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自民党の水の安全保障特命委員会（最高顧問＝森元首相、委員長＝遠藤武彦衆院議員）から誕生したチーム水・日本の中核となる「水の安全保障戦略機構」が1月30日に発足することになった。設立発起人は森元首相、御手洗経団連会長、丹保北大名誉教授。同機構は水に関する政産学有識者が集まり、国内外の水問題を解決していくために設立される。すでに個別の課題について議論するチームが続々と参加を表明している。水道からは「チーム水道産業・日本」、下水道は「下水道グローバルセンター」が名前を連ねている。

日本下水道事業団（ＪＳ）はこのほど、19年度のコスト縮減の成果を明らかにした。基準年度としていた14年度に対して縮減率は15.8％（302億円）だった。15年度からの5年間で15％縮減するという目標を達成した。
　コスト縮減に向けた取り組みは「ＪＳ下水道事業コスト構造改革プログラム」（16年3月）に基づいて行われた。プログラムでは事業のスピードアップや設計の最適化、調達の最適化を見直しのポイントにして、計画・建設から維持管理まで29のコスト縮減策を掲げていた。

水道経営と料金をテーマにした「第5回ＩＷＡワークショップ」（主催＝ＩＷＡ、日本水道協会、東京都水道局）が2月2～3日に都水の研修・開発センターで開かれる。日水協では現在、聴講の申し込みを受け付中。参加費は2万円で、水道協会雑誌に掲載の用紙か協会ＨＰから取り出せるファイルに記入して、国際課にファクス（03-3264-2306）する。23日（金）まで受け付けているが、定員75人になり次第締め切る。
　今回のワークショップでは日本、アメリカ、イタリア、オーストラリア、南アフリカ、シンガポールの事業体や関係機関から専門家が発表を予定している。

東京都は16日、平成21年度予算案を公表した。水道局、下水道局ともに、昨年11月公表の主要事業計画案からの大きな修正はなかった。資本的支出を見ると、水道局は1,551億8,900万円、区部下水道事業は3,647億8,200万円、流域下水道事業は193億8,700万円。
《水道局》
　東京水道経営プラン２００７の最終年度であり、掲げた施策を着実に実施する。建設改良費は977億500万円（対前年度比17億7,400万円増）。
　主要施設整備事業は総額で900億円（増減なし）で１．水源及び浄水施設整備事業300億円（同）２．送配水施設整備事業540億円（同）３．給水設備整備事業60億円（同）となっている。
《下水道局》
　区部下水道事業の建設改良費は1,570億円（増減なし）で、建設費は1,250億円（同）。流域下水道事業の建設費は129億円（同）で、改良費は17億円。東京都下水道事業経営計画２００７の最終年度にあたるため、目標達成に向けて重点的に事業を執行する。
　区部下水道事業の予算見積額を重点事業別に見ると１．老朽化施設の再構築790億7,700万円２．浸水対策の推進238億6,800万円３．震災対策の推進43億6,500万円４．合流式下水道の改善46億6,300万円５．高度処理の推進16億1,000万円６．地球温暖化の防止・エネルギーの有効活用7,500万円７．資源・空間の有効利用8億5,100万円８．ソフトプランの推進9億1,800万円９．汚泥処理の効率化13億7,300万円―となっている。

横浜市水道局は、新たに建築する中高層建物については、直結直圧給水の対象をこれまでの「3階まで」から「4階まで」に拡大する。高層建物の場合、4階までを直結直圧給水、5階以上を直結増圧給水にすることで、建物全体の直結給水化が可能となり、利用者により安全でおいしい水の供給ができるようになる。

府市水道事業統合検証委員会の8委員は、このほど報告書をまとめた。今月23日の橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会の判断資料となる。

名古屋市上下水道局は12月24・25日の両日、管工事請負企業の社員ら約110人を集め『事故防止講習会』を開催した。近年多発する事故に対し、原因と実効性ある防止策の究明・徹底を図るもので、局として初の取組み。局職員も積極的に議論に参加するなど熱気を帯びた講習会となった。

千葉県水道局はさきごろ、平成18～22年度までを計画期間とする中期経営計画の進捗状況、昨年度重点推進事業に対する評価結果を公表した。
　同局の昨年度までの中期経営計画の進捗率は事業費ベースでみると34％と順調に進んでいる。
　一方、事業の評価については、事業の適切な進行管理、効率性をチェックして改善に繋げるため、内部評価を行うとともに、有識者などで構成される第三者機関「中期経営計画事業等評価委員会」（委員長＝太田正・作新学院大学教授）が内部評価の妥当性を客観的に評価する、2段階評価方式を採用している。

広島市水道事業評価委員会がこのほど、同市水道局基町庁舎内で開催された。議題は水道未普及地域解消事業の事前評価で、学識経験者ら5名で構成する委員が審議した結果、「事業実施は妥当。効率的・効果的な事業推進で目的の早期達成を期待する」と結論付けた。

横浜市環境創造局はさきごろ、横浜市開港記念会館で平成20年度環境創造局職員業務研究改善事例発表会を開催した。職員が日常業務を通して調査・研究した様々な分野の知識・技術や、業務に従事していく中で行った改善・事業事例等の発表会で、口頭58件、ポスターセッション15件の発表があった。

東京都水道局はさきごろ、新潟県中越地震や中越沖地震において、同局の応急給水や応急復旧に協力した4団体12企業に対する感謝状贈呈式を行った。
　感謝状を贈られた団体・企業は次の通り。▽東京都水道専業者協会（網代建設、三立建設、共立土木、白岩建設、金剛建設、佐々木組）▽東京都庁輸送事業協同組合（豊島運送、古屋運送、志村貨物運送）▽東京都管工事工業協同組合・水道局請負工事連絡会（ノザワ工業、貝沢工業所、徳丸管工）

横浜市水道局は、平成19年度の環境保全の取組や環境マネジメントに関する状況などを体系的・総合的に紹介した平成20年度版環境報告書を作成した。

岩国市工業用水道事業の配水管（鋳鉄製、口径600ミリ）が漏水し、断水していた事故は13日、約2週間ぶりに通水を再開した。この間、同市南部の通津沖工業団地にある8事業所（平均約6800立方メートル／日）が影響を受けた。

東京都は、公共工事における前払金の支払い対象を拡大する。これまで工期60日以上の公共工事としていた条件を撤廃し、「予定価格150万円以上の全ての公共工事」に拡大する。この規定は、19日以降に公告等を行う案件から適用される。
　なお、今回の対象拡大は、社会経済情勢が厳しいことから、中小企業の工事着工資金を確保し、公共工事の適正、円滑な施行を図ることを目的としている。

世界の水問題解決に向け、技術・ノウハウを結集―。地球規模で水問題が深刻化する中、日本の優れた水環境関連技術を活かし水ビジネスを輸出産業とするための基盤づくりを目的として、「海外水循環システム協議会」が設立された。日本を代表するプラントメーカー、ゼネコン、商社などが参加し、政府や自治体、大学の支援の下、「オールジャパン」体制で市場開拓に挑む。

埼玉県越生町と特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（略称＝ＰＳＩ協会・磯村欽三会長）は、同町大満浄水場でポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）実証運転を開始した。同運転では低水温・低濁度時でのＰＳＩ適用効果と汚泥処理性に関する評価を行なう。

管工機材展成功を／東京機材商組合
　東京管工機材商業協同組合（小泉久則理事長）は8日、東京文京区の東京ドームホテルで平成21年新年賀詞交歓会を開いた。

忍耐と努力で／塩ビ加工３団体
　塩化ビニル加工3団体による合同新年賀詞交歓会が8日、東京赤坂のホテルニューオータニで開かれた。

新しい産業を／廃団連
　日本廃棄物団体連合会は8日、新年賀詞交歓会を東京霞ヶ関の東海大学交友会館で開いた。

お客様サービス向上／三多摩管工事組合
　三多摩管工事協同組合（松田秀行理事長）は9日、東京都立川市のセレス立川で平成21年新春賀詞交歓会を開いた。

価値ある商品に／日本金属継手協会
　日本金属継手協会（東尾光紹会長）は9日、東京茅場町の鉄鋼会館で平成21年新年賀詞交歓会を開いた。

資格制度の確立／管更生品確協会
　日本管路更生工法品質確保協会は9日、東京後楽園の東京ドームホテルで新年賀詞交歓会を開き、下水道関係者ら約150名が参集した。

信頼される業界へ／千葉県水道管協同組合
　千葉県水道管工事協同組合は9日、千葉市のホテルスプリングス幕張で平成21年新年賀詞交歓会を開催した。

東京下水道設備協会は2月14日、東京・市ヶ谷の日本棋院で第27回東京下水道設備人囲碁大会を開く。
　原則8人1組、4回戦変則リーグ方式の個人戦で、優勝、準優勝、三位には賞品が授与される。参加資格は都下水関係者及び会員で「親睦の機会ですので初心者も含め若い方の参加も歓迎（同協会）」とのこと。
　参加費は一人4,000円（昼食含む）。申し込み、問い合わせは同協会内囲碁同好会（東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館、ＴＥＬ03-3346-3051、ＦＡＸ03-3346-3055、Ｅメール：baba@setubikyo.or.jp）まで。締め切りは1月30日。