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２０１３年（平成２５年）１０月２４日（第４８６１号）

本号の特集

郡山から想いよ届け／この地で誓う震災復興／水道界の英知が一堂に／日水協･全国会議が開幕

郡山から想いよ届け／この地で誓う震災復興／水道界の英知が一堂に／日水協･全国会議が開幕
会場近くには避難者の仮設住宅が建ち並び、この「ビッグパレットふくしま」も発災時には県内最大の避難所になったという。津波被害に原発事故の影響…東日本大震災からの復興に挑む東北の地、福島県郡山市での開催だ。日本水道協会の「全国会議」が２３日、開幕した。会員提出問題の討議を行う総会、日頃の研鑽成果を披露する水道研究発表会を同時に行い、併催の水道展も含め、まさに産・官・学すべての水道関係者が一堂に集まる機会となる。日水協が公益社団法人に移行されて初めて開催される全国会議が、この地で開催された意味を水道関係者は噛みしめたい。

地域に眠る民間資金活用訴える／水の安全保障

水の安全保障戦略機構の第１３回基本戦略委員会（議長＝丹保憲仁・北海道大学名誉教授）がさきごろ、都内で開催された。５０年後の未来に向けて持続可能な水・物質循環社会への転換を提案した第１２回までの提言を実施するため、具体的な方策などについて話し合った。

最新技術の祭典 水道展も盛大に

日本水道工業団体連合会が主催する「郡山水道展」はビッグパレットふくしまに隣接する駐車場に各ブースが特設され、初日から賑わいをみせている。
　過去５年間の中で最多の１１５社・団体が出展。「耐震化・更新を実行し、続けよう水道の信頼を」をテーマに、水道事業の持続に貢献する最新の製品・技術、サービスが一堂にそろった。

来年は名古屋市給水１００年で

来年の全国会議は名古屋市で開催されることになった。慣例では東北の次は関東だが、同市が来年給水１００周年の記念の年を迎えることを踏まえ順序を入れ替えた形。小林寛司・水道事業管理者は「開催に向けてこれから１年間努力していく所存。皆さまには温かいおもてなしをしたい」と来年を見すえた。

第３回官民連携推進協を滋賀で

厚労省と経産省が主催する「水道分野における官民連携推進協議会」が１１月１５日に滋賀県庁を会場に開催される。水道事業者と民間事業者のマッチング促進が目的で９月の東京に続き今年度３回目。申し込み締め切りは１１月１日。申し込み用紙や、これまで開催時に配布された資料などは厚労省のホームページ内「水道分野における官民連携推進協議会プラットフォーム」にアップされている。

資源活用型下水道テーマに研究集会

２１世紀水倶楽部が１１月２１日に「再生可能エネルギーの活用現場をめぐる」と題した研究集会を下水道機構で開催する。再生可能エネルギー利用の機運が高まり、下水道でも省エネ・資源の有効利用が進んできていることを踏まえ、講師陣から「資源活用型下水道システム」に関する講演がある。参加申し込みの締め切りは１１月８日だが、定員７０人に達し次第締め切る。申し込み方法など詳細は２１世紀水倶楽部のホームページを参照。

水道研発には過去最多の４０９編が

水道研究発表会は２３日午後からスタート。８つの会場で最新の研究の成果や日々の業務から得られた知見が披露されている。
　今回、「東日本大震災」部門を設けたのが特徴。２４日には郡山市の降矢管理者らによる基調講演も行われる。大震災部門３９編をはじめ、事務２７、計画２１、水源・取水９、浄水７９、導・送・配水８５、給水装置１４、機械・電気・計装１９、水質６３、リスク管理・災害対策４４、英語９の各部門計４０９編は、過去最多の発表数となっている。

｢東京水がより完璧に｣／利根川水系高度浄水１００％を達成／四半世紀かけた偉業を祝う／東京都水道局が式典開く

｢東京水がより完璧に｣／利根川水系高度浄水１００％を達成／四半世紀かけた偉業を祝う／東京都水道局が式典開く
東京都水道局は、念願であった利根川水系浄水場の高度浄水処理１００％を達成した。三郷浄水場高度浄水施設（二期）が完成したことによるもの。２２日には、三郷高度二期完成式とあわせて「利根川水系高度浄水１００％達成記念式典」を三郷浄水場で開催した。式典には猪瀬直樹・東京都知事ら関係者や来賓が出席し、平成元年の金町浄水場の一期施設着工以来、四半世紀をかけて達成した偉業を祝った。式典後、取材に応じた猪瀬知事は「世界に誇る東京水がより完璧になった」と高度浄水１００％の意義を強調した。

現地取材レポート･台風２６号直撃の伊豆大島

「１０年に一度の強さ」と言われる台風２６号は、伊豆大島に甚大な被害をもたらした。被害は水道施設にも及び、１８日には東京都の水道緊急隊が支援に向かった。事態を重く見た本紙は現地取材を実施。同日午後、大島町に対し水道施設の被害状況を確認したほか、給水活動については、緊急隊関係者からお話を伺った。１０月にもかかわらず台風が発達した大きな理由の１つが、異常な海水温の高さ。大島に縁のある記者は災害の起きる３日前に島の海で泳いでいた。偶然とはいえ、温暖化の恐ろしさを、身をもって知る体験となった。

人口減少から水道を考える／熊谷室長を講師に研究会／岩手紫波地区水道事業協議会

岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は４日、第１０３回研究会を盛岡市内で開催し、岩手県内外から水道事業体をはじめ民間企業等から１００人以上が参加した。講師に、熊谷和哉・環境省大臣官房環境情報室長（前・厚生労働省水道課水道計画指導室長）を迎えた講演「改めて勉強する小学４年」や、参加型討論「岩手紫波！なるほど熊カレッジ」が行われ、今後の水道事業のあり方について活発な議論が交わされた。

お客さまセンターを開所／第一環境に料金等包括委託／宝塚市

宝塚市上下水道局は１日、お客さまセンター開所式を同局２階正面玄関入口で催した。第一環境に料金業務などを包括委託し、期間は平成２５年１０月１日から同２８年９月３０日までの３年間。委託契約金額は約３億４０００万円（税込）となっている。
　委託業務内容は▽窓口受付▽開閉栓・精算▽検針・調定▽収納▽滞納整理など。公募型プロポーザル方式で４社を審査した結果、今年７月に受託候補者として第一環境を選定した。

特別研究で活発な質疑／水道工学研修が終了／国立保健医療科学院

国立保健医療科学院が９月９日から行っていた今年度の水道工学研修が１８日に終了した。前日の１７日には、受講生が約２週間にわたり取り組んだ特別研究の発表会が行われ、９つの班に分かれた受講生がそれぞれのテーマについて発表、活発な質疑応答が展開された。
　約６週間の水道工学研修の後半で行う特別研究は、受講生が選んだテーマについて文献調査や実験などを通じて結論を導き出すもの。社会人として業務に従事している受講生にとって、１つのテーマに没頭して研究を行う貴重な機会と言える。

各地の水道に爪痕残す／台風２６号による被害

台風２６号は各地の水道に被害をもたらした。北上市では２２０９戸、東京都八丈町では約１６００戸、群馬県板倉町では１３００戸、千葉県鋸南町では４８０戸、笠間市では約２００戸が断水したが、いずれも１７日までに復旧している。最大約３０００戸が断水した東京都大島町では、２２日午前１１時現在の断水戸数は２８戸にまで減少しているが、土砂崩れにより甚大な被害を受けた元町神達地区は断水が長期化する見込み。避難している区域以外は配水系統の切り替えを実施している。

点検コストを半減／点検を効率化する新サービス提供／設備の更新・延命の最適化も／富士通のＡＲ技術を採用／メタウォーター

メタウォーターは２２日、クラウドを活用した上下水道の総合ソリューション「ウォータービジネスクラウド（ＷＢＣ）」の新たなコンテンツとして、上下水道インフラ管理サービス「スマートフィールドサービス（ＳＦＳ）」の提供を開始した。ＳＦＳの特長は、富士通のＡＲ（拡張現実）技術を採用することで、点検体制の一元化を図り、上下水道施設の点検作業の大幅な効率化、情報・ノウハウの蓄積を実現した点だ。また、作業の効率化により人件費などの関連費用を半減させる。財政難や技術継承などで課題を抱える自治体にとって心強いサービスとなりそうだ。同社は２０１７年までに１０００事業体への導入を目指す。同社と富士通は、上下水道分野で連携を強化し、次世代の上下水道インフラ向けプラットホームを構築していくとしている

施設をリアルタイム監視／放射線モニタリングも開発／小松電機産業｢やくも水神｣

小松電機産業はこのほど、クラウド型総合水管理システム「やくも水神」を活用した「リアルタイム監視サービス」と「環境放射線モニタリングシステム」を開発した。２３日から開催中の郡山水道展（２３～２５日、日本水道工業団体連合会主催）の同社ブースに展示されている。
　「やくも水神」は、広域無線パケット通信網を利用した施設の遠隔監視システム。タブレット端末などのモバイル機器で、詳細な施設情報の確認・共有、運転管理ができる。施設は上下水道や農業集落排水施設、ゲート、河川水位、ため池などに対応でき、今年９月末現在で、３０５自治体の６６００施設で採用されている。

ＧＥＮＥＸφ３００､出荷始まる／クボタ阪神工場

クボタ・阪神工場は、１０月３日からφ３００の『ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）』の出荷を開始した。これまでのφ７５からφ２５０に加え、水道事業体のニーズに応えてφ３００を新たにラインアップしたもの。阪神工場では、今年度約１０００ｔの生産を計画している。
　ＧＥＮＥＸは、Ｃ―ｐｒｏｔｅｃｔの外面塗装による長寿命化、優れた施工性や耐震性などから、採用実績が急増している。ＧＥＮＥＸの日水協規格であるＧＸ形ダクタイル鉄管は平成２２年１１月の初施工から、今年８月末までで出荷延長は２０００㎞を突破した。
　φ３００は、長寿命化など、これまでの特長を引き継ぎながら、口径拡大に対応したゴム輪の見直しも行い、新たに『Ｄｅｌｔａ　Ｂｕｌｂ構造』を開発。高い水密性の確保を実現するとともに、ＮＳ形と比較すると挿入力を約３０％低減させ、施工性の向上を図っている。

横須賀市と見守り協定／公民連携で住民の生命守る／第一環境

横須賀市と見守り協定／公民連携で住民の生命守る／第一環境
第一環境は、横須賀市と「地域の見守り活動に関する協定」を締結した。１８日に横須賀市役所で締結式が行われ、吉田雄人市長と第一環境の岡地雄一社長が協定書を取り交わした。協定は水道の検針、収納業務を受託している同社と横須賀市が連携して孤立死・孤独死などの発生を未然に防ぐための取り組み。

四半世紀の経験生かして／｢オフィス藤原｣が開所

水道技術研究センター前理事長の藤原正弘氏（現・特別技術顧問）が個人事務所「オフィス藤原」を開設した。自身が水道関係業務に約２５年間従事してきた経験を生かし、ボランティアで全国の中小水道事業体の相談を受けたり、人材バンクとしての機能をもたせた講演会を行うなど、水道分野へ貢献するため活動を始める。

新社長に三菱商事の下家氏／ジャパンウォーター

９月２７日付けで、ジャパンウォーターの代表取締役社長に下家成人・三菱商事インフラ事業本部水事業第二部次長が就任した。前社長の中川正彦氏は退任した。

【特集】浄水場更新に求められるこれからの水処理技術の検討

水道事業の核である浄水場の老朽化が全般に進んでいる中、その更新が多くの水道事業体にとって喫緊の課題になっている。将来にわたっての持続を見据え、的確な整備コンセプトに基づいた浄水処理フローの検討とそれを踏まえた着実な実行力が水道事業体には問われており、単に施設を造り直すのではなく、水源水質の変化、気候変動、水道水質基準の強化、あるいはリスク管理やエネルギー対策など多様な視点に基づいた施設のバージョンアップが不可欠となるだろう。そうした視点を踏まえ、本紙では新たな浄水処理方式であるＭＩＥＸ?をテーマとする技術特集を企画、この新技術のポテンシャルを探った。

【特集】さあ開幕！郡山全国会議

日本水道協会全国会議が１０月２３日にいよいよ幕を開けた。会長である猪瀬東京都知事が出席したことで、全国会議第１回に相応しい締まった雰囲気の中で総会は進行。表彰者への惜しみない拍手に続いて行われた会員提出問題の審議も熱のこもったものになった。秋に移行して初の開催となる研究発表会も初日午後からスタートし、水道展は多くの関係者で賑わった。ここでは、会議初日の様子について写真で振り返ってみた。

【特集】ＣＲＥＳＴの研究成果を海外へ

先月米国のデンバーで開催された第２８回水再利用シンポジウムには、京都大学大学院工学研究科目の伊藤禎彦教授の研究室から２名のスタッフが発表を行った。いずれも、伊藤教授がＣＲＥＳＴの中で取り組んでいる『都市型地下帯水層を利用した高度リスク管理型水再利用システムの構築』に関する研究成果を披露したもので、土壌浸透処理を軸にした研究内容が出席者からも高い関心を集めた。本紙では、デンバーでの発表に臨んだ高部祐剛氏、亀田一平氏に研究内容と発表後の乾燥についてご寄稿いただいた。

【特集】｢水イノベーション｣が３０日に開幕

１０月３０日から３日間、東京ビッグサイトでアジア最大級の化学・環境エンジニアリング関連の展示会「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ２０１３」が開催される。その一つとして水処理技術・サービスの専門展示会「第３回水イノベーション」が開かれる。展示会では、日本水フォーラムによる特別セミナー、水イノベーション特別講演、国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）による海外水ビジネスセミナーが行われるなど、水関連事業の課題解決や海外水ビジネスを進めるためのヒントを見つける絶好の機会となる。

【特集】管路耐震化の最新動向を探る

我が国における大規模地震発生の切迫性とそれに備えた管路耐震化・地震対策は今や水道事業体にとって最も留意しなければならない最重要施策と言えるだろう。本紙では、この認識に基づき、耐震管の最新技術を積極的に採り入れて給水安定化を図っている事業体の取組をレポートした。