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中国小規模水道の技術支援へ／厚労省調査団

中国小規模水道の技術支援へ／厚労省調査団
厚生労働省は20日～29日までの10日間、中国小規模水道の技術支援のあり方を探るため、調査団を吉林省と江蘇省に派遣した。調査には、民間企業も随行し、ビジネスの視点から現地のニーズや資金手当などについて検討。さらに中国建設部と意見交換を行い、両国が水道分野で協力していくという覚書を交わすことで合意するなど、水道国際貢献の新たな一歩を踏み出した。また28日には、北京市で調査報告を兼ねたセミナーを開催し、調査内容の共有化を図った。
吉林省五課樹鎮の地下水取水設備を視察

大詰めの段階に／水道ビジョン改訂検討会

第7回水道ビジョンフォローアップ検討会（委員長＝眞柄北大大学院教授）が1月31日、厚生労働省の会議室で開かれ水道ビジョン改訂版の骨子について議論が行われた。
　焦点となったのは水道ビジョンに追加される今後、重点的に取り組むべき5項目。１．水道の運営基盤の強化２．安心・快適な給水の確保３．災害対策等の充実４．環境・エネルギー対策の強化５．国際協力等を通じた水道分野の国際貢献について白熱した議論が繰り広げられた。

「愛の継承」50,000人／ＪＳ研修生

「愛の継承」50,000人／ＪＳ研修生
日本下水道事業団（ＪＳ）の研修事業で、研修生が累計50,000人に達したことをうけ31日、戸田市にあるＪＳ研修センターで記念式典が行われた。国や地方自治体、関係団体の幹部とこの日研修を受けていた研修生ら、約150人が参加し新たな門出を祝った。
市川氏による講演

どえりゃ～速い！名古屋が優勝／下水道駅伝大会

どえりゃ～速い！名古屋が優勝／下水道駅伝大会
健康と環境に良い下水道！　毎年冬のお待ちかね「第22回下水道職員健康駅伝大会」が2日、横浜市の日産フィールド小机を舞台に開催された。全国から157チームが参加、寒風を吹き飛ばす熱戦が繰り広げられた。厚労省水道課も初参加した。
　ことし下水道ランナー界の頂点に立ったのは名古屋市上下水道局の「金鯱」チーム。表彰式で「チームワークの勝利です」と高らかに勝ち名乗りを上げた。2着にさいたま市「Ｒ―さいたまＳ」、3着は横須賀市「はまゆうＡ」だった。
号砲一発、一斉にスタート

究極のリサイクル実現／下水協

日本下水道協会は1月25日、東京都千代田区のＪＡビルで「下水汚泥の利用促進に関する講演会」を行った。講演会ではコンポスト、セメント、消化ガス発電といった下水汚泥を活用した事例が紹介された。

NF膜ろ過実用化へ前進／東京都水道局

東京都水道局は1月31日、北海道大学、国立保健医療科学院、荏原環境エンジニアリング（株）、（株）クボタ、水道機工（株）、東レ（株）、（株）西原環境テクノロジーと共同で行ってきた「ナノ（ＮＦ）膜による浄水処理についての共同研究」の成果報告会を同局研修・開発センターで開いた。研究成果として、運転経過および水質予測試験結果と水質評価が報告されたほか、報告内容を踏まえたＮＦ膜ろ過の国内での実用化に向けて、質疑応答・ディスカッションが活発に展開された。研究の成果は、今年の全国水道研究発表会（仙台市）で披露される。

新工法で不断水漏水補修／静岡市企業局

静岡市企業局はこのほど、市内巴川を横断する水管橋（鋼管φ1,000ミリ）に設置された空気弁の取り出し管（φ150ミリ）で発生した漏水の修繕に、大成機工が新たに開発した不断水工法を用いて補修を行なった。
　漏水箇所は、Ｓ字曲管の狭小な場所。サドル分水栓による応急処置で一時的に漏水を止めていたが、恒久的な修繕が急がれていた。現場が狭小なため従来の補修材で覆う方法が不可能なため、大成機工が同現場用に開発した取り出し管の根元で仮止水する工程を取り入れた新工法で施工した。

処理場全面更新着々と／名古屋市露橋下水処理場

名古屋市上下水道局が平成15年度から約10年の工期を見込んで実施している露橋下水処理場（昭和8年完成。施設能力＝日量120,000立方メートル）の全面改修工事が順調に推移している。施設の老朽化に伴って着手した同工事は、窒素・リン除去の高度処理のような時代ニーズに適った新たな機能を確保することも盛り込んで施設をリニューアルする計画。

低含水脱水技術の開発へ／東京都下水道局

東京都下水道局は1月28日、「汚泥炭化施設等におけるエネルギー効率向上のための低含水率脱水技術の開発」の共同研究者を募集した。募集期間は2月15日までで、研究期間は平成19年度から21年度。
　同研究は、脱水工程で従来より含水率の低い72％程度の脱水汚泥を得る技術開発することで、脱水・乾燥工程全体での使用エネルギーを抑制して、エネルギー効率を高めるとともにコスト縮減を図るもの。

消化ガス有効利用提案を募集／大阪市建設局

大阪市建設局は消化ガスの有効利用について、実現性の高い提案を民間事業者から募集している。対象施設は大野下水処理場と住之江下水処理場の2カ所で、関心表明書を今月12日までに、同局下水道河川部アメニティ担当課へ持参。募集要項は同局ホームページに掲載している。

水道技術講習会開く／宇都宮市上下水道局

水道技術講習会開く／宇都宮市上下水道局
宇都宮市上下水道局は、現在策定中の「上下水道施設の耐震化基本方針（案）」に基づき、来年度から市内の配水管についてＮＳ形ダクタイル鉄管を採用することになった。それにともない、1月18日、局職員を対象に水道技術講習会が開かれた。
直管と異形管の継手接合を体験

新型傾斜板（長尺型）を開発／ワセダ技研

ワセダ技研はメンテナンス性を大幅に向上させた新型傾斜板（長尺型傾斜板）を開発し、東京都（小作浄水場）に納入。これを機会に平成20年度より本格的に全国展開することを明らかにした。長尺型傾斜板は2段構造なのでシンプルで装置の管理や傾斜板の交換が容易なことに特長があり、従来の傾斜板との互換性もある。

国内向け鋼管全種値上げ／ＪＦＥスチール

ＪＦＥスチールは1月31日、水道用などを含む国内向けの鋼管全品種を4月納入分より15～20％値上げすると発表した。同社よれば、今回の措置は過去最大の値上げ幅だという。

小学校教師対象に下水道講座／水コン協

全国上下水道コンサルタント協会はこのほど、東京・六本木の同協会会議室で、港区の社会科担当小学校教師11名を招き下水道講座を開いた。
　この試みは、水コン協の下水道委員会が小学生に下水道の役割や重要性を知ってもらうために、まずは教師に下水道に対する理解を深めてもらおうと企画したもので、これに港区の教育委員会が応じ実現した。

新エネ法改正で意見／全国小水力利用促進協

全国小水力利用促進協議会は10日、今年4月の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」施行令一部改正について経済産業省に対して意見を提出した。

共和成型の子会社化完了／前澤化成工業

前澤化成工業（石橋泉三社長）は1月16日、各種プラスチック製品の成形加工技術を持つ共和成型（三条市、松井恒雄代表取締役）の株式を90％取得し、子会社化を完了した。同社は昨年、共和成型を子会社化する基本合意を結んでいたが、これに基づいた措置。また同日付で石橋社長が共和成型の代表取締役社長（兼任）に就任した。
　共和成型は金型メーカーである共和工業（三条市、松井恒雄代表取締役）のグループ会社で、資本金は8,800万円。従来、株式は90％を共和工業、10％を個人株主が所用していた。前澤化成工業による資本参加後も共和工業は10％を継続保有する予定だ。

農業土木技術者対象に研修／ダク協と塩ビ協

日本ダクタイル鉄管協会並びに塩化ビニル管・継手協会は1月15日、パイプライン研修を徳島県自治研修センターで開催した。農業用水末端用水路のパイプライン化、技術力の向上・継承などを支援するもので、同県農業土木技術職員ら約30人が参加した。

【特集】中部上下水道事業懇談会

中部地方では、名古屋市をはじめとする多くの自治体において水道事業と下水道事業を一体的に運営する組織形態が主流となりつつある。その中部地方特有の行事として、近年注目を集めているのが中部上下水道事業懇談会だ。本紙では、中部地方で上下水道事業が一体化された組織のトップが一堂に会する同懇談会の意義と今後の方向性をテーマとする特集号を企画、名古屋市上下水道局の西部啓一局長のインタビューをお願いしたのをはじめ、中部地方で同様の組織形態を持つ自治体へのアンケートを実施した。

【特集】観光宗教都市・天理市の水道

奈良県天理市の水道事業は昭和6年10月の給水開始以来、7次にわたる拡張事業を重ねた結果、水道普及率100％を達成した。同市は観光宗教都市として発展を続けており、健全な経営を維持し、様々な課題に対応するため、「天理市水道事業中期経営計画」を策定した。現在は計画に基づき、老朽化施設の更新や危機管理対策などの施策を着々と推進している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。