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水道事業を将来にわたり継続していくためには、更新需要を的確に把握し、財源の裏付けのある更新計画を策定･実行しなければならない。その大きなツールとなるのが「アセットマネジメント」だ。厚労省は７月、「アセットマネジメント活用の手引き」を策定し、実施を呼びかけている。「持続可能な水道事業の実現へ向けて／アセットマネジメントの活用を視野に」をテーマに、産官学の関係者に語り合っていただいた。

水道ビジョンには「新たな水道広域化」が重要な施策として位置付けられている。広域化については地域の実情に応じた最適な広域化形態を検討することが望まれている。厚労省はこの新たな水道広域化推進のため、検討する際の案内書として平成20年に「水道広域化検討の手引き」を公表している。ここでは各地で進む広域化の事例を紹介した。

水道事業者と民間事業者間の連携の活用については第三者委託制度、ＰＦＩ法、指定管理者制度などの各種制度の整備が図られたことにより、水道事業者は様々な連携形態を採用できるようになり、それらを活用しながら運営基盤の強化を図ることが期待される。ここでは各地で進む公民連携の事例を紹介する。
日本水道協会が「水道の安全保障に関する検討会」での議論の成果を軸に立ち上げた『生命(いのち)の水道・ニッポン』では、我が国の水道が抱える課題解決のポイントとして、水道広域化と広域連携を掲げている。その２大テーマに真摯に向かう姿勢の正しさが、水道関係者共通の認識になっていることは疑うべくもないが、その一方で、全国の水道事業体がそのテーマに即した施策を具現化しているかと言えば必ずしもそれが進展していないのが実状だ。とりわけ、公民連携のキーになると言われている第三者委託に対する認識が事業体によってギャップがあり、検討会報告書に記載されているアンケート結果からも、第三者委託に言わば二の足を踏んでいる事業体が少なからず存在する現状が窺える。ここでは、「水道の安全保障に関する検討会」で部会長を務めた滝沢智・東大教授と共に報告書のアンケート内容から第三者委託をはじめとする公民連携の方向性を探った。

国内外の水問題解決を目指し、オールジャパン体制でスタートした「チーム水・日本」。水に関連する各方面からその活動に対する期待が寄せられているが、本紙では日本水道協会特集に合わせ、水供給に関連する行動チームの最新活動状況を取材した。「生命の水道・ニッポン」についてはプロジェクト推進室設置の動きを追ったほか、▽チーム水道産業・日本▽海外水循環システム協議会▽アジア・パシフィック水道技術ステーション▽ポリシリカ鉄による水・資源循環システム推進チーム▽災害時における中小規模「水」供給チーム―の各事務局担当者にインタビューした。

配水用ポリエチレン管の採用が年々伸びる中、施工性、耐食性、コストなどの諸メリットが管路更新の積極整備を図る事業体において注目度が高まっている。本紙では、配水用ポリエチレン管を取り巻く最新動向をテーマとする技術特集を企画、配水用ポリエチレン管と同継手の協会規格の改正に向けた検討の経過をレポートしたのをはじめ、日水協全国総会開催地・大阪府下の３水道事業体の管路整備の現況ルポを掲載した。

水道事業の効率化を促す上で関連業務の電算化、電子データ化は今や必須のものと言え、日進月歩で発展するＩＴ関連のツールの動向を見据えながら的確な手法の選定やシステムの構築が求められている。管路工事関連業務においても電子データ化を着実に実施することが管路整備のスムーズな進捗の大きなファクターになってくる。本紙では管路工事関連業務の電子データ化をテーマとする技術特集を企画、大都市を対象にした図面管理や設計積算、さらには工事写真データの管理に関するアンケートを実施したのをはじめ、工事写真の電子データ化を進める東京都水道局の芦田技術管理課長のインタビュー、新潟市水道局の取材レポートを掲載した。

我が国の水道事業は、拡張から維持管理の時代に入り、現在、事業のさらなる効率化を図るべく公民連携を目指した様々な取り組みが進められている。関西地方においても、民間的経営手法の導入など、新しい事業展開に着手しており、新時代の水道を目指した諸施策は注目を集めている。そこで、本欄では関西地方の主な用水供給事業、水道事業の中で、いかなる公民連携、さらには市民協働がなされているかを紹介する。

小松電機産業株式会社は昭和48年２月の創立以来、「環境」「水」をテーマに製品開発に取り組んできた。現在は上下水道計測・制御・監視システム「やくも水神」などを展開し、全国各地で採用が相次いでいる。本紙では小松社長のインタビューとともに、製品概要などを紹介した。

「水道ビジョン」では、安心・快適な給水を確保するための方策として、「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」との目標が掲げられている。需要者と最も密着した給水用具の信頼性を向上させるためには、官民をはじめ水道界が一体となって取り組むことが不可欠といえる。一方、平成９年度に「給水装置の構造及び材質基準」が定められてから12年が経過した。久保田照文･日本水道協会品質認証センター所長を囲み企業団体代表の方々と、１．信頼の拠り所としての日水協認証制度２．水道協会の認証制度に対する期待と注文―などをめぐり語り合っていただいた。

老朽施設の改築更新や効率的な維持管理には蓄積データの整理活用が求められる。しかし各事業体が保有作成してきた情報は様々なフォーマットで保存されており、有効活用されているとは言えない状況にある。そこで、管理ソフトなど開発し、上下水道などの設備計画や設計、建設、維持管理、更新のＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）のシステム化に取組んできたジオプランの西澤社長に、既存データの有効な活用法について伺った。

水道メーターの国際規格との整合を図ると共に性能基準の変更を内容とする新ＪＩＳ規格が平成17年３月に制定され、平成23年4月から旧型式品から新基準品（新ＪＩＳメーター）へ移行される。水道メーターメーカーは新ＪＩＳ化への準備を加速させており、日本水道協会でも「新ＪＩＳメータへの対応に関する検討会」の初会合を開くなど対応を始めた。本紙では日水協の検討会の模様や水道メーターメーカーの金門製作所の対応を紹介する。

我が国で一番最初に開発されたポリエチレン粉体ライニング鋼管を始め、水管橋などの製品で水道界発展に貢献してきた第一高周波工業。特に樹脂ライニング鋼管については、昭和36年に生産を開始してから半世紀以上にわたりトップメーカーとして水道給排水配管、プラント用防食配管需要に対応し、今後も一層の飛躍が期待されている。本紙では躍進目覚ましい同社の長濱社長および福武パイプ事業部長に今後の展望を聞くと共に、ポリエチレン粉体ライニング鋼管の事業経緯および将来性を紹介する。

今年で創立50周年を迎えた東京設計事務所は、この半世紀の間に飛躍的な発展を遂げた我が国上下水道の歩みと軌を一にして進展してきた上下水道コンサルタント会社だ。本紙では、同社の足跡と今後の展望をテーマとする対談特集を企画、亀田宏・同社代表取締役社長と、伊藤禎彦・京都大学大学院教授とで語り合っていただいた。