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第5回世界水フォーラム（主催＝トルコ共和国政府、世界水会議）が09年３月16日～22日までトルコ共和国イスタンブールで開催される。日本からは日本水フォーラムをはじめ多くの水関係者の参加が予定されている。世界水フォーラム下水道委員会は国際水協会（ＩＷＡ）などと共同で「プロの協会とそのネットワークを活用した水組織の強化」に関するセッションに参加する。また、水のエキスポの日本パビリオンには日本水道協会と東京都水道局、日本下水道協会が出展することになっている。

国土交通省下水道部、河川局は「都市の水辺整備ガイドブック」をまとめＨＰで公表している。下水道や河川を利用して都市の水辺の創出を考えている自治体は必読だ。
　ガイドブックは事例等に基づき、都市における水辺の計画、整備、維持管理の各段階に分けて、その検討に必要な留意事項等について具体的に分かりやすく解説されている。また、地域住民の参画、関係者の合意形成、維持管理体制の構築等についてもまとめている。

貯水槽水道の管理水準を向上させようと“ランキング制度”の提案を目指している厚生労働科学研究早川委員会（主任研究者＝早川哲夫・麻布大学教授）は、テスト実施の結果から「ランキング評価は実務的に可能だ」と確認した。

東京・永田町にある全国簡易水道協議会の事務局に併設されている水道資機材の「常設展示場」が3月いっぱいで閉館することになった。ここ数年賛助会員企業からの出展が減っていることや、来館者数が少なくなっていること、展示場スペースの賃料などを考慮して簡水協では閉館を決めた。

国土交通省は「新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて（案）」をとりまとめ、2月21日から3月19日までの期間、報告書に対する意見を募集している。
　国土交通省は「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」（座長＝黒川法政大学院教授）を設置し、下水処理水を再生水として利用することが公益の増進、社会貢献に繋がるとの認識の下で再生水利用者や水供給主体、市民、下水道事業者などの各主体の視点に立って、再生水利用を促進するための施策のあり方について議論してきた。
　意見は住所、氏名、所属、電子メールアドレス、電話番号を明記の上、電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかで送る。詳細は国交省パブリックコメントＨＰを参照。

水道はインフルエンザに負けない！　厚生労働省水道課は「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を改定し23日、都道府県や大臣認可の水道事業体に通知した。
　新型インフルエンザの大流行時に水道事業者らがとるべき対応をまとめたこのガイドラインは平成19年10月に策定されたものだが、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」や関連するガイドラインがさきごろ全面改定されたことに沿って改めた。新型インフルエンザに対応した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・実行などを盛り込んでいる。

日本水道協会は東京市ヶ谷の水道会館で第132回水道事業管理者協議会（座長＝渡邊滋夫・松山市公営企業管理者）を開催した。議事は▽都市計画法第34条11項の規定等により建築する自己用住宅における水道施設の取扱い▽水道水源地域における不法投棄防止対策▽市町村合併に伴う調整項目の整理状況―の3題。

札幌市水道局は6日、同局本庁舎で技術研修会として民間企業・団体にプレゼンテーションの場を提供、5社2団体が自らの製品や技術をアピールした。民間企業等が持つ優れた技術に関する情報を得ることで、技術的課題の解決につなげることを目的にしており、同局職員だけではなく、近隣の水道事業体や札幌市水道サービス協会の職員も多数参加し、発表者との間で活発な意見交換を展開した。

大阪市は20日、府市水道事業統合に関する説明会を同市柴島浄水場総合管理棟内で開催した。1月23日の意見交換会で、▽市案を軸▽協議会方式への府内市町村の意見拝聴▽府工事発注への対応説明を合意しており、府内40水道事業体の管理者ら約80名が出席。質疑応答では出席者から安全面や民意反映などで厳しい指摘がなされた。

水道関連5団体（日本水道工業団体連合会、日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、水道バルブ工業会、日本ダクタイル異形管工業会）は23日、日本水道協会を訪れ、御園良彦・同協会専務理事と事業体の事業運営などについて意見を交換した。

管路の耐震化等に３７億円／川崎市水道局
　川崎市水道局は12日、平成20年度水道事業及び工業用水道事業予算案を公表した。
　水道事業の資本的支出は91億5千万円（対前年度比18億1千万円増）で、建設改良費は73億6千万円（同11億2千万円増）となっている。
　重点事業では、事業再構築に伴う施設整備として15億5,725万円を計上。ろ過池および配水池等築造工事、沈でん池等築造工事を築造工事を進めるなど、施設の再構築を本格化させる。

大師河原貯留管が本格化／川崎市建設局
　川崎市建設局が平成21年度下水道事業予算案を公表した。資本的支出は596億786万円で、建設改良費は165億4,374万円（対前年度比1.45％増）。
　中期経営計画に沿った予算案となっており、下水道施設の再整備・再構築に重点を置いた予算配分となっている。ポンプ工事請負費は19年度には1億900万円だったものが21年度は2億900万円、処理場工事請負費は4億5,600万円から6億8,300万円と予算を拡充、効率的・効果的な維持管理・更新の推進を着実に図っている。

建設改良費に１５５億５０００万円／大阪市水道局
　大阪市水道局は19日、平成21年度水道事業会計予算案を明らかにした。総事業費1,054億8,300万円、建設改良費155億5千万円（対前年度比0.7％減）を計上し、収支差引は31億4,700万円の黒字を見込んでいる。3整備事業を着実に推進し、泉尾配水場建設工事などに取り組む。

第11回「21世紀水処理技術懇話会」が13日、近隣水道事業体、大学、コンサルタント、水道関連企業関係者、学生など103名を集めて北見市のホテル黒部で開催され、粕谷明博・厚生労働省水道課長による特別講演、ナガオカによる招待講演などが行なわれた。

平成20年度日本水道協会中国四国地方支部技術講習会がさきごろ、徳島市のホテルクレメント徳島で開催された。「水道のクリプトスポリジウム対策」など3題の講演が行われ、会員事業体の職員ら約100名が出席した。

相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は平成20年度講演会を横浜市の関内ホールで開き、秋葉道宏・国立保健医療科学院水道工学部長が「水道水質管理技術の新しい展開」と題して講演したほか、相水協に設置している6部会からの活動報告、20年度の施設調査報告が行われた。

平成20年度施工技術報告会（社団法人土木学会関西支部など主催）が1月28日、大阪市西区の建設交流館で開催された。「最近の建設技術と施工事例」として、下水道の2技術などが紹介された。

東京都水道局は1月29日、同局研修・開発センターで平成20年度水道工事イメージアップコンクール最終審査会を開き、一次審査を通過した13編を審査した。
　審査の方法は、担当職員によるプレゼンを1案件ごとに行い、その場で審査委員・採点委員が評価。その結果を基に、後日各賞を選定するもの。
今年度の応募総数は51編。最終選考に残った13編の内訳は、管路工事（小管）部門＝2編、管路工事（給水管）部門＝1編、管路工事（本管）部門＝3編、施設工事部門＝7編―。

水道事業は装置産業といわれるように、施設が適切に維持・管理されていなければ事業の継続は困難となる。特に水道管路は経過年数が増加するとともに漏水量が増え、断水や給水水質の劣化にもつながる。災害時の事故リスクも高まるため、管路の計画的な更新･再構築が不可欠だ。しかしここ数年、管路の劣化が原因とみられる断水事故も目立つ。わが国の水道管路の現状と方向に焦点を当てるとともに、水道通水から100年を超える14都市での管路整備への取り組みを紹介した。