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「下水道展'１３東京」が７月３０日（火）から８月２日（金）まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。今年の出展規模（企業ゾーン）は現時点で３１５社・団体、８８７小間となっており一昨年開催の下水道展'１１東京と比較すると４９社・団体増加、ここ数年の減少傾向に歯止めがかかった。サブタイトルの「世界に誇る技術の祭典」の通り海外企業からの出展も予定されている。企業は最新技術・製品をアピールし、来場する自治体関係者は国内外の優れた下水道技術・情報に触れる絶好の場だ。今年も下水道界の一大イベントは暑い夏にヒートアップしそうだ。

◆連載企画　本紙は下水道展１３東京を盛り上げるため、シリーズ連載を企画しました。下水道展の見どころや地方公共団体の職員が紹介する下水道展の魅力、今年の出展ゾーンの傾向を、下水道展開幕まで連載していきます。

日本下水道協会は、改定作業を進めている下水道施設の耐震指針類（下水道施設の耐震対策指針と解説、下水道の地震対策マニュアル）と下水道維持管理指針について、改定の中間骨子案をこのほど公表、協会ホームページに掲載している。
　耐震指針類は東日本大震災での下水道施設の被災状況や津波に関する知見を踏まえ、専門委員会（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）を設け検討を重ねてきた。中間骨子案を踏まえ、下水道施設の津波対策や管路施設の液状化対策、耐震・耐津波対策の照査手法など詳細な内容の検討を進め、今年度末を目途に改定版の刊行をめざす。

水道技術研究センターは、東日本大震災で得た知見を基に、新たな管路被害予測式を確立した。液状化の可能性がある地域にも対応できるよう、予測精度を高め、マッピングシステムが未整備の事業体でも利用できる点が特長。先月発刊した研究報告書のほか、センターのホームページでも概要版を公表している。

札幌市水道局は、水道施設の耐震化を積極的に進めている。昨年５月に策定した「配水幹線整備基本計画」では、市内にある藻岩、平岸、西部、清田の４大基幹配水池の系統ごとに、配水池出口から１ルートの配水幹線を連続で耐震化していくとしている。これにより、配水幹線の耐震化率が約１１％上昇するのをはじめ、地震時にも約６割の配水エリアへの速やかな水供給が可能になり、配水幹線網全体の信頼性が向上する。連続耐震化は、藻岩系と平岸系を優先して進めることにしており、藻岩系は平成２８年度、平岸系は３２年度を目標に整備する。また、西部系と清田系は４２年度を目標にしている。

宮城県仙南市町水道事業者連絡協議会は４月１９日、柴田町で「平成２５年度会員相互研修会」を開催した。同協議会は、いわゆる仙南圏（仙台市に南接する地域で宮城県が広域行政推進地域に指定）の水道事業体で構成されており、研修会には構成団体をはじめ、この地域に水道用水供給を行っている宮城県企業局関係者、さらには企業関係者も参加し、出席者は１００余名に達した。

中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２５年度総会が４月２４日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。会員ら約１１０人が出席し、平成２４年度決算、同２５年度予算などを承認。５事業体会員の入会、事務局長の宮本晃・日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部長への交代などが報告された。

東京都水道局はさきごろ、東日本大震災に伴う支援の一環で、宮城県気仙沼市と亘理町に給水車を１台ずつ無償譲渡した。車両の特殊性を踏まえ、同局水道緊急隊が車両を移送し、あわせて譲渡先機関への操作説明も行った。操作説明では、充水手順や加圧手順、メンテナンス方法などの実演が行われ、操作マニュアルも配布された。

今年４月１日付で札幌市建設局下水道河川担当局長に就任した坂田和則氏は、同市で下水道事業を中心にキャリアを重ねてきた技術者で、近年は建設局や区役所などでの職務を経て、古巣にトップとして復帰した。本紙では、坂田新局長にこれまでの仕事ぶりと抱負を伺った。

全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第２０会総会が１６日、斐川宍道水道企業団の担当により、島根県出雲市の出雲空港ホテルで開催される。同企業団は島根県東部の２町（出雲市斐川町・松江市宍道町）に水道水の安定供給を図っている。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の概要を紹介した。

政府は東日本大震災による被害によりインフラの耐震化を進める方針となっており、下水道事業も安全で安心な施設を構築することが喫緊の課題となっている。このような中で開催される地方下水道協会総会には、下水道施設の震災対策の推進、老朽化施設の改築更新、下水道資源の有効利用などについて議論することが求められている。特集では地方下水道協会総会の開催地における下水道事業の概要、各地方下水道協会の活動方針を執筆していただいたほか、地方下水道協会への期待について曽小川日本下水道協会理事長にインタビューした。

安定的な水道水の供給を持続していくためには、管路の耐震化が欠かせない。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も予測され、耐震化の推進が求められている。３月２６日には、施工性の向上や新外面塗装による長寿命化が図られた新耐震管「ＧＸ形管」がＪＷＷＡ規格に制定された。４月末現在で１５００㎞の施工実績を持つＧＸ形だが、規格制定を機に本格採用が増加し、管路の耐震化に弾みがつくものと期待されている。そこで、本紙では、滝沢智・東大教授にＧＸ形管のＪＷＷＡ規格化の意義や管路耐震化のあり方について聞いたほか、ＧＸ形を活用して耐震化を進める事業体の取り組みを紹介する。