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２０１５年（平成２７年）１０月２２日（第５０２９号）

本号の特集

誇れる日本の水道を次世代につなげよう／日水協｢全国会議｣さいたま市で

誇れる日本の水道を次世代につなげよう／日水協｢全国会議｣さいたま市で
水道の持続へ向け、関係者の思いがひとつになる―。日本水道協会の「全国会議」が２１日、さいたま市・さいたまスーパーアリーナなどを会場に、幕を開けた。水道が直面する課題の解決に向け、討議や研究発表が行われている。全国の水道事業体や産・学の関係者に加え、アジア各国の水道協会など海外からの参加者もあり、表彰受賞者らを含めおよそ２９００人の水道人が集まった。最新の水道技術・製品の“見本市”水道展も併催されている。水道一色に染まったここさいたまから、将来に水道をつないでいくためのメッセージが発信される。

さいたま水道展が開幕／１１３団体･企業／イチオシ技術満載

さいたま水道展が開幕／１１３団体･企業／イチオシ技術満載
日本水道工業団体連合会主催の「さいたま水道展」も２１日に開幕した。「耐震化・更新を実行し、続けよう水道の信頼を！！」をテーマに、１１３団体・企業が出展。ライフラインとしての水道を守るための最新の技術・製品・システムが、所せましと展示されている。
　全国会議の開会式に先がけて行われたオープニングセレモニーでは、ゲート前に関係者が集合。宮崎正信・厚生労働省水道課長、大森雅夫・日水協副会長（岡山市長）、日野徹・さいたま市水道事業管理者、木股昌俊・水団連会長がテープカットを行った。水道産業界の一大イベントは今年で４９回を数えた。多くの来場者が詰めかけ賑わいを見せている。

研発も各会場で熱心に

水道研究発表会は、さいたまスーパーアリーナ４階とホテルブリランテ武蔵野２階の２カ所で開催。計８つの分科会にわかれ、日々の業務や最新の研究の成果が披露されている。２３日までの３日間、産・学・官の水道関係者による熱のこもった発表と、活発な情報交換が行われる。

さいたま市の魅力を感じて

全国会議前日の２０日、日水協は第５回理事会をホテルブリランテ武蔵野で開催、第８７回総会の運営方法などについて確認したり、会員の入会について審議した。席上、あいさつに立った開催地・さいたま市の日野管理者は「街づくりの視点でさいたま市の魅力を感じて頂けるように準備を進めてきた。関係者の連携の輪がますます広がることを期待している」と意欲を見せていた。

浄水場のふく蓋化推進へ／施設更新の機会捉え抜本的に／東京都水道局

浄水場のふく蓋化推進へ／施設更新の機会捉え抜本的に／東京都水道局
東京都水道局は、大規模浄水場の抜本的更新の機会を捉え、水処理施設のふく蓋を一層推し進める方針を打ち出した。これは、先月２９日の東京都議会第３回定例会で東京都議会自由民主党の幹事長を務める宇田川聡史議員の質問に対する醍醐勇司・水道局長の答弁から明らかになったもの。
　同局では利根川系を水源とする浄水場に全量導入しているオゾン・生物活性炭処理の高度浄水施設は建屋の中に配置し、テロ対策強化の観点から大規模浄水場のろ過池上部のふく蓋を実施している。このろ過池のふく蓋に際しては、ふく蓋施設の架台上部に太陽光パネルを配備し、大手建設会社と重電メーカーによる異業種特定ＪⅤというユニークな発注手法で整備してきた経緯がある。

水道スマートメーターで共同研究／自動検針やサービスの高度化へ／Ｕバス､Ｕバスエアを活用した水道界初の試み／横須賀市第一環境

横須賀市上下水道局は、第一環境と「Ｕバスを採用した水道スマートメーターの導入と多段式無線通信技術（Ｕバスエア）の検証」について共同研究を行う。２１日の定例記者会見で吉田雄人・横須賀市長が発表した。
　Ｕバス式水道スマートメーターの開発と、戸建住宅での多段中継無線通信の検証は全国初の試みとなる。また、今回の実験は、市内約２００世帯の一般戸建住宅に水道スマートメーターを設置してフィールドテストを行うなど、全国最大規模となる。実験期間は、平成２８年４月から３１年３月までの３年間。
　吉田市長は実験のメリットについて「第一環境とは２５年に見守り協定を締結したが、スマートメーターを使った見守りサービスが実現すれば、より精度の高い情報を市民に直接提供できる。また、詳細な使用水量データ、ビッグデータを分析すれば、水道需要がより鮮明になり、将来的には水道施設の効率化にもつながる」と強調した。

国連の水政策に大きく関与／増子ＴＳＳ社長が検討メンバーに／ユネスコ国際水文計画フェーズ８

国連に、水に関する唯一の政府間プログラムがある。それが、ユネスコ国際水文計画（ＩＨＰ）であり、水に関する研究や水源計画、教育、人材育成に関わっている。このＩＨＰのフェーズ８（２０１４～２０２１）の議論が６テーマに分かれて今進められている。その中のテーマ４「将来の水と居住」の検討委員会のメンバーに増子敦・東京サービス社長が就任した。

｢強靭｣へ３国の英知結集／３１編の発表軸に活発討議／仙台市で日米台地震対策ワークショップ

第９回日米台地震対策ワークショップが１４～１６日の３日間にわたり、仙台市水道局で開催された。日本・米国・台湾の産官学の水道関係者約１００人が集い、地震対策の充実に向けて情報・意見交換を行う同ワークショップは２年に１度、各国持ち回りで開催されており、今回は東日本大震災からの復興状況を確認したいという米台両国関係者の希望を受ける格好で仙台市での開催となった。

防災井戸の活用訴える／いい井戸の日で催しも／さく井協会

全国さく井協会（会長＝脇雅史・参議院議員）は９日、札幌市で臨時社員総会を開くとともに、「いい井戸の日」セレモニーを行った。
　総会の冒頭、あいさつした脇会長は「建設産業は２割から３割程、仕事量が減少しているが、さく井業界は建設産業の土台の仕事だ。着実に発展して社会に貢献してほしい。また、今日はいい井戸の日のセレモニーも行われる。広く国民の方々に井戸や地下水の大切さを理解してもらうのが目的で、今年が１４回目となる。東日本大震災では東北６県にある井戸２４２本の９４・５％が機能を発揮した。災害時に役立つ防災井戸を提案していくのは我々の責務だ。国は水循環基本計画を閣議決定したが、皆さんの知識と技術に大いに期待している」と述べ、会員の結束を訴えた。

パプアニューギニアで下水整備／大日本土木･日立製作所

大日本土木と日立製作所は、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市の下水処理インフラ整備プロジェクトを受注した。１４日には、東京都千代田区のホテルニューオータニで契約を締結した。
　同プロジェクトは、ポートモレスビー市の都市・生活衛生の改善とサンゴ礁の生息に必要な水質の確保が目的。水分野で国の円借款・本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）を適用した初の有償資金協力事業なる。受注金額は、総額約１３３億円。

前滋賀県知事が来月１４日に講演／大阪市下水道科学館で

水環境と市民をテーマとした講演会（主催＝都市技術センター、ＮＰＯ法人日本下水文化研究会関西支部、ＮＰＯ法人下水道と水環境を考える会・水澄）が１１月１４日、大阪市下水道科学館で開催される。嘉田由紀子・前滋賀県知事の講演、パネルディスカッションが行われる。参加費は無料で、問い合わせは日本下水文化研究会関西支部（電話０７４３―７７―７７２４）へ。

災害時給水所の新標識決定へ／投票を１１月５日まで受付／横浜市水道局

横浜市水道局は１１月５日まで、災害時給水所を表す新たな標識のデザインを決定する投票を受け付けている。同局は、応急給水拠点の認知度向上を目的として７月から新通称を災害時給水所としているが、この場所をより分かりやすくするため、新しいシンボルとして災害時給水所を表す標識のデザインを３つの案（＝図）のなかから投票により決定することとしている。新デザインの標識は平成２８年度より、災害時給水所のうち災害用地下給水タンクと配水池から順次設置していく予定となっている。

更新工事にノーディパイプ工法／自立管として耐震性も確保／石川系送水管約１㎞を施工／羽曳野市水道局

老朽管路の更新事業として、羽曳野市水道局は石川浄水場系の送水管にノーディパイプ工法を採用した。耐震性に優れ、かつ水道施設設計指針（２０１２）に準拠した非開削工法の自立管に更新するもので、１スパン１６５ｍの長距離施工を実現した。開削が困難なエリアの新たな水道管路の更新手法に注目が集まっている。

ＷＢＣがクラウドアワードで特別賞／受賞弾みにサービス拡充へ／メタウォーター

メタウォーターは７日、同社が提供している上下水道事業をサポートするクラウド型プラットフォーム「ウォータービジネスクラウド（ＷＢＣ）」が、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム（ＡＳＰＩＣ）主催の「ＡＳＰＩＣクラウドアワード２０１５」でＡＳＰ・ＳａａＳ部門委員会特別賞を受賞したと発表した。表彰式では、同社の上野隆史・ＷＢＣセンター長が河合輝欣・ＡＳＰＩＣ会長から表彰状を授与された。
　同社では「受賞を弾みとして、引き続きＷＢＣのサービスを拡充し、クラウドサービスの発展・確立に貢献していきたい」としている。

災害時の水道復旧で協定／資材調達や活動などを協力／フソウと松山市

災害時の水道復旧で協定／資材調達や活動などを協力／フソウと松山市
フソウは１４日、松山市公営企業局と「災害時等における水道復旧活動に関する協定」を締結した。同社が提案したもので、災害や事故が発生した場合、水道施設の復旧活動を円滑に遂行するため、必要な人員・車両・資機材などを調達。復旧活動の協力体制、情報などの収集・伝達体制の整備にも努める。
　協定書調印式（同局庁舎内）では、原川崇・フソウ四国支社長と平岡公明・松山市公営企業管理者が協定書へ記名押印するとともに、握手を交わした。
　平岡管理者は「南海トラフ地震や豪雨災害が懸念される中、復旧に必要な大口径管材料などが速やかに調達できれば、大変ありがたく、心強い」とあいさつ。原川支社長は「平時から効果的かつ効率的な協力体制を構築し、市民生活に安全や快適さの提供へ」と決意を述べた。

積算システムに新機能／水道事業体で高い評価／ガイア９／ビーイング札幌営業所

ビーイング札幌営業所（長谷川晃庸所長）が道内の水道事業体などに拡販している土木工事積算システム「ガイア９」に先月、自動読み取り機能が追加された。同社ではこの最新のガイア９を水道事業体にアピールし、既存のガイア９の更新に結び付けていく方針だ。
　ガイア９は水道実務必携に対応していることから、道内の水道事業体に数多くの実績を持つ。ガイア９はガイアシリーズの９作目として３年前に発売し、水道事業体や土木、電気業界向けに年間１００件のペースで新規ユーザーを獲得している。

日本企業の技術に注目／日本８社･団体が出展／日米台水道地震対策ＷＳ

１４～１６日の３日間にわたり、仙台市で開催された第９回日米台水道地震対策ワークショップには日本企業８社・団体が出展。
　仙台市水道局内のワークショップ会場隣に設置された各ブースでは米国・台湾の産官学の関係者をはじめとする参加者の関心を集めていた。
　海外からの参加者には各社・団体のブース担当者に加え、日本の水道事業体や学界関係者から説明を受ける人も目立ち、日本企業の技術を軸に耐震・防災談義に花が咲いた。

１１月２４日に非開削技術研発／日本非開削技術協会

日本非開削技術協会（安中德二会長）は１１月２４日、東京都港区の発明会館で「２０１５年（第２６回）非開削技術研究発表会」を開く。
　発表会は５つのセッションに構成され、▽第１セッション「開発（測量・地中レーダー）」▽第２セッション「開発・設計」▽第３セッション「管更生・強靭化」▽第４セッションと第５セッション「管推進（事例）」―をテーマに講演が行われる。発表会終了後には発明会館７Ｆクラブで懇親会を行う。

来月２７日に大阪で地震･津波シンポ／土木学会地震工学委員会

第３回地震・津波に関するシンポジウム（主催＝土木学会地震工学委員会・水循環施設の合理的な災害対策研究小委員会）が１１月２７日、大阪市北区の学校法人常翔学園大阪センターで開催される。研究小委員会委員長の宮島昌克・金沢大学大学院教授が活動概要を報告し、産学関係者が「液状化に起因する上下水道管路の被害特性」「下水道施設における地震・津波の効果的な対策規模」などについて講演する。

ハイセラミック管協会が解散

ハイセラミック管協会が９月１５日に解散した。ハイセラミック管の需要がここ数年急激に減少し、販売・経営を維持するのが困難になったことが主な理由。
　同協会は、平成７年に英国ヘップワース社製のセラミック管（スーパースリーブ）を輸入販売することとなり、日本スーパースリーブ協会として発足した。

１１月１９､２０日に飲料水検査研発／給衛協

一般社団法人全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は、１１月１９・２０日に「平成２７年度全国飲料水検査研究発表会」を東京・蒲田の大田区産業プラザＰｉＯ４階コンベンションホールで開催する。全国５支部の調査・研究発表、飲料水試験法検討委員会の調査・報告会、特別講演を予定している。

【特集】ＭＩＥＸRを巡る水道界の最新動向

原水水質の変化や水道水質基準の強化への対応、さらにはエンドユーザーのおいしい水へのニーズの高まりなど、浄水処理技術の高度化に向けた取り組みの充実が叫ばれる中、全国の水道事業体の多くが浄水施設の抜本的更新を控えている。このような中、帯磁性イオン交換樹脂という新たな技術に注目が集まり始めている。その技術を注入した水処理システムであるＭＩＥＸRは、厳しい原水事情に直面する水道事業体の課題解決に資するものと期待が高まっている。本紙では、このＭＩＥＸRのポテンシャルに注目した技術トピックス特集を企画、この技術に造詣の深い学識者インタビュー・原稿や事業体の実証実験のレポートを掲載した。

【特集】日本水道協会検査事業８０周年

日本水道協会の検査事業が１９３５年（昭和１０年）に開始されて以来、今年で８０周年の大きな節目を迎えた。水道法に則り、水道水の安全性を確保するために厳正かつ公正な検査が８０年にわたり継続されてきたことが日本の水道事業の掲げる「安全・安心」の礎になっていることに論を待たない。本紙では、水道事業の根幹を支える大きな役割を果たしてきた検査事業の意義を再確認すべく座談会特集を企画した。

【特集】横浜市水道局の公民連携した水源林保全

横浜市水道局は公民連携で水源林保全に取り組んでいる。同市は、今年２月にメタウォーターと「水源エコプロジェクト（ウィコップ）」協定を締結した。特集では、ウィコップの概要や目的を紹介する。

【特集】小規模事業体の｢アクアレスキュー｣活用事例

台風や局所的な集中豪雨、大地震などの自然災害に備えた安定給水体制の確立は非常に重要なテーマである。その課題の克服に大きく寄与し、小規模浄水場の代替施設、あるいは給水拠点として近年、採用実績が着々と伸びているのが可搬式浄水装置『アクアレスキュー』だ。取水から浄水、逆洗までの各機能がワンパッケージで搭載され、無人・自動運転を可能とするなど、自立した浄水システムの早期確立に大きく寄与する。そこで、本紙は災害に備えた応急給水拠点として同装置を導入した和歌山県紀美野町の取り組み、豪雨災害時に浄水場の代替施設として活用した滋賀県栗東市の事例を紹介する。

【特集】座談会･さいたま市水道事業の管路技術

水道事業体にとって、老朽管の更新・管路の耐震化・管路の適切な維持管理が重要課題の一つであることは、全国共通の認識となっている。その一方で、財政状況や施工環境、マンパワーなどの制約により、思うように実施することができない事業体が多いのが現状だ。さいたま市水道局は、管路技術についてさまざまな知見や技術、ノウハウを持っており、管路整備にあたっては、耐震形のダクタイル鉄管を全面採用し積極的に事業を行っている。本紙では、同市水道事業の管路技術に注目した特集を企画、小泉明・首都大学東京特任教授と八木澤修・同市水道局給水部次長（水道技術管理者）および同局若手職員による座談会を通じて、同市における管路の整備・維持管理に迫った。