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２０１０年（平成２２年）１１月２５日（第４６１６号）

本号の特集

政府・民主党に提言活動／下水協

政府・民主党に提言活動／下水協
日本下水道協会は１８日、都内で第１４７回理事会を開催し、「平成２３年度下水道関係予算の確保に向けた提言」などを承認、終了後には、政府・民主党に対して提言活動を実施し、下水道事業に対する積極的な財政支援や下水道事業を実施するための特段の措置を国が行うことなどを強く求めた。国民の生命・財産を守るだけではなく、公共用水域の水質改善、新たな資源・エネルギーの供給源など、下水道が果たす役割は多様であり、今後も継続して事業を進める必要がある。倉田薫・会長（池田市長）らが面会した政府・民主党関係者は、提案の趣旨について一定の理解を示した。

地方支部体制は存続も／日水協・定款変更委

日本水道協会の「公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会」（委員長＝加藤英典・東京都水道局担当部長）は１８日会合を開き引き続き新公益法人制度への移行方策について審議した。
　会議では基本事項として、１．公益社団法人として申請　２．平成２３年度総会（北九州市）で新定款の承認を得、平成２４年４月以降に申請　３．支部・地区協議会については現行の支部体制を存続させる―との方向を確認するとともに、方策を検討した。
　専門委では１２月中旬に開く会合で審議し、来年１月の特別調査委員会までに報告をまとめる。「新制度移行に関する基本事項」は、１月末の理事会に諮られる見込みだ。

協会改革の方向性承認／下水協理事会

日本下水道協会が１８日に開催した第１４７回理事会では、提言のほかに、協会改革の方向性や平成２３年度暫定予算（案）、賛助会員参与会の改選、有形資産の取得などを承認した。
　協会改革については、協会内に設置した改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で検討を重ねてきた結果、協会の使命として▽下水道のシンクタンクとして▽下水道のスポークスマンとして▽交流の場・情報バンクとして―の３つを定め、使命を果たしていくための４つの行動指針を掲げた。そして、改革の方向性として５つの柱を打ち出した。具体的には１．業務の革新：会員ニーズに応える　２．業務の再構築：既存事業の総点検　３．意識の改革：役職員の心構えを徹底　４．組織の改編：適切な組織・体制へ　５．経営の改善：収益構造の見直し―。

｢設計指針｣の改訂作業が着々／日水協

日本水道協会は平成１２年に発刊した「水道施設設計指針」の改訂作業を、特別調査委員会を設け平成２４年３月の発刊へ向け進めている。６つの小委会で一次原稿案の作成を進めており、１７日には各小委員会の主査を集めた主査会を開催。総論部分の一次原稿案に対して各小委が意見を出し合い、作業の方向性を確認した。一次原稿案は、来年２月に開催予定の本委員会で審議される。

設計積算要領２０１０年版を発刊／下水協

日本下水道協会は、「下水道設計積算要領―ポンプ場、処理場施設（機械・電気設備）編」２０１０年版を発刊した。
　今回の改定では、主に参考編について、輸送費及び仮説費の記述の見直しと、機械設備及び電気設備請負工事費の積算基準の運用（改築編）の追記、処理場などにおける光ファイバーケーブルの歩掛の追記が行われた。さらに、２０００年版以降の歩掛改正点を網羅し、各種基準などの整合性を図り、表記方法の見直しも行った。関係する法令や通達も掲載した。
　会員価格は４千円、非会員は６千円。

浄水試験法改訂版は年内発行予定／日水協・衛生常設委

日本水道協会の衛生常設調査委員会（委員長＝伊佐治知明・名古屋市上下水道局技術本部施設部水質管理課長）は５日、平成２２年度第２回委員会を開き、上水試験方法の改訂状況や水質検査に関する特記仕様書の検討状況、定期の水質検査に関わるアンケート調査結果、告示法における当面の課題、新処方ハンドフォード改良培地の評価結果、水道用ダクタイル鋳鉄管モルタルライニング（ＪＷＷＡＡ１１３）などについて審議した。

雨水対策、国際協力テーマに／大都市下水道会議

雨水対策、国際協力テーマに／大都市下水道会議
第１０６回大都市下水道会議（局長会議）が４日、大阪市港区のホテル大阪ベイタワーで開催された。政令指定都市の下水道局長ら約５０人が出席し、雨水対策や国際協力をテーマに意見交換を行った。
　最初に開催地の前田邦典・大阪市建設局理事は「本市は老朽施設の更新、浸水対策、合流改善など様々な角度から下水道事業に取り組んでいる。さらに水ビジネスによる国際展開などもあり、各都市との情報交換は非常に意義深い」と挨拶し、続いて松井正樹・国土交通省下水道部長が「来年度予算は厳しい状況にある。国際的なインフラ展開などに向けた技術開発は、国の指導の下で推進できるように努めたい。各都市で課題を出し、要望して頂きたい」と会議への期待を語った。

民主党などに要望／企業団協

民主党などに要望／企業団協
全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は２２日、日本水道協会で臨時役員会を開催した。会議後、一括交付金の直接交付を求め民主党、厚生労働省、総務省などに要望活動を行った。
　小林会長らは国会内で糸川正晃・民主党副幹事長と面談。小林会長は「一括交付金化となった場合に、一部事務組合である企業団にも直接交付金されるような制度設計をしてほしい」と訴えた。これに対して糸川副幹事長は「一括交付金化されると水道関係予算が削られる可能性があるため、一定基準を設けるべきだと考えている。水道事業の維持管理、更新は単独事業体では難しいという議論もある。一括交付金化で水道関係予算が切り捨てられることがないようしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
　総務省では、神野直彦・地方財政審議会会長、逢坂誠二・大臣政務官らとも面会し、一括交付金の直接交付について要望し、水道事業経営などについて意見交換した。

ラオスからの研修終わる／さいたま市水道局

さいたま市水道局が今年度から２年間実施することにしているラオスの首都・ビエンチャン水道との友好プログラムで、ビエンチャン水道の職員に対するさいたま水道での研修が１９日、終了した。９月２７日から２カ月間、事務・技術それぞれの職員１人ずつを受け入れた。
　研修内容は、料金徴収などの財務関係から、水道法や設計・積算、管網の維持管理まで多岐にわたった。ＯＪＴ方式での実習を中心に、実践的なものとなった。事前にさいたま市からラオスに職員を派遣、現地の現状やニーズを調べ、プログラムを決めたという。

ハイフォン市と技術交流／北九州市が上下水道で

北九州市はベトナム・ハイフォン市水道公社創設１０５周年記念式典に出席し、さらに水ビジネスの新たな展開を目指すためミッション団を派遣している。期間は２３日から２７日までで、ミッション団は志賀幸弘・副市長を初め、吉田一彦・水道局長、大原邦夫・建設局理事、竹澤靖之・北九州市海外水ビジネス推進協議会長、同協議会会員ら約６０人。

防災訓練で応急給水などを実施／三鷹市

三鷹市は２１日、防災訓練を体育館など市役所周辺の施設で行った。水道部は給水車や市役所地下に設置されている容量１００ｔの非常用貯水槽からの応急給水を実施。今回は初めて、東京都水道局が参加した。平成２４年度以降の“事務委託”解消を見据えての連携訓練となった。
　「水道緊急隊」など計６人が参加した東京都水道局の石田雄二・多摩給水管理事務所営業課長は「多摩地区の各市と事務委託解消後の連携をどう進めていくのかが課題。今のうちから連携することで、住民サービスの低下を防げるのでは」と話した。

研究発表会で最新知見を披露／日水協中部支部

日本水道協会中部地方支部の第３５回研究発表会が１１・１２日の両日、津市の津都ホテルで開催された。会員ら約１３０人が集まるなか、水道施設の整備計画に関する考察、お客様サービスの向上策など、多様なテーマから１７題の最新知見が披露された。

管理者会議で水ビジネス話題に／日水協神奈川支部

日本水道協会神奈川県支部は１６日、川崎市役所で「管理者会議」を開催した。会員都市から管理者らが出席、いま水道界で話題となっている水道事業の国際展開などについて意見交換した。
　この中で日本水道協会の松井庸司・研修国際部長が「国際水ビジネスと水道」をテーマに講演。国際水ビジネスに関する政府の動きや、事業体による具体的なプロジェクトを紹介した。また、横浜市の平久・事業開発課長が同局の新たな事業展開を説明し、横浜ウォーターの五十川健郎・社長が「色々なお手伝いをさせて頂きたい」と同社の事業をＰＲした。

事務所移転／埼玉県水道協会

埼玉県水道協会が事務所を移転した。２２日から新事務所で業務を始めている。新住所等は次の通り。
　▽住所〒３３０―００６３埼玉県さいたま市浦和区高砂４丁目３番１５号Ｋ・Ｓビル３階▽電話０４８―７８９―６３６３（代表）▽ＦＡＸ０４８―７８９―６３７０

広島市でブロック研究会開く／水道技術センター

水道技術研究センター・中国ブロック研究会（主催＝ＪＷＲＣ研究会／水道技術研究センター、協力＝広島市水道局）がさきごろ、広島市の鯉城会館で開催された。研究会は第Ⅰ部（第８回水道技術者支援研究会）で企業の３講演、第Ⅱ部（第２７回ＪＷＲＣ地域水道講習会）で同センターの取り組み紹介などが行われ、関係者ら約７０名が出席した。

豪研究機関と共同研究／野村総合研究所

野村総合研究所（ＮＲＩ、本社：東京都千代田区、嶋本正社長）は、オーストラリアの公的研究機関「ＮＩＣＴＡ（National ICT Australia）」と、水供給管理など社会インフラへの情報通信技術（ＩＣＴ）活用に関する研究やその成果の実用化に向けた活動を共同で行うことに合意した。豪州、東南アジアを研究対象に「先進国モデル」と「新興国・途上国モデル」を検討し、実証実験や現地政府機関への提言活動を行う方針。日本のインフラ輸出力向上の足がかりにしたい意向で、同研究に関心を持つ日豪の企業、研究機関に参加を呼びかける予定だ。

来年４月から新法人で／施設協臨時総会

日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は１１日、東京都中央区の同協会大会議室で臨時総会を開き、公益法人改革に伴う一般社団法人への移行準備の一環として、定款の変更案を承認した。これを受け、今年１２月には一般社団法人への移行認可を総理大臣に申請し、来年４月から、新法人としての活動をスタートさせたい意向だ。幡掛会長は開会に先立ち「従来の活動の柱としていた共益的事業の充実を図りながら、公益法人改革の趣旨に則り規律ある運営・管理を行っていきたい」とコメントした。
　定款の変更点としては、内容や表記方法などを法人法や内閣府のモデル定款に合わせた形にした。また、一般社団法人への移行認可申請を行う法人は、これまで公益目的で貯めた財産を公益事業で消費する計画を作成・実施しなければならないが、施設協としては従来の公益に関する事業を継続することで対応する。

サウジの排水再利用に商機／ＪＥＴＲＯ海外セミナー

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は１０月２９日、横浜市で中東の経済情勢と水インフラの需要増加が見込まれるサウジアラビアの水ビジネスをテーマにセミナーを開いた。２部構成で、第１部では、中東地域の経済情勢とビジネスチャンス、第２部ではサウジでの水ビジネスとして水道機工のビジネス展開事例などが紹介された。

施設管理技士受験サポート／水道Ｏ＆Ｍ研究会

水道Ｏ＆Ｍ研究会はこのほど、水道施設管理技士資格試験の受験予定者を対象とした技術講習会を東京都中央区の馬事畜産会館で開いた。講師は月島テクノメンテサービス技監の夏地利吉氏が務めた。
　講習会に先立って挨拶した根本茂・同研究会技術委員長（月島テクノメンテサービス）は「日水協の水道施設維持管理等業務委託積算要領改定により、施設管理技士の重要性が明文化された。今日の講習会をしっかり吸収して、日々の業務につなげてほしい」と参加者を激励した。

中国水事業大手と協業／日立グループ

日立プラントテクロジーは２２日、中国西部の大手水事業企業グループである成都市興蓉集団有限公司と、水環境ソリューション事業の協業に関する覚書を締結した。日立グループの技術・エンジニアリング力と、興蓉集団の水事業への投資・管理運営ノウハウを融合し、シナジーを発揮したい意向だ。

維持管理等で展示会／東京ビッグサイトで

インフラ検査・維持管理展、非破壊検査フェア、メンテナンス・テクノショーなどを一堂に集めた「ものづくりＮＥＸＴ２０１０」が１７日から１９日までの３日間、東京有明の東京ビッグサイトで開かれた。
　インフラ検査・維持管理展では上下水道施設向けの設備維持管理システムを中心に構造物の点検・調査・診断、補修・補強技術や材料などが出展された。メンテナンステクノショーでは設備の管理・保全にかかわるシステム、モニタリング・診断、非破壊検査フェアでは社会インフラの非破壊検査・モニター・評価・診断にかかわる技術が出展された。特にインフラ検査・維持管理展は各種計測機器、防食対策技術、遠隔監視、管路情報管理、リモート監視・制御など、上下水道分野で活用できる製品・技術が展示され、注目されていた。

｢水道の持続｣議論の場に／浄水技術研究会・第９回講演会

浄水技術研究会（会長＝森田豊治・イー・ジー・エス代表取締役）は１２月１６日、「“更新喚起”～持続可能な水道サービスの実現に向けて～」と題して第９回講演会を開く。日本の水道は「世界に冠たる水道」として高い評価を得ている一方で、施設の老朽化、技術者の大量退職など課題も山積している。同研究会は、持続可能な水道サービス実現に向けた施策を探る場として同講演会を企画している。

国家試験の合格者発表／ビル管理教育センター

ビル管理教育センターは、１０月３日に実施した第４０回建築物環境衛生管理技術者試験の合格者が１７００人だったと発表した。
　今回の受験者数は１万１９４人（対前年度比２.７％増）で、合格率は１６.７％（同１.７％減）だった。
　なお、２日から同センターのホームページ、厚生労働省、同センター本部で合格者の受験番号を発表している。

推進工事技士試験の合格者発表／下水道管渠推進技術協

日本下水道管渠推進技術協会は９日、「２０１０年度推進工事技士試験」の合格者を発表した。実地試験受験者５４０名のうち、合格者は３７１名で、合格率は６８.７％だった。学科、実地試験を通しての総受験者数は８６４名で、最終合格率は４２.９％。

水道クイズ当選者発表

本紙恒例の第７９回日本水道協会総会号グラビアの「水道クイズ」にご応募いただき、ありがとうございました。厳正な抽選により次の方々が当選いたしました。
　【１等】（賞金３万円）▽大野典（男鹿市）
　【２等】（賞金２万円）▽小川清司（木津川市）▽香川晋也（横浜市）
　【３等】（賞金４千円）▽沖登喜男（札幌市）▽角田有里紗（茨城町）▽内山菜美子（伊勢崎市）▽高柳昌央（柏市）▽鈴木道子（君津市）▽山本和男（甲斐市）▽馬島謙一（長野市）▽岡正吾（浜松市）▽梶原大輔（名古屋市）▽木村美乃莉（名古屋市）▽小林宣夫（東海市）▽井上久司（岩倉市）▽福原章二（大阪市）▽東山慶子（神戸市）▽矢野健二（たつの市）▽山中一秀（米子市）▽藤井武志（総社市）▽中村光昭（広島市）▽水野あけみ（宇和島市）▽山内雅美（熊本市）　敬称略

【特集】拠点シリーズ＝西宮市

兵庫県西宮市では、平成１９年３月に『西宮市水道ビジョン』（同１９～３０年度）を策定し、同２０年８月『西宮市水道施設整備計画』（『西宮ウォーターリニューアル２１』、同２０～４０年度）に改訂した。今後もこれらに基づき、具体的かつ計画的な施設整備を推進するとしている。本紙では井田佳樹・西宮市水道事業管理者と、同市水道事業経営審議会の会長を務める佐々木弘・神戸大学名誉教授に、これらの取り組みとともに、今後の水道事業のあり方などを語り合っていただいた。

【特集】西宮市水道の現状と今後の方向性

兵庫県西宮市では、平成１９年３月に『西宮市水道ビジョン』（同１９～３０年度）を策定し、同２０年８月『西宮市水道施設整備計画』（『西宮ウォーターリニューアル２１』、同２０～４０年度）に改訂した。今後もこれらに基づき、具体的かつ計画的な施設整備を推進するとしている。本紙では井田佳樹・西宮市水道事業管理者と、同市水道事業経営審議会の会長を務める佐々木弘・神戸大学名誉教授に、これらの取り組みとともに、今後の水道事業のあり方などを語り合っていただいた。

【特集】給水装置の安全性・信頼性向上に向けて

厚生労働省の「水道ビジョン」においても「給水安全度の向上」が施策目標として採り上げられ、安心・快適な給水を確保するための方策として「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」という具体的な目標も掲げられている。このことは、に私有財産といいながらも給水装置における水質の劣化防止が水道事業体にとっての極めて重要なテーマとなっていることを意味する。加えて、水道メータの管理も新ＪＩＳメータへの対応が急務となっており、給水装置・給水システムを取り巻く課題は多様で重いと言わざるを得ない。本紙では、住民と最もかかわりの深い給水装置にスポットを当て、「給水管・給水用具の安全性・信頼性の向上」へ向けての取り組みと方向を探る特集号を企画、主要事業体の先進的な取り組みを紹介したのをはじめ、関連メーカーの製品・技術の最新動向に関する技術レポートを掲載した。

【特集】日本原料が｢スーパーろ過池｣実現

ろ過材最大手の水処理メーカーである日本原料（川崎市、齋藤安弘社長）は「浄水処理のパラダイムシフトを実現するろ過池の総合技術」を開発・提案し、大きな注目を集めている。急速ろ過池用高機能ろ過材「インターセプター」と、同社が日本エリア総販売代理店を務める米国ＩＴＴレオポルド社の集水ブロック「アンダードレイン」の組み合わせにより、濁質補足量と逆洗効率を飛躍的に向上させ、「スーパーろ過池」を実現する。10月には、川崎市と大阪市の２箇所でセミナーを開催。インターセプターの開発者である齋藤社長と、レオポルド社技師長のトーマス・ゲティング氏が両技術を解説した。本格化する浄水場の更新需要は、水処理システムをレベルアップさせる最大のチャンスでもある。本特集では、そうしたニーズを満たす同社の技術を紹介すべく、セミナーにおけるゲティング氏の講演を紙上再現するとともに、インターセプターの特長と今後の販売展開などについて齋藤社長のコメントを掲載する。