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日本下水道協会は「下水試験方法」改定に向けた検討を開始した。1997年に発刊され、2002年に内分泌攪乱化学物質編とクリプトスポリジウム編が追補暫定版として出されている現行版の改定で、この間改定されているＪＩＳとの整合を図ることや法定試験法と維持管理用の試験法との関係を明確にすることなどが改定のポイントとなる。
　下水協が昨年夏に自治体などに行ったアンケートでは、この指針が日常的に使われていることが分かり、改定を臨む意見もあった。これを踏まえ技術委員会幹事会の水質分科会に諮り、今年6月の技術委員会で改定の方針を確認していた。

全国町村下水道推進協議会の小城利重会長（奈良県斑鳩町長）と小國宏副会長（香川県多度津町長）は7月28日、先の第27回全国町村下水道推進大会での6項目の要望決議に基づいて国土交通、総務、財務の各省に要望活動を実施した。町村の下水道普及率は43.7％と全国平均よりも大幅に低いことを挙げ、町村での未普及・未接続の解消に関係する国庫補助制度について地方負担軽減のさらなる拡充などを求めた。

国土交通省河川局がまとめた平成20年全国一級河川の水質現況によると、湖沼・海域を含む1,006カ所の調査地点のうち898地点（89％）が生活環境の保全に関する環境基準項目のＢＯＤ値（またはＣＯＤ値）の基準値を満足していた。89％という割合は過去最高だった。

水道技術研究センターは7日、「中小規模水道におけるＰＣ製配水タンク更新手法に関する研究」研究委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学名誉教授）の最終会合を同センター会議室で開き、研究報告書（案）などについて検討した。研究を進めてきた、不断水でＰＣ製配水タンクのコンクリート製ドーム屋根をアルミ製屋根に更新するウォーターラッピング（ＷＷ）工法は、水道事業体に寄与できると確認した。
　ＷＷ工法は、茨城県守谷市での実証実験の後、奈良県生駒市で実際の事業として施工され、報告書案では、施工性や屋根と水道水との間の遮蔽システムの安全性が実証されたとしている。茂庭委員長は「配水池を運用しながら屋根を更新できるこの工法は、水道事業体の参考になるはず」と総括した。
　同センターでは、できるだけ早く報告書をまとめ、公表したいとしている。

名古屋市上下水道局は2日、同市公館1階のレセプションホールで『木曽川水系連絡導水路事業公開討論会』を開催した。これは同市がこの導水路事業への参加の是非について専門家の意見を聴取するとともに、市民と意見交換することを目的に開催したもので、一般参加約90名、関係者約30名が参加する中、5月に事業への参加を再考するという方針を明らかにした河村たかし市長の司会により進行。必要・不必要の意見を持つ学識者それぞれ2名ずつの意見を軸に討論が行われた。

大阪市水道局はこのほど、「第4回かいぜんＷａｔｅｒフォーラム」を柴島浄水場総合管理棟で開催した。局職員が職場改善事例を提案する場で、提案16件のうち、最優秀賞1件（メータボックスの改良）と優秀賞3件などが表彰された。

千葉県水道局は7月28日、「第6回おいしい水づくり推進懇話会」を開き、各施策の取り組み状況と今後の予定について話し合った。

大きな商談の場
　学術的な会議と同時並行にビジネスに重きを置いたイベントも各種行われた。展示会では「日本パビリオン」が設けられたが、シンガポールの上級相や環境大臣等のＶＩＰの巡回視察はじめ、多数の訪問客で賑わい、日本の先進的技術が発信された。
　一方、シンガポールはこの会議の期間中に、シンガポールが水に関するプロジェクトを世界の先進企業と組んで進めているとして次のような発表をした。例えば、ハイフラックスとＡＢＢとのアルジェリアのマグタのプロジェクトの契約{2,800万ＳＧＤ（シンガポールドル）}、オランダの技術財団であるＳＴＷと高度膜分離技術における共同研究プログラムの契約（600万ＳＧＤ）、リビアのトリポリとベンガジで処理能力日量90万トン以上の海水淡水化プラントの建設のためのリビアの国営企業であるＧＤＣ社との合弁事業の契約、ＧＥとシンガポール国立大学（ＮＵＳ）の共同事業により設立された水技術研究センターの事業（1億5,000万ＳＧＤ）などである。さらに、膜による革新的な水処理技術の研究開発のためのシンガポールにおける東レ水技術研究所の設立（1,000万ＳＧＤ）についても発表があった。

横浜市水道局では、西谷浄水場内の3号配水池上部と体育館施設（同局厚生会所有）をスポーツレクリエーションに活用する事業者を募集する。

堺市上下水道局は1日、「楽しぃんやさかい大和川水辺の楽校」のまつりで、上下水道ＰＲコーナーを設置し、▽ペットボトルを使った水のおもちゃ体験▽パンフレットやアジサイの苗木配布などを行った。「水辺の楽校」は自然体験の場として、国土交通省がプロジェクトを進めている。

クボタは7月1日付で同社鉄管事業ユニットの鉄管開発営業部内に「水事業ビジネス推進室」を設置、水道管路のメンテナンスを中心にした委託事業を本格化させる方針だ。これは、全国の水道事業体において管路の維持管理部門における技術継承、人材育成・確保が年々困難になってきている情勢を踏まえ、事業体がこの分野で行っている業務の受託を新たなビジネスと睨んでの組織体制強化となる。

全国さく井協会の脇雅史会長（参議院議員）、知久明副会長らは5日、国土交通省、厚生労働省、環境省、内閣府に対して分離発注、さく井技能士の活用、非常災害用井戸の設置促進などの要望活動を行った。

日本水道工業団体連合会は4日、平成22年度概算要求に向けて作業を進める各省庁に対し、水道関連事業量の確保を求めて要望活動を展開した。基幹施設や管路の耐震化整備に係る財政支援措置の拡充、水道分野における国際展開の推進などを求めたほか、水道用資機材在庫品の有効利用についても意見を交換した。
　厚生労働省では上田博三・健康局長や粕谷明博・水道課長と面談し、「基幹施設及び管路の耐震化整備に係る財政支援措置の拡充」「簡易水道関係国庫補助制度の拡充強化と要望額の確保」「水道分野における国際展開の推進」の3点を要望。これに対し、粕谷課長は「各事業体が耐震化を進めるためにもアセットマネジメントにより自らの状況に気付いてもらうことが必要。先日、その手引きを全国水道事業体に示した。今年の立ち入り検査での重点項目にすることも考えている」と回答。全国上下水道コンサルタント協会や日本水道協会と連携し、全国7会場でアセットマネジメントに関する講習会を開く方針を明らかにした。また、水道用資機材在庫品の有効利用についても理解を示し、各事業体の取組みについて意見を交換した。
　国土交通省では「下水道事業の着実な整備を図るため前年度を上回る事業費の確保」「中小市町村の下水道整備促進に必要な国庫補助制度の拡充」「下水道施設の老朽化に伴う計画的な改築・更新事業の強化」「地震対策や地球温暖化対策の強力な推進」の4点を要望。これに対し、松井正樹・下水道部長は「老朽施設や管は単純取替えではなく付加価値が求められる」と回答し、積極的な提案を求めた。

日本水機調査はこのほど、大阪市水道局が公募型指名競争入札で募集していた「市内一円配水管内面カメラ調査業務委託」を落札した。

全国上下水道コンサルタント協会（会長＝清水慧・日水コン社長）は、全国7会場で「水道のアセットマネジメントに関する講習会（後援＝厚生労働省健康局水道課、日本水道協会）」を開催する。参加費は無料。対象は会員企業職員および水道事業体職員。ともに3名まで。申込み・問い合せは事務局ＦＡＸ（03-3403-0252）まで。

ＪＩＣＡ上水道研修が終了し4日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で歓送会が開かれた。今回の研修にはバングラデシュやキューバなど9カ国から研修生が参加。約3ヶ月の期間中に全国の水道事業体や水道資機材メーカーなどを訪問した。

インターネットでの遠隔監視システムに関する水道セミナー・現地見学会「行財政改革時代の水道事業―Ｗｅｂで水を管理せよ―」が6日、高知県安芸市のホテルＴＡＭＡＩで開催された。事業体や企業関係者ら約60名が出席した。
事業体や企業関係者ら60名が出席

〝耐震化改善キャンペーン〟に象徴される水道管路の耐震化の必要性・緊急性が叫ばれる中、長期的な視点で計画的に管路整備・更新を進める事業体がある一方で、昨今の厳しい財政事情も反映してその種の管路整備が遅々として進んでいない事業体も存在するのが現状だ。そうした耐震化に向けた温度差は、事業体の規模や地域等などをファクターに全国各地で見られる現象だ。近い将来、東海・東南海・南海地震の発生が懸念される関西地方においてもそうした温度差は見られるが、本紙ではこの地方でとりわけ前向きな施策展開を図っている4事業体の関係者にインタビューを実施することで、この地方の管路耐震化に向けた現況と展望を紹介する。