から「音の匠」として顕彰された。6日に東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで行われた顕彰式には、東岡創示・水道局長や増子敦・給水部長らが出席し、代表者に表彰状と顕彰楯が贈呈された。
　同協会では、平成8年から12月6日を「音の日」と定め、音を通じ人々の暮らしや社会に貢献している人や団体を「音の匠」として顕彰している。
　今回、東京都水道局を顕彰した理由として同協会では、同局の漏水防止作業は、漏水音を的確に人間の耳で聴き分け、漏水の有無や位置などを判定することで水資源の有効活用に寄与してきたことが「音の匠」にふさわしいとしている。

温暖化対策の結果公表／阪神水道企業団

阪神水道企業団はこのほど、「阪神水道企業団地球温暖化対策実行計画」の実施結果を明らかにした。計画は平成14年度からの5年間で、温室効果ガスの▽二酸化炭素（ＣＯ2）▽ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）▽六ふっ化硫黄（ＳＦ6）を削減するもので、平成18年度実績（63,618トン－ＣＯ2）は、同13年度実績（65,607トン－ＣＯ2）に比べて3％削減した。

製品価格を値上げ／清水鐵工所

清水鐵工所（本社：彦根市、清水克己社長）はこのほど、同社が製造する水道用バルブ及びその関連製品を来年4月から値上げすることを明らかにした。アップ率は上限15％。値上げの理由は材料の高騰など。

国等へ要望活動／利根荒水協

利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝東岡創示・東京都水道局長）は11月20日、第78回総会を開催するとともに関係省庁などに要望活動を行った。
　総会は東京都水道局水運用センターで開催され、水質事故報告・水質調査報告、国等への要望活動案を審議した。
　総会終了後、2班に分かれ国土交通省、農林水産省、厚生労働省、総務省、環境省、農林水産省、水資源機構へ活発な要望活動を行った。

総合評価方式で業務委託／枚方市水道局

枚方市水道局は業務委託の参加者を募集中だ。範囲は▽検針▽窓口▽収納（滞納整理）▽開閉栓▽日・宿直▽ペットボトル水の搬送および代金収納、期間は契約締結日から平成23年3月31日までで、予定価格は約7億400万円。総合評価一般競争入札で受託者を選定。参加希望者は今月25日までに、申込書を同局水道総務課に持参。詳細は同局ホームページ（http://www.city.hirakata.osaka.jp）に掲載。

18年度決算版環境報告書を作成／川崎市水道局

川崎市水道局は、平成18年度決算版環境報告書を作成した。環境保全コスト39億円に対し経済効果は56億円で、環境保全対策に関するコスト対効果は17億円。
　環境保全の主な取組を見ると、浄水汚泥の排出抑制・有効利用の推進により廃棄物12,030トンを削減した。また、水道管の浅層埋設化（埋設深さを1.2メートルから0.8メートルに変更）を進めたことによりＣＯ2を138トン、廃棄物を19,444トン削減した。
　また、電気設備の配線ケーブルへのリサイクル性が高く焼却時に有害物質が発生しないエコケーブルの使用、オフィスでの電気使用量の削減、低公害車の使用、ＩＳＯ14001の認証継続、マイクロ水力発電事業の実施などにも取り組んでいる。

【特集】北九州上下水道の新トップに聞く

北九州市では、10月15日付けで水道事業管理者に吉田俊幸氏、建設局長に宮野前敏雄氏が就任した。同市は福岡都市圏と水の相互融通を図る北部福岡緊急連絡管事業の建設や『環境首都』を目指した諸事業など先進的な取り組みを実施しており、新トップのもと、新たな展開に期待が集まっている。そこで、本紙は、吉田管理者、宮野前局長にこれまでの歩みや今後の抱負などをお聞きした。

【特集】拠点都市シリーズ№321＝三原市

広島県三原市は「浄水場総合移転整備事業」として、「人と自然にやさしい施設」をキーワードに、西野浄水場（処理能力30,000立方メートル／日）などの建設を進め、平成16年3月に完成した。同浄水場は全量を緩速ろ過で処理するとともに、太陽光発電設備の設置やチタン製・ステンレス製の採用、グリーン購入法適合品・エコ認定品の使用など環境に配慮した施設整備を実践している。そこで、本紙では首尾木春樹・同市水道局長と、岡田光正・広島大学大学院工学研究科教授に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。