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２００９年（平成２１年）０５月１１日（第４４８６号）

本号の特集

２２年度末に手引き書／下水協

日本下水道協会は4月28日、管路施設の更生工法に関する検討委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学大学院教授）の第5回会合を同協会会議室で開いた。平成19年度に発注・施工された更生工法を対象に実施したモニタリング調査の結果が報告され、引き続きデータを収集・分析していくこと、22年度末をめどに更生工法の設計・施工管理についての手引き書の作成を目指すことを確認した。また、今回の会合からは、業界団体からも委員が参加し、更生工法の品質を確保するため産学官が協力して検討を進めていくことになった。

残塩管理に関する調査専門委報告書／日水協

残留塩素管理の現状と課題を整理した日本水道協会「残留塩素管理に関する調査専門委員会」の報告書では、委員会での検討の基礎資料になった事業体へのアンケート調査の結果を掲載している。残塩の測定方法や、浄水場での残塩管理などを調べた。この中には、給水栓での残塩濃度の目標値を定めていても実際の値にはバラつきが見られた、というデータもある。委員会では「残塩0.1mg／Ｌ以下」の可能性を模索したが、これらの結果からは改めて、残塩管理の難しさを窺い知ることができる。

具体的検討へ２委員会／水の安全保障戦略機構

水の安全保障戦略機構は4月23日、第1回技術普及委員会と第1回分野連携委員会の合同会議を東京都文京区の中央大学で開き、意見を交換した。基本戦略委員会は大局的な視点から議論をするのに対し、2つの委員会は問題解決のための具体的検討を行う場となる。

構造改善プログラムを策定／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は、財政的な負担を軽減し、健全な経営を実現するために「ＪＳ下水道事業コスト構造改善プログラム」を策定した。これまでのコスト縮減のみを重視した取組から、コストと品質の両面を重視する取組へ転換するものとなっている。
　このプログラムは、「国土交通省公共事業コスト構造プログラム」を踏まえたもので、総合的なコスト構造改善を推進するため、これまでの計画・建設というハード分野だけではなく、維持管理や改築更新、経営、地球温暖化対策、水・資源循環など、下水道事業すべてのプロセスを対象にしている。目標期間は平成20年度から24年度まで。

施設工学室長に島崎氏／国立保健医療科学院1日付

国立保健医療科学院水道工学部施設工学室長に1日付で島崎大（しまざき・だい）氏が就任した。島崎室長は、平成11年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了・博士（工学）取得後、11年同大学工学部附属総合試験所助手、14年国立保健医療科学院水道工学部水質管理室研究員、16年同部主任研究官、19年同部生活衛生適正技術開発主任研究官を歴任している。昭和46年8月生まれの37歳。

地盤沈下原因は軟弱地層／岡山市下水道幹線破損事故調査委員会

岡山市内で今年1月発生した下水道幹線の破損に伴う地盤沈下事故で、「下水道幹線管きょ破損事故調査委員会」（委員長＝花村哲也・岡山大学大学院教授）の最終会合が開かれ、提言をまとめた。地盤沈下の原因は▽破損部からシールド管内に軟弱なシルト層、砂質土層の土砂浸入による陥没効果▽間隙水圧低下によるシルト層下部の圧密沈下促進―の影響と推定。復旧に向けた恒久対策では（１）地表面からの地盤改良（２）管渠内からの管更生が挙げられている。

「水循環・資源循環のみち２０１０」構想　シンポ開催、統廃合など議論／長野県

長野県が策定した「水循環・資源循環のみち2010」構想が動き始めた。生活排水施設の持続的な運営と良好な水と資源の循環について県と市町村が共同で検討していこうという同構想の趣旨を関係者に理解してもらおうと県は4月22日、シンポジウム「未来へ拓こう水循環・資源循環のみち～共に考えよう！持続可能な生活排水対策～」を長野市内で開催した。市町村や県の関係者、公園関係の団体、一般から約350人が参加。活発な意見交換が展開された。

送水幹線二重化などを推進／高知市水道局

高知市水道局は水道施設・管路の耐震化、耐震性非常用貯水槽の設置などの災害対策を着々と進めている。今後30年以内の発生確率50％程度と言われる南海地震に備え、「高知市水道事業基本計画2007～高知市水道ビジョン～」（平成19～28年度）に基づき、送水幹線の二重化などに取り組んでいる。

フロートレス工法の講習会を開催／東京都下水道局

東京都下水道局は、下水道管きょの耐震化を効率的に進めていくため、平成21年度以降「非開削人孔浮上抑制工法」（フロートレス工法）の実施設計業務を委託化する。入札方式は指名競争入札。
　これに先立ち、実務者向けの「非開削人孔浮上抑制工法」の講習会を5月27～29日の3日間開催する｡会場は､西部第二下水道事務所浮間水再生センター。なお、講習会は東京都下水道サービスが行う。講習会の受講料は無料。

更新・再構築への補助を／日水協東京都支部総会

日本水道協会東京都支部は4月28日、平成21年度定期総会を立川市のホテルで開き、4題の会員提出問題を関東地方支部総会に上程することなどを決定した。

油類の流出防止などを要望／日水協神奈川県支部総会

日本水道協会神奈川県支部は4月28日、横浜市のナビオス横浜で平成21年度総会を開催し、会員提出問題3題を関東地方支部に上程することを決めたほか、21年度主要事業計画や予算を審議し、了承した。

最優秀賞は株木建設ＪＶ／東京都水道局イメージアップ表彰式

東京都水道局はさきごろ、都民ホールで、平成20年度水道工事イメージアップコンクール表彰式を開催した。
　最優秀賞に輝いたのは、「練馬区下石神井三丁目先から同区南田中四丁目地先間配水本管（800ミリ）新設工場」を行った株木建設共同企業体。住民説明や地元中学生の職場体験会の実施、親しみやすいデザインのＨＰの開設などの取り組みが高く評価された。

論文８題の発表を練習／大阪市水道局技術談話会

大阪市水道局の第191回技術談話会が4月27日、同市ＷＴＣ庁舎内で開催された。第60回全国水道研究発表会（今月20～22日、さいたま市）における同市発表論文8題のﾘハーサルが行われ、同局職員や近隣6市の水道関係者ら約90名が出席した。

小澤源三氏4日死去

小澤源三氏（おざわ・げんぞう＝北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センター学術研究員。元・北海道大学工学部技術長、元・前澤工業中央研究所理事）4日死去、72歳。通夜は5日、告別式は6日に札幌市麻生区のベルコ麻生シティホールで執り行われた。喪主は妻の俊子さん。

地震波想定し動的実験／コスモ工機離脱防止内蔵継手「Ｓロック」

地震波想定し動的実験／コスモ工機離脱防止内蔵継手「Ｓロック」
コスモ工機は、金沢大学と共同で鋳鉄管用の離脱防止内蔵継手「Ｓロック」の耐震実験を実施。これまでの徐々に圧力をかける静的実験に加え、地震波を想定した動的な実験を行ない、3ＤｋＮ以上の離脱阻止力を確認した。発売以降、実際の地震で抜け出し等の報告はされていないが、今回の動的実験により改めて高い耐震性能が確認された。
管軸方向に振動を加える

防食技術で新団体設立／日本コンクリート防食協会

日本コンクリート防食協会（旧日本防食協議会）は4月22日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで設立記念総会を開き、21年度事業計画などを審議、承認した。代表理事会長にはＪＥＲ認定施工協会の五箇博之会長が就任した。今後はコンクリート防食関連団体の上部団体として技術者の育成や共通した技術検定などを実施する。

新中期経営計画を策定／積水化学工業

積水化学工業（根岸修史社長）は、積水化学グループ全社を対象に2013年度を最終年度とする新中期経営計画「ＧＳ21―ＳＨＩＮＫＡ！（ジーエス21シンカ！）」を策定した。
　同計画の推進にあたり、グループ全体の事業領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の2つに方向付けし、各事業を「基盤事業」「フロンティア7」「次世代事業」の3つに分類している。基盤事業では収益性の向上と着実な増益を、高成長7分野（住宅ストック、管路更生、水インフラ海外、機能材、車両材料、電子材料、メディカル）のフロンティア７では次の成長の柱として営業利益構成比70％、グローバルNo.1を目指す。また次世代事業については新たな市場の開拓を図る。

ポリテック会長に伊澤氏就任／ポリ各団体が総会開く

給水用ポリエチレンパイプシステム協会（会長・山口廣イノアック住環境執行役員営業本部長・調達管理部長）と水道用ポリエチレンパイプシステム協会（略称・ポリテック、会長・尾崎武壽前澤給装工業社長）と水道用ポリエチレン管・継手連合会（会長・尾崎武壽前澤給装工業社長）は24日、東京西新宿のヒルトン東京で平成21年度総会を開き、ポリエチレン管の一層の普及、拡販を目指す21年度事業計画などを決めた。

新支部長に森氏選任／関水コン通常総会

全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の第26回（平成21年度）通常総会は23日、大阪市北区の大阪弥生会館で開催され、21年度事業計画などを審議、決定した。また、中村葵支部長の辞任に伴う後任の支部長に役員互選で森一英副支部長（クリアス社長）が選任されたことが報告された。

前大使が講演／水団連

日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会「ヨルダンから見た水問題（講師＝加藤重信・前ヨルダン大使」を開いた。

６月にフォーラム／エステム

水処理施設の維持管理や環境コンサルタント業務のエステム（本社・名古屋市）は6月5日に水をテーマにした環境フォーラム（講演会）を名古屋市内で開催する。沖大幹氏（東大教授）と吉村和就氏（グローバルウォータ・ジャパン代表）の講演、座談会などが予定されている。

堺水道展の出展者募集／水団連

日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は今年11月11日（水）・12日（木）の2日間、大阪府堺市で開かれる堺水道展（後援＝日本水道協会、堺市、水道産業新聞他）の出展者募集を始めた。日本水道協会全国総会に併せて開かれる今展示会のテーマは「水道の安全は社会の安心です。計画的な更新を！」。

【特集】横浜開港１５０周年

開港から今年で150周年を迎えた。横浜市では、日本が近代化に向けて歩みを始めたことを記念して様々なイベントを開催している。
　そこで本紙では、横浜150周年協会の小野耕一・事務総長に同市の記念的大事業「開国博Ｙ150」と都市を支える都市インフラの重要性について話をお聞きしたほか、横浜市の上下水道事業のこれまでの取り組みと今後の展望について紹介する。

【特集】南三陸町が水道事業を包括委託

宮城県・南三陸町は4月より、浄水場施設運転管理、管網維持管理、検針料金収納業務など上水道事業の包括的民間委託を開始した。受託したのは、フジ地中情報、西原テクノサービス、アイシーエスＪＶで、通称、南三陸町ウォーターサービスとして業務にあたっている。こうした委託形態は全国的にも例が少なく、コスト・技術面ともに課題の多い小規模事業体の水道事業運営に新たな示唆を与える事例として、動向が注目されている。南三陸町長・佐藤仁氏、同上下水道事業所長・石田三千男氏に委託の背景や水道事業の展望についてインタビューするとともに、南三陸町ウォーターサービスの業務責任者を務める浅野博史氏（フジ地中情報）に受託業務の状況を聞いた。