バックナンバー

水道以外の給水手法探る／小規模集落 施設更新とコスト比較／厚労省

厚生労働省水道課が、水道以外の給水手法の可能性を探ろうと調査に乗り出した。小規模集落を念頭に、給水車や移動式浄水装置などを使って給水した場合と水道施設を更新・維持管理した場合のコスト比較などを行うという。施設の老朽化が進む中、とりわけ簡易水道などの小規模水道の更新・再構築は水道事業が直面する課題だ。今回の調査では、今後の小規模水道の施設更新のあり方を考える上での貴重データを得られるはずで、注目を集めそうだ。

タイ無収水削減事業契約へ／ＴＳＳ

タイ無収水削減事業契約へ／ＴＳＳ
本紙４日付既報の通り、東京水道サービス（＝ＴＳＳ）は、タイ国首都圏水道公社（＝ＭＷＡ）の無収水削減パイロット事業に関する覚書をＭＷＡと交換した。これは、わが国の水道関係団体が海外の水道事業体と初めてビジネス契約を結んだという点で画期的なものであり、この後、早ければ今月末、遅くとも１１月初旬ごろまでに、現地に設立した合弁会社（＝ＴＳＳ―ＴＥＳＣＯバンコク社）を通じてパイロット事業を実施することに関して正式契約となる運びだ。

効率的な長寿命化計画へ／衝撃弾性波検査法とマンホールふた維持管理／各地で講演／下水道機構

下水道新技術推進機構は４日、茨城県で開かれた市町村下水道担当者説明会で、「衝撃弾性波検査法による管路診断技術と長寿命化計画への活用方法」と「下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と長寿命化計画の策定」について講演した。これらは下水道機構が調査研究したもので、各地で説明を行っており今回もその一環。講演したのは池田匡隆・研究第二部長と井川理・主任研究員。
　衝撃弾性波検査法は管に軽い衝撃を与えることにより発生する振動を加速度センサなどにより計測を行い、得られた波形や周波数特性などから対象物の状態を評価する管路診断技術。呼び径２００～７００の鉄筋コンクリート管を調査対象としている。ＴＶカメラ調査結果と衝撃弾性波検査法から得られる情報を総合的に判断することでより安全で効率的な管路診断が可能となる。ＴＶカメラ調査では発見できない管の外面の変状を捉えることが出来るなどの特徴がある。

浄水用薬品出そろう／次亜確保へソーダ工業会と協定／日水協

日本水道協会は１日、日本ソーダ工業会と「災害時における薬品の供給に関する協定」を締結した。日水協での締結式には、日本ソーダ工業会の本田昌弘・専務理事と山口真・総務グループ副参事が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事と協定書を交わした。日水協はこれまでに硫酸協会、日本石灰協会、日本無機薬品協会と協定を結んでおり、今回の協定で浄水工程に必要な薬品が出そろったことになる。

高度処理を議論

国土交通省下水道部は１７日に新しい時代の水環境マネジメントを検討する第２回水環境マネジメント検討会（委員長＝田中宏明・京都大学大学院教授）を開く。第２回では高度処理について議論が行われる。国交省の資料をもとに、地域で合意された水環境の目標をどのように下水道に取り入れるか話し合われる予定。年度内に報告書をまとめることにしている。

沖縄県公営企業管理者･企業局長 兼島 規 氏に聞く

今年４月に沖縄県企業局長に就任した兼島規氏は、総務・企画部門を中心に県行政で幅広い職務を経験してきた。今年は沖縄本土復帰４０周年で、企業局にとっても最後の水源開発となる億首ダムの湛水開始が迫っている。その節目の年に企業局トップに就任した兼島局長にお話を伺った。

｢給水分岐短管｣設置着々と／栗本と共同開発の新製品／横浜市水道局

｢給水分岐短管｣設置着々と／栗本と共同開発の新製品／横浜市水道局
横浜市水道局と栗本鐵工所が共同開発した「給水分岐短管」（以下短管）が正式に採用され同局の管路整備での運用が進みつつある。短管は、配水管本体に分岐機能を持たせることでサドル付分水栓の設置を不要とするもの。同局でも近年増加傾向にある給水管への分岐部に起因する漏水防止に加え、施工コストの縮減や工期短縮などのメリットが期待できる。

開口部の安全性確保／安全柵一体型ハッチ採用／川崎市上下水道局

川崎市上下水道局は、長沢浄水場の施設更新と施設能力を拡充する再構築事業を推進しているが、新設配水池の設備搬出・搬入用開口部の安全性を確保するため、転落防止用安全柵一体型マシンハッチを採用した。
　配水池に設置したマシンハッチは３基で、屋外のものは密閉型となっている。開口部を開放するときは、マシンハッチがそのまま手摺りとなり、また床板にはバランスウェイトが付いていることから緩やかに開閉でき、安全に作業が行える。また、安全柵を先に立てなければ、床板を引き起こせない安全を優先させた機構となっている。

震災や水質事故でセミナー開く／国立保健医療科学院水道工学研修

国立保健医療科学院の水道工学研修（今月２６日まで）では期間中、テーマ別のセミナーが２回開かれ、講師と研修生の間で活発な意見交換を行った。
　「震災復興の今―水道施設復興の現状と課題―」では、大久保勉氏（日本ダクタイル鉄管協会）、渋谷和雄氏（横浜市水道局）、片石謹也氏・神保士郎氏（東京設計事務所）が登壇。
　また「利根川水系水質事故における水道の対応」では、五十嵐公文氏（北千葉広域水道企業団）と飯島康二氏（柏市水道部）が登壇。

２６日にフォーラム開催／岩手紫波地区水道事業協議会

岩手県内の１市５町１村で構成する岩手紫波地区水道事業協議会は２６日、今年度の第７回研究会となる「水道フォーラム」（後援＝日本水道協会岩手県支部）を盛岡市のホテル東日本で開催する。時間は午後１時から５時まで。
　石飛博之・厚生労働省水道課長が「新水道ビジョンが期待する地方水道」と題した基調講演を行うほか、「さあどうする、地方の水道」をテーマにしたパネルディスカッションを行う。
　問い合わせは矢巾町上下水道課吉岡氏（電話０１９―６１１―２５６１）まで。

長寿命形鋼管用塗覆装､断層用鋼管を規格化／日本水道鋼管協会

日本水道鋼管協会は、大きな地盤変状が発生しても通水機能を確保する「断層用鋼管」、１００年の寿命を担保する「長寿命形水道鋼管用塗覆装材料・塗覆装方法」を９月に相次いで同協会規格として制定した。両規格は、水道鋼管の長寿命化、震災時の通水機能の確保という事業体が求めるニーズに応えるもので、その規格化が待たれていた。規格化に携わった大槻防食委員長と佐藤設計・施工委員長に規格の意義や特徴、今後の取り組みについて聞いた。

配ポリ管を建築設備にも／敷地内給水管のレベルアップに／クボタシーアイ

クボタシーアイは１日、建築設備の給水用配管材として「水道用高密度ポリエチレンパイプ・継手」をラインアップした。水道配水用ポリエチレン管と同様に、高強度かつ適度な伸び性能を確保した高密度ポリエチレン樹脂「ＰＥ１００」を主原料とし、パイプと継手の接続には電気融着（ＥＦ）接合方式を採用。軽量で地震に強く、耐食性、耐久性にも優れるのが大きな特長だ。集合住宅をはじめ、さまざまな施設の敷地内・建物内で給水配管に活用できる。

緊急遮断弁ドローバルブを開発／清水鐵工所

清水鐵工所はこのほど、セットリング型ウエイト式緊急遮断弁『ドローバルブ（Ｄ＋ｌａｗ型）』を開発した。異常検知時はウエイトのロック機構を解除し、自重降下を利用してバタフライ弁を閉止する。異常感知は無電源方式と電気信号方式から選択、または併用可能で、併用することで閉止動作の精度と信頼性をさらに高めることができる。また、２本のアームでウエイトを支持する新機構を採用。全高を低く抑えコンパクト化を実現した。

サウジに合弁会社設立へ／現地大手企業グループと連携／日立プラントテクノロジー

日立プラントテクノロジーは８日、サウジアラビア王国エル・セイフ・グループ傘下の建設事業統括会社であるＭＥＳ社（Musaed
El Seif & Sons Co.,Ltd）、同総合建設会社のＥＳＥＣ社（El Seif Engineering
Contracting Co.,Ltd）と合弁会社設立の正式契約を締結した。サウジアラビア国内で社会・産業インフラの建設やエンジニアリング事業を展開する。資本金は２６００万サウジ・リヤル（約５億３９００万円）で、出資比率は日立プラントが５０％、ＭＥＳ社とＥＳＥＣ社がそれぞれ２５％ずつ。社名は現在のところ「ヒタチプラント・サウジアラビア」と仮称しており、来年１月に設立予定だ。日立プラントはこの合弁会社について「サウジアラビアにおける日立グループの社会イノベーション事業拡大の拠点としての役割も担う」と説明している。

新社長に犬塚宣明氏／幡豆工業

１日開催の臨時株主総会および取締役会にて、犬塚宣明・取締役副社長が同日付で代表取締役社長に選任された。前任の犬塚和夫社長は代表取締役会長に就任した。

インドネシアのコンサル買収／日水コン

日水コンは９月２７日、インドネシアのコンサルタント会社を買収した。海外事業拡大策の一環。
　企業名は「PT Dacrea Design and Engineering Consultants」。ジャカルタに本社があり、ウジュンパンダン、デンパサールに支店がある。売上高は２０１０年度が約９６００万円、２０１１年度が約６８００万円。

新社長に中川氏／ジャパンウォーター

９月２６日付けでジャパンウォーターの代表取締役社長に中川正彦・三菱商事（中国）商業有限公司地球環境事業総括が就任した。

平成２4年度大臣表彰を発表／厚労省

厚生労働省は、平成２４年度の水道関係大臣表彰（生活衛生事業功労者）の受賞者を発表した。水道の普及発展や水道に関する有益な調査研究、技術の改善・発明発見、水道行政に対する協力などに特に顕著な功績のあった個人・団体を表彰するもの。