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２００９年（平成２１年）１０月０５日（第４５２１号）

本号の特集

水道事故　通知義務づけ／９月１日施行の消費者庁関連法

厚生労働省水道課は９月30日、消費者庁関連法（９月１日施行）の概要を解説する事務連絡文書を発出。水道事故等に関する情報提供を徹底するよう、大臣認可の水道事業者や都道府県、保健所設置市などに要請した。同関連法が、水道水の供給に起因した重大事故が発生したことを把握した場合などに通知を義務づけていることに伴うものだが、水道課では従来から事故の発生等に関して情報提供するよう求めており、同関連法の施行を機に改めて、関係機関に依頼した格好だ。

３１事業体が値下げ　「水道料金表」まとまる／日水協

日本水道協会はこのほど全国水道事業体の水道料金を網羅した「水道料金表」最新版を発行した。平成２１年４月１日現在営業中の１３８７水道事業体（末端給水＝１３１６、用水供給＝71）の水道料金体系と料金改定状況を調べ、結果をまとめたもの。
　これによると、２０年４月２日からの１年間に料金改定を行ったのは９６事業体で、集計したうちの７.３％（前年は８.３％）だった。このうち３１事業体が料金を値下げしていた。平均改定率は５.０％で、前回改定から今回改定までの平均改定期間は７.９年だった。

国総研・独法土研の調査研究最前線

１、はじめに
　下水道研究室では、古くから都市雨水対策の課題に取り組んでおり、現在も浸水対策と合流式下水道雨天時越流水対策（いわゆる合流改善）を中心として、ソフト、ハード対策を織り交ぜたベストマネジメントの提案に向けて、水量と水質の両面から研究を進めています。
　雨水対策の分野では、ソリューションとして、MOUSE、InfoWorks、XP‐SWMMなどの市販モデルが利用され、シミュレーションにより現象把握・浸水予測・対策効果の評価・選定が効率的に行われています。このような状況を反映して、当研究室では、合流改善などで利用される汚濁負荷モデルとして、「下水研モデル」を開発し、ホームページ上で公開しています。また、当研究所の水害研究室にて、浸水対策で利用できる「ＮＩＬＩＭモデル」を開発し、同様に公開しています。
　今回は、現在進めている研究の中から、雨水浸透の研究について紹介します。（国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室研究官　遠藤淳）

下水汚泥セミナーを今月開催／下水協

日本下水道協会は「第22回下水汚泥の有効利用に関するセミナー」を10月15～16日に仙台市、29～30日に京都市で開催する。今年度から参加費を２割減額し、より多くの下水道関係者が受講できるようにしている。
　セミナーでは、日本下水道事業団や土木研究所、国土交通省下水道部の担当者による講演やパネルディスカッション、ポスター発表、学識経験者による特別講義、施設見学などが予定されている。参加費は正会員15,000円、非会員は25,000円。詳細は同協会ＨＰ（http://www.jswa.jp/）を参照。問い合わせは同協会技術部研修・国際課（電話０３－５２００－０８１６、ＦＡＸ０３－５２００－０８４７）まで。

東京・大阪で技術マニュアル講習会／下水道機構

下水道新技術推進機構は「技術マニュアル活用講習会」を開催する。大阪会場は10月16日の大阪科学技術センター（大阪市西区）、東京会場は11月４日と５日の同機構会議室（東京都新宿区）となっており、東京会場は２日間に分けて、大阪会場は１日で講習を行う。
　内容は▽下水処理場におけるエネルギーマネジメントに関する技術資料▽改質乾燥による下水汚泥のバイオマス燃料化技術マニュアル▽酸化剤を用いた余剰汚泥削減技術マニュアル▽分流式下水道における雨天時浸入水対策計画策定技術マニュアル―など９つ。
　参加費は東京会場が各日5,000円、大阪会場は8,000円。申し込み、問い合わせは同機構企画部（ＴＥＬ０３－５２２８－６５５６、ＦＡＸ０３－５２２８－６５１２）まで。

公益社団法人スタート／管路管理協

日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１日、公益社団法人の設立登記を行なった。先月17日に鳩山由紀夫・内閣総理大臣名による公益社団法人の認定を受けている。国土交通省認可の社団法人では初めて。
　同協会では一昨年から公益社団法人への移行について検討を開始、平成20年12月２日付で内閣府に申請してきた。

国際展開など５調査研究を報告／大阪市水道・高付加価値型技術開発委員会

大阪市水道・高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）の第９回委員会がこのほど、同市水道局共通会議室で開催された。同委員会は平成16年11月に設置し、水道を取り巻く環境変化を見据え、今後の施設整備などに反映させる調査研究を推進している。今回は水道事業の国際展開など５調査研究の状況報告、意見交換などが行われた。また、専門委員として、新たに滝沢智・東京大学大学院教授が就任した。

浄水場更新の積立金制度を／東京都水道事業経営問題研究会

東京都水道局は１日、都庁第二本庁舎で「第23回東京都水道事業経営問題研究会」（座長＝井手秀樹・慶應大教授）を開いた。
　今回の研究会では、「東京水道事業経営プラン２００７」に続く、平成22年度からの新たな経営プランを策定するため、大規模浄水場の更新や環境負荷の低減、広域化・広域連携などの事業運営上の課題について議論した。

お客さまコールセンターを開設／新潟市水道局

お客さまコールセンターを開設／新潟市水道局
新潟市水道局は１日、「新潟市水道局お客さまコールセンター」を開設した。水道局の総合電話受付窓口として、使用開始・中止の申込みや簡易な問い合わせなどにワンストップで対応するほか、漏水通報の受付など広範囲な業務を行う。
　また、応対履歴情報をデータベース化し、迅速かつ正確な応対の実現と情報の共有化による業務分析・統計処理なども行い、コールセンター業務の品質向上に努める。さらに、同局では現在隔月検針・隔月振替だが、今年12月より希望者については隔月検針・毎月振替を実施し、より一層のお客さまサービスの向上とともに料金関連業務の効率化を図る。
宮原管理者（中）らがテープカット

千葉市のこてはし台調整池に高評価

千葉市下水道局が大学や地元自治会、小学校と協働で整備を進めた「こてはし台調整池」の取り組みが、“みんなで考えるいい川づくり”の一例として高く評価された。先月21～22日に都内で開かれた「いい川・いい川づくりワークショップ」という選考会で、50団体の発表の中から最終選考まで残り、技術賞に選ばれた。

温暖化適応策で講演や解説／日本水環境学会市民セミナー

第18回日本水環境学会市民セミナー「温暖化，水とくらしはどうなる？どうする？（II）～水環境における賢い適応へ向けて～」がさきごろ、東京会場（地球環境カレッジホール）と大阪会場（いであ（株）大阪支社）で開催された。

大阪市大で地下水利用セミナー／地下水利用技術センター

第５回地下水利用セミナー（ＮＰＯ法人地下水利用技術センター・ＮＰＯ法人オーエスユーアジア環境技術及び先端技術交流支援センター共催）がさきごろ、大阪市北区の同市立大学文化交流センターで開催された。今回は「地下水資源としてのトンネル湧水について・ＴＯＣやＮＨ４―Ｎの処理について」をテーマに、記念講演１題と報告５題が行われ、関係者ら約50名が参加した。

環境報告書２００９を公表／水資源機構

水資源機構はこのほど、平成20年度に行った環境保全の取り組みをまとめた「環境報告書２００９」を公表した。
　主な取り組みとしては、まず徳山ダムで河川環境の維持・保全を図るための放流を開始。また、平成20年は、秋ヶ瀬取水堰のアユの遡上数、長良川河口堰のアユの遡上数、利根大堰のサケの遡上数が、それぞれ計測を開始して以来、過去最高の値を記録したとしている。さらに平成20年８月に「地球温暖化対策実行計画」を達成するための取り組みや木曽川水系連絡導水路事業の環境調査・影響検討を実施したとしている。

漏水修理の実演で市民から大きな拍手／横浜市水道局菊名ウォータープラザまつり

横浜市水道局港北・都筑地域サービスセンターはさきごろ、「菊名ウォータープラザまつり」を開いた。約2,000人の市民が訪れ、用意された様々な催しを通して、水に親しんだ。

浄水場数の最少化など検討／水団連　第２回首都圏水循環検討委

日本水道工業団体連合会は「第２回首都圏水循環検討委員会」（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）を開き、二酸化炭素排出原単位を10％削減する首都圏水循環システムなどのシミュレーションを検討。水源ダムの相互融通や取水地点の変更などによる削減効果などを報告した。

ＲＯ膜新製品を納入へ／東レ

東レは、アルジェリアに建設される世界最大の膜法海水淡水化プラント（造水量50万立方メートル／日）向けに、ホウ素除去性能と造水能力を両立した新開発の逆浸透（ＲＯ）膜エレメントを受注したと発表した。

数々の知見に識者も注目／Ｇ＆Ｕ技術研究センター

数々の知見に識者も注目／Ｇ＆Ｕ技術研究センター
東京大学の滝沢智・教授、金沢大学の宮島昌克教授、日本水道協会の中村恒夫・規格課長はさきごろ、埼玉県内にあるＧ＆Ｕ技術研究センターを視察した。同センターは、グラウンドマンホールと周辺管路、道路に特化した研究機関として発足したもので、マンホール蓋の飛散、ガタツキ、スリップなど、マンホール鉄蓋の抱える課題の克服に向けて多様な検証を行う設備を整えている。また、「下水道マンホールふた」による寸法検査など複数の項目で、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所の認定を取得している。
多様な知見に識者からも驚嘆の声

不断水でＰＣ屋根架替え／アルミニウム合金製屋根工法協会・総会

アルミニウム合金製屋根工法協会は先月16日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で定期総会を開き、平成20年度事業・収支決算報告、同21年度事業計画・収支予算案を承認した。今年度の活動としては、水道技術研究センターと共同開発した不断水ドーム改修工法であるウォーターラッピング工法（ＷＷ工法）に関する報告書を、同センター内の「中小規模におけるＰＣ製配水タンク更新手法に関する研究委員会」内で作成するほか、技術講習会などを開催し同工法の普及拡大をめざす。

半年でプレゼン１００件に／ＩＤＥ研究所

ＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど、関連メーカーの協力を得てポリエチレン粉体ライニング鋼管の拡販と転造ねじ配管、フレア加工などの普及に向けてプレゼンテーションを展開してきたが、４月から９月までの半年間で実施件数が１００件に達したことを明らかにした。

第２回情報広場を開催／光ファイバー技術協会

日本下水道光ファイバー技術協会は、平成21年度第２回「会員企業間情報広場」を開催した。
　情報広場は、会員間の連携強化により協会活動の活性化を図ることを目的として昨年設立されたもので、今回は同協会の田中威夫・技術部長が講師として登壇した。

水質浄化に注目／洗浄土壌展

「２００９地球環境保護　国際洗浄産業展／土壌・地下水浄化技術展」が、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。
宇部興産は、ＵＶランプと光触媒繊維を組み合わせた水浄化装置を紹介し、来場者の注目を集めていた。

水災害適応社会へ／地域リサ機構

ＮＰＯ法人地域リサイクル推進機構は大阪のホテルで、第７回講演会「新たな環境保全の創造」を開催した。尾澤卓思・国土交通省近畿地方整備局河川部長が「水災害分野における気象変動への適応策について」と題して講演した。

兵庫事務所を開設／日水コン

日水コンは１日、兵庫事務所を新たに開設した。住所、連絡先は次のとおり。〒650-0024、神戸市中央区海岸通８（神港ビル）、TEL078-325-1630、FAX078-325-1635

【特集】日水協東北地方支部技術事例発表会

日本水道協会東北地方支部の水道技術事例発表会が今月８、９日の両日仙台市で開催される。同発表会は、支部管内の水道技術者のさらなる技術力の向上、事業体の課題の共有化などを木定期に毎年行われているが、今回からは賛助会員等の聴講も可能となり、官民の相互交流の場としても期待される。今年の特集号では、特別講演を行う吉田望・東北学院大学教授と支部長都市である仙台市水道局の幹部の方に『東北地方の地震対策の現状と課題』と題して語り合っていただいたほか、仙台市水道局の藤井秀男・給水部長に今年の発表会の内容・傾向について原稿を執筆していただいた。