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今年度の第１回目となる水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）が２０日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎で開かれた。水道事業体と民間事業者との連携促進を目的に平成２２年度から全国各地で開催しているもので、今回は北関東を中心に１６水道事業体の職員２３人と民間企業３６社の社員６２人、計８５人が出席し、テーマ別グループディスカッション、厚労省や経産省らによる講演などを行った。

国土交通省下水道部は２１日、平成３０年度新下水道ビジョン加速戦略フォローアップ会合（座長＝佐藤弘泰・東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授）を開き、１年間の動きや具体施策の進捗状況について確認した。

日本下水道新技術機構は９日、平成３０年度第１回技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を開いた。７件の審議案件のうち、「蒸気間接加熱型汚泥乾燥機の開発に関する共同研究」、「自立管の製管工法（ら旋巻管）に関する共同研究」の２件についての審議が終了し、松井委員長から江藤隆・理事長へ報告があった。

高知県は今年度から２年かけ『高知県水道ビジョン』を策定する。水道のあるべき将来像や中長期的な施策目標などを提示し、今後１０年間の県内水道事業の基本指針や共通目標を示すため、有識者や市町上水道担当者らで構成する「高知県水道ビジョン策定検討委員会」を設置。６日に初会合が高知市内で開かれ、委員の宮﨑正信・日本水道工業団体連合会専務理事の講演も行われた。