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地方分権で高度浄水の導入が進む―。厚生労働省は、これまで事業の変更認可が必要だった既存の浄水処理工程に粉末活性炭設備または粒状活性炭設備を追加する場合について、届出事項として取り扱えるよう水道法施行規則を一部改正する。パブコメなどの手続きを経て早ければ、今年度中の施行となる。この改正は昨年１２月１５日に閣議決定された「地方分権改革推進計画」を踏まえており水道課では今後も引き続き、処理方法の変更以外にも届出対象の拡大を検討する方針だ。

水道技術研究センターは３日、第４回浄水技術ガイドライン改訂委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を東京都港区の日本消防会館会議室で開き、改訂内容について審議した。委員会の開催は今回で最後となり、ガイドライン改訂版は早ければ４月に発刊することになる。
　委員会で示された改訂のアウトラインによると、改訂版は全７章で構成し、第２章「浄水システムの設計」では、ｅ―ｗａｔｅｒⅡの成果を反映させるとともに、現行ガイドラインの内容をベースに新たな知見を加えている。

日本水道協会は５日、第12回営業業務専門委員会（委員長＝上西賢治・神戸市水道局総務部業務課長）を協会会議室で開き、３つのテーマについて情報交換したほか、報告事項として事務局から２件が報告された。また、平成１７年に発行した「営業業務マニュアル」の改訂に着手することが了承された。
　同マニュアルは、給水申込の受付から水道料金の収納・未納管理までを解説した手引き書。発刊後、法改正などの動きがあったことから改訂することにした。具体的な作業は２２年度に入ってからになる。

東京大学水環境制御研究センター（古米教授）は第１２回シンポジウム「環境水・水道水・再生水の水質評価と有機物」を開催する。
　◆目的　将来の気候変動に対する適応をにらむと、多様な水資源による水利用のあり方について考えることがますます重要になる。そのためには、多様な水利用を支えるための水質評価の方法が求められる。そこで、各種水源における水質評価の方法について、水利用の観点から、なかでも有機物に着目したシンポジウムを開催する。
　◆開催日　２月２３日（火）１３時～１７時
　◆場所　東京大学武田ホール
　◆定員　１００人（定員になり次第締め切り）
　◆参加費　無料。懇親会（１５００円位）◆問い合わせ先東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター事務局TEL　０３―５８４１―７４４５（栗栖）内容および参加申込方法等、詳細はＷｅｂサイト参照。URL:http://www.recwet.t.u‐tokyo.ac.jp/index‐j.html

水道技術研究センターがとりまとめた「中小規模水道におけるＰＣ製配水池の更新手法に関する研究報告書」（＝本紙２月８日号に詳細）は販売もされている。同センター会員１５００円、非会員２５００円。ともに送料込み。
　同報告書には、ＰＣ製配水池のドーム屋根を不断水でアルミニウム屋根に架け替える“ウォーターラッピング工法”の実証実験や確認施工の概要が紹介されている。

国土交通省下水道部は１月２８日、第２回下水道におけるリン資源化検討会（座長＝津野洋・京都大学大学院教授）を東京都新宿区の下水道新技術推進機構会議室で開いた。前回委員会でフィージビリティスタディ（ＦＳ：事業採算性調査）を行うことが決まっていた大阪湾フェニックス計画での検討状況の報告や、今年度中にとりまとめる予定の下水道管理者によるリン資源化事業の実施検討を支援する手引き（案）の構成などについて審議した。
　下水や下水汚泥中のリンを回収し活用を図るためには、回収原価の改善や品質管理体制、地産地消型・広域循環型での流通ルートの構築など、事業化を検討する際の判断手法を整備する必要がある。このため、近畿の２府４県から出る下水汚泥を含む廃棄物を大阪湾に埋め立てる同計画で広域循環型の対象にした。
　これまでの検討によると、資源化施設の設置スペースや搬入方法、導入できるリン回収技術、搬出方法を考慮すると、尼崎沖埋立処分場で事業化の可能性があるという。
　手引き（案）は▽第１章総則▽第２章リン資源化の現状と課題▽第３章リン資源化の検討▽第４章品質管理▽第５章検討事例▽資料編―に分けており、今回は第１章と第３章について審議した。委員からは「リン回収技術の事例も紹介すべき」、「リンには他の使い方もあるので但し書きは必要」などの意見が出た。

東京都水道局は、１月２２日に公表した「東京水道経営プラン２０１０」の中で、同局の監理団体である東京水道サービス(株)を活用して海外の施設管理などを応札していくとしたが、１０日、そのスキームを構築するための実施方針を策定した。実施方針では、新たな国際貢献スキームをより具体化するため、同局と東京水道サービスで構成する海外事業調査研究会を設置することや、平成２２年度から２４年度までの３年間で１０ヵ国程度に調査団を派遣するとした。さらに研究会の検討を踏まえ、コンサルティングの受注、東京水道サービスによる施設管理、ホールビジネスを行うコンソーシアムへの参画も視野に入れていくとしている。

神奈川県企業庁は平成２２年度の公営企業会計当初予算案を公表した。このうち、水道事業会計の資本的支出２３８億７５０７万円（対前年比１５億１３５２万円減）。水道料金は２.６％落ち込むが、必要な整備事業は着実に進めていくとしている。
　新規事業としては、湖沼を水源とする谷ケ原浄水場を実験フィールドとして、お茶の水女子大学と藻類対策の紫外線処理技術に関する共同研究を実施する（事業費１０００万円）。具体的には、流入原水に紫外線を照射し、設置した模擬槽での藻類増殖抑制効果を確認する。フローは、流入原水→紫外線→模擬沈でん池→紫外線→模擬ろ過池。実験にはＵＶ―Ｃを放射するランプを用いる。研究期間は基本的に１年とし、研究結果によって範囲の拡大や研究継続を検討する。

大阪府水道部主催の技術研修がこのほど大阪府庁で開かれ、受水市町村関係者ら１００名が出席した。今回は鋼管に関する技術をテーマにした。
　セミナーで挨拶した日本水道鋼管協会の鈴木信一事務局長は「厳しい国の予算の中で、耐震化やライフライン強化の予算がついた。今回は経費削減につながる管路更新などについて説明したい」とし、同協会の今井俊雄氏を講師に鋼管の基礎知識、鋼管による管路更新や鋼管の事例紹介、調査・補修などを紹介した。

横浜市水道局は平成２２年度予算案を公表した。資本的支出は３８７億９９００万円（対前年度比３.９％減）、建設改良費は２７１億４０３５万円（同３.１％減）となっている。
　平成２２年度は水道料金収入が２.９％落ち込むなど厳しい経営状況であることから、徹底したコスト縮減等による財源確保を図るほか、将来に向けて投資財源を減少させないよう単年度資金収支の均衡を図る。さらに実施事業の重点化を図り、メリハリのある予算を組んでいる。

ＮＰＯ法人北海道日本ロシア協会と社団法人ロシアＮＩＳ貿易会（後援・札幌市管工事業協同組合）は３月８日に札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで、サハリン州水道局の幹部を招待し、サハリン水道ビジネスセミナーを開催する。
　同セミナーは、サハリンにおける水道事業の状況を知る中で北海道で使用されている機材、器具、技術等の優位性を理解してもらう中から、その導入の可能性について意見交換することを目的としている。
　セミナーは３部構成で行われ、第１部はサハリン市水道局幹部が「ユジノサハリンスク市における給水に関する状況と課題」について講演する。第２部は札幌市管工事業協同組合の伊藤保夫・理事が札幌市の水道について報告を行う。第３部は水道機器の紹介・説明が行われる。
　参加費は無料、申込締切りは２月２６日で、札幌市管工事協同組合（ＦＡＸ０１１―２２２―３０２１）まで。問い合わせは北海道日本ロシア協会（ＴＥＬ０１１―２６１―８８８７）まで。

ベトナムのグエン・ホン・クアン建設大臣は、日本とベトナムの下水道分野での協力関係強化を目的に来日した。前原誠司国交相と会談を行ったほか、国交省、ＧＣＵＳ主催の民間企業セミナーに参加し、日本企業の最先端の下水道技術を学んだ。
　また、１日には東京都下水道局の砂町水再生センターなどを視察。クアン大臣は、砂町水再生センター４階見学者室で、東京都の職員から東京都の下水道事業の概要、浸水対策、降雨レーダーシステム（東京アメッシュ）などの説明を受けたほか、水処理や沈でん池、東部スラッジプラントの炭化炉などを視察した。ベトナム側からは、特に降雨レーダーシステムの説明を聞きたいとの要望があったという。

東亜ディーケーケーは、同社が国内総代理店となっている米国ＨＡＣＨ（ハック）社の新型ポータブル濁度計「２１００Ｑ」の国内販売を開始した。同製品は、従来機として国内展開している「２１００Ｐ」の後継機種で、同シリーズの「簡単・迅速・高精度測定」というコンセプトを継承しつつ、国内での使用により適した形に改良したもの。
　具体的には、ディスプレイが日本語表示できるようになり、表示単位も日本国内で一般的に採用されている「度」単位が使用可能となった。また、水道法で規定されているポリスチレン・ラテックス粒子（ＰＳＬ）濁度標準液による校正にも対応している。

日立プラントテクノロジーは、モルディブ共和国の上下水道運営事業会社「Male'Water and Sewerage Company Pvt.Ltd.（以下ＭＷＳＣ社）」の株式２０％を取得することで同国政府と合意。同社の経営に参画することになった。これにより上下水道の運営・管理ノウハウを蓄積し、水ビジネスのグローバル展開を加速させることがねらい。
　ＭＷＳＣ社は同国首都のマレに政府１００％出資の上下水道運営会社として１９９５年に設立され、上下水道サービスの規模としてはモルディブ総人口の約40％をカバーしている。２００８年度の売上高は約19億円。

日本オゾン協会は６月１８日、１９日の２日間、京都大学桂キャンパスで第１９回年次研究講演会を開く。発表テーマはオゾン発生装置、オゾン計測からオゾン利用、実例紹介まで、オゾンに関連する分野全般を対象としている。また、研究論文に限らず、速報情報や実験成果も披露され、オゾンの最新知見に触れることができる。
　参加費は５月１５日までに申し込んだ場合、会員・公共団体職員８千円、非会員１万２千円、学生２千円。５月１５日以降は会員・公共団体職員１万円、非会員１万５千円、学生３千円となる。また、同期間中に懇談会（参加費６千円）と「オゾンに関する安全講習（同新規５千円、更新３千円）」も予定されており、同時に申し込むことができる。
　申し込み・問い合わせは同協会事務局（東京都中央区日本橋富沢町１０―１０、ＴＥＬ０３―６６６１―１６２２、ＦＡＸ０３―６６６１―１６２３、Ｅメール：joa@mwd.biglobe.ne.jp）まで。

富士通エフ・アイ・ピーは、東京・浜松町の世界貿易センタービルで「水道業務ソリューションセミナー（首都圏）」を開き、公金クレジット決済サービスの導入事例やサーバーの外部委託による効果などを紹介した。
　また「上下水道料金システムに今求められている機能」と題して、顧客対応効率化と満足度向上のための案件管理、情報漏洩や紛失を防ぐセキュリティ管理の概要などを説明。未収を減らす取組としての滞納管理についても「分割支払い約束日に応じて自動で納付書出力など充実した滞納者管理機能により、収納率向上だけでなく、事務の効率化を図ることができる」と解説した。

メタウォーターが水道技術研究センターと共同で受託した、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の「東南アジア地域での高濁度河川水利用型浄水供給システムによる水循環事業」がスタートした（本紙１月１８日号で一部既報、２８日号で特集）。同社はプラント事業で海外に進出するためのビジネスモデル構築をめざす。当面のスケジュールや目標について、同事業を担当する杉本隆仁・メタウォーター事業開発本部海外技術部機械グループ担当課長に取材した。

日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来る２月18日、室蘭市で開催される。同支部では、日頃の研究成果、実務における創意工夫などの成果を共有し、さらなるレベルアップに繋げるため、毎年「水道実務発表会「を開催しており、その内容は北海道のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、同発表会の開催に合わせて特集号を企画、開催地の室蘭市の水道事業について紹介するとともに、今年の発表会の内容・傾向について、支部長都市・札幌市の宮下敬敏・配水担当部長にインタビューした。