バックナンバー

全国下水道主管課長会議開く／国交省

全国下水道主管課長会議開く／国交省
国土交通省下水道部は１３日、「全国下水道主管課長会議」を同省で開いた。森岡泰裕・下水道部長は「下水道事業を取り巻く状況は厳しさを増しているが、環境の変化に取り残されないためにも、広域的な取り組みや環境の変化を先取りする取り組みについてはスピード感を持って取り組んでいきたい。下水道の事業主体は市町村であり、その市町村を束ねる都道府県のリーダーシップに大いに期待している」とあいさつ。最近、現場での事故が増加していることに触れ、「言うまでもなく、安全対策は現場での最優先事項。今年度も安全管理の徹底に努めていただくようお願いしたい」と呼びかけた。

下水道事務の広域化に着手／南河内４市町村

大阪府内の富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村で構成する「南河内４市町村下水道事務広域化協議会」は首長らによる相互連携の基本協定を締結し、４月から下水道事務の広域化に着手した。改正下水道法に基づく協議会制度を全国で始めて活用したケースの成果であり、下水道事務に特化した広域化の先駆的な取り組みとなる。

ブロック会議はじまる／簡水協

全国簡易水道協議会による今年度の「ブロック会議」が、福井市内で開催された東海・北陸ブロックからはじまった。ブロック管内から県の担当者ら簡易水道関係者が集い議論を深める。首長自ら参加する市町村もある。簡易水道事業は脆弱な財政基盤の中で、老朽化施設の更新や自然災害への対応、水質問題をはじめ様々な課題に直面し、各地域から国に支援を求める意見が挙がる。簡水協では４月中に全６ブロックでの会議を終え、５月２９日に札幌市内で開催する全国簡易水道大会で国への要望として集約する。

ＧＫＰ広報大賞を募集

下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は、「第６回広報大賞」のエントリーを募集している。
　エントリーは、５月１８日１７時必着。表彰式は、下水道展'１８北九州（７月２４～２７日）で行う。
　詳細は、ＧＫＰホームページを参照。

流域下水道で"ゼロエネ"／長野県

長野県環境部生活排水課は、「長野県流域下水道“ＺＥＲＯ”エネルギープラン」を策定した。処理水質は維持しつつ、５０年後には処理場などの運転に必要な全エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したもの。

柏市､下水管路を包括委託

柏市は、全国に先駆け、民間事業者を活用した下水道管路施設の「予防保全型維持管理」実現に向けた包括的民間委託の導入を決めた。
　参加表明書、参加資格確認書類の提出は、５月２８日まで。詳細は、土木部下水道整備課ホームページを参照。

音声コード｢ユニボイス｣に注目／小林クリエイト

視覚障がい者向けの新たなサービスとして水道の検針票に音声コード「ユニボイス」を導入する水道事業体が増えている。検針票に印字された二次元バーコードに音声コードを読み取るためのスマートフォンアプリ「ユニボイス」をかざすと音声で使用水量や料金など検針票の情報を日本語や外国語で聞くことができ、注目されている。

｢ＷＩＮＳ｣５０件を突破／両毛システムズ

水道事業体向けシステムと業務委託の両毛システムズ（本社・群馬県桐生市、秋山力社長）は、自社が展開する水道事業総合業務支援ソリューション「ＷＩＮＳ」（ウォーター・インテグレイテッド・ネットワーク・システム）の拡販を強化している。これまでの導入実績は５０事業体を突破し、検針・料金徴収などの業務委託も関東を中心に受託実績を伸ばしている。

広島市に消化ガス発電／月島機械

広島市に消化ガス発電／月島機械
月島機械は、消化ガス発電設備を広島市西部水資源再生センター内に設置した。昨年３月に固定価格買取制度を活用した民設民営の消化ガス発電事業の契約を同市と締結。事業期間は約２０年間で、施設の設計や建設、維持管理、運営を一括実施する。

老朽管更新に７２億円／さいたま市水道局

さいたま市水道局の平成３０年度水道事業会計予算の資本的支出は１８７億９４９０万円（対前年度比８・２％増）で、そのうち施設整備費は１２４億３７４４万円（同７・１％増）を計上した。平成２８年度から３２年度を計画期間とする「さいたま市水道事業中期経営計画」に基づいて、老朽管の更新をはじめとする各施策を積極的に進める。

配水施設整備に１０億円／阪神水道(企)

阪神水道企業団は平成３０年度当初予算を公表した。総額は対前年度当初比９・７％減の２７０億３５００万円を計上し、３月末に改定した『水道用水供給ビジョン２０１７』の目標である「水源や施設の適切な管理」「災害時の対応能力強化」「将来の供給を継続するための経営基盤強化」「阪神地域の水道のより良い姿の追求」に向けた諸施策を推進する。

大田市の断水６日間で解消

９日午前１時３２分ごろ発生した島根県西部を震源とする地震で、最大震度５強を記録した大田市内の断水は、１４日１５時で解消した。

水質分析セミナー４会場で／日本ウォーターズ

水質分析機器・装置を販売する日本ウォーターズが東京、大阪、愛知、福岡の４会場で「水道水質分析セミナー」を開催する。ＬＣ／ＭＳ活用の入門講座に加え、４月から適用される妥当性評価ガイドラインや新技術を紹介する。
　参加費無料。申し込み受け付けは開催日前日の１２時まで（大阪会場は５月１１日の１２時まで）。定員に達し次第受け付け終了。問い合わせは同社アドミニストレーションサービス（電話０３―３４７１―７１９２）まで。

社長に渡辺氏／ＴＧＳ

東京都下水道サービス（ＴＧＳ）の代表取締役社長に１６日付で前東京都下水道局長の渡辺志津男（わたなべ・しづお）氏が就任した。

塩ビなど値上げ

クボタケミックスは５月２１日出荷分から塩化ビニル管、ポリエチレン管類を値上げする。塩ビ管、ポリ管類は平均１５％以上、継手類、その他関連製品は平均１０％。

【特集】下水道法制定から６０年

日本の下水道事業を規定する下水道法が昭和３３年４月に制定されてから、今年で６０年の大きな節目を迎えた。下水道事業の「持続」と「進化」を見据え、平成２７年の改正が記憶に新しいところだが、６０周年という大きな節目を機に、改めて下水道法の理念と目指すべき方向性について理解を深めることも重要だ。この認識を踏まえて、本紙では特集号を発行、森岡国交省下水道部長にメッセージをいただいたのをはじめ、旧下水道法も含めた法整備の歴史的経過を改めて振り返った。
　(この特集に掲載する図表類は国交省下水道部のご提供、また、原稿執筆・年表作成等に際しては、国交省ホームページ及び日本下水道協会の『日本下水道史』『続日本下水道史』を参考文献として使用致しました。この場を借りて御礼申し上げます)

【特集】いつまでも"おいしい水を蛇口から"を目指す米子市

鳥取県米子市の水道は大正１５年４月に給水開始し、今年で９２年を迎えた。同市は２市１町の広域的給水を行う一方、『米子市水道事業基本計画～新・米子市水道ビジョン～』（平成３０～３９年度）の策定や紫外線処理装置の設置、全国最大規模のステンレス製配水池の運用、新しい水道局庁舎への移転など着々と事業展開している。本紙では細川庸一郎・同市水道事業管理者のインタビューとともに、これらの取り組みを紹介した。