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2010年(平成22年)07月29日(第4589号)
- 「下水道展'10名古屋」はじまる
- 水道広域化の意義を確認/水の安全保障戦略機構第5回基本戦略委
- 最優秀発表は誰の手に/下水道研究発表会
- 「Web水検定」8月から/日本水フォーラム
- 技術交流の場として盛況/下水道展'10名古屋
- 全面更新で膜ろ過導入へ/桂沢水道企業団桂沢浄水場
- 下水道技術に感心/河村名古屋市長「大いに宣伝を」
- 名古屋下水道展で注目集める/新型SS濃度計「SSD―1610、1620」/東亜ディーケーケー
- 下水道展パブリックゾーン
- 多様な設計条件を反映/フォーラムエイト
- JWWA規格を改正/日水協
- ウォーター・エキスポ・チャイナ/11月に北京で開催
- “作家の目”で都政実務を活写/『東京の副知事になってみたら』(猪瀬直樹著)
本号の特集
「下水道展'10名古屋」はじまる
水道広域化の意義を確認/水の安全保障戦略機構第5回基本戦略委
竹下亘衆院議員らも参加の下、丹保憲仁・北大名誉教授が議長を務めて議事が進行、▽「チーム水・日本」の活動▽基本戦略委員会▽行動チームの活動状況―が報告された。
最優秀発表は誰の手に/下水道研究発表会
「Web水検定」8月から/日本水フォーラム
技術交流の場として盛況/下水道展'10名古屋
全面更新で膜ろ過導入へ/桂沢水道企業団桂沢浄水場
下水道技術に感心/河村名古屋市長「大いに宣伝を」
名古屋下水道展で注目集める/新型SS濃度計「SSD―1610、1620」/東亜ディーケーケー
下水道展パブリックゾーン
多様な設計条件を反映/フォーラムエイト
JWWA規格を改正/日水協
ウォーター・エキスポ・チャイナ/11月に北京で開催
同見本市は、メッセ・フランクフルト社と中国水利学会の共催で行われ、中華人民共和国商務部が認可し、水利部がスポンサーとなる中国唯一の見本市。出展者・来場者ともに、中国内外の水ビジネスに関わる主要な意思決定者と交流できる機会となるほか、最新の政策等の情勢を把握できる絶好の機会となる。
昨年度は、史上最多となる18の国や地域から252社の出展者が参加し、数多くの製品やテクノロジーが展示された。来場者数も同じく史上最多を記録し、30の国や地域から1万239人に上った。
“作家の目”で都政実務を活写/『東京の副知事になってみたら』(猪瀬直樹著)
副知事の実務報告・体験談と思いきや、全体のトーンは作家としての歴史観に根差した文明論の趣の濃いものになっている。石原知事とのやり取りも、副知事招聘にまつわるエピソードや執務の話にとどまらず、作家同士の強い共感を軸にした言語技術談義であり、何よりも読み物として飽きさせない内容になっている。
自身も深く関わっている水道局の国際展開を扱った“「水ビジネス」で世界へ”の章は、筆者自らの強い要望で編集者を説得し、第1章に据えたとのこと。水道事業への強い期待は行間からも窺うことができる。その点でも、知的好奇心豊富な水道関係者必読の書と言えるかもしれない。
(新書版190頁。小学館101新書。735円)
【特集】拠点都市シリーズ=広島市
広島市水道局は昨年、地域水道ビジョンを策定した。10年間という目標期間に安全でおいしい水の供給、基幹施設の更新・改良、災害対策の充実などを進め将来にわたって信頼される水道を目指すという。今回の拠点都市シリーズでは、同市の飛原秀登・水道事業管理者と全国の水道事業の課題に精通している日本水道協会の御園良彦・専務理事とで語り合っていただいた。
【特集】東京都水道局の国際貢献
東京都水道局の国際貢献に向けた姿勢がより積極性を強めたものになってきた。とりわけ、今年1月に公表された『東京水道経営プラン2010』公表後からその積極姿勢は顕著になっている。本紙では、東京都水道局の新たな国際貢献に向けた取り組みにスポットを当てた特集号を企画、「国際貢献ビジネスのキーは水道事業」と明言する猪瀬副知事のインタビューを実施したのをはじめ、尾﨑水道局長と滝沢東大教授との対談、そして同局と一体的に海外展開を標榜する東京水道サービスの今後の取り組みの方向性をレポートした。
【特集】日水協の検査事業-2
日本水道協会の検査事業に対する理解度、認識度の低下が水道界の内外で懸念されている。本来、水道事業体が行うべき資機材等のチェックを高いノウハウによって実施している検査事業の本来的な役割に対する理解は水道事業の本質、存在意義を占うものと言っても過言ではない。本紙では、検査事業の重要性をアピールするシリーズ特集を適宜発行しているが、今年度の第2弾は、学識者、水道事業体関係者に検査工場を視察いただいた上で座談会を実施し、市民PRのあり方も含めて検査事業の意義について語り合っていただいた。
【特集】第2期水道施設・管路耐震性改善運動
厚生労働省と日本水道協会など関係団体は、水道利用者の理解の向上、水道事業者による施設・管路の耐震化の取り組みを促進すべく、平成20年度から2ヵ年で「水道施設・管路耐震性改善運動」を展開した。この運動により一定の成果は得られたものの、なお充分とはいえない状況のため、厚生労働省等は平成22年度から「第2期水道施設・管路耐震性改善運動」を進めることとなった。運動の趣旨を確認するとともに、耐震化の現状を分析し、今後の方向を探った。
【特集】日本バルブ工業会の会長に田渕新体制
日本バルブ工業会の会長に田渕宏政氏(タブチ社長)が就任し、新しいスタートを切った。同工業会は昭和29年に日本弁工業会として設立されて以来、あらゆる産業の発展を陰で支えてきた。本紙では、田渕宏政新会長にインタビューし、同工業会の歩み、活動状況、展望などを聞くと共に、同工業会の各種活動、バルブの日の制定とイメージキャラクター「ばるちゃん」、バルブ便覧の改訂など国民各層にアピールする事業を紹介する。