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水質検査の信頼性確保へ／５８機関が｢要改善｣／精度管理調査／厚労省

厚生労働省が今年度実施した、水質検査の統一試料を用いた精度管理調査の結果がまとまった。統一試料の測定結果と、検査方法告示の遵守状況なども踏まえ全参加機関を「第１群」「第２群」「要改善」という３段階に分類する評価を行った。平成２７年度から参加全機関の結果を明らかにしており、今回の結果も同省ホームページ上で公表されている。

｢ＦＪＩＳＳ｣４月１日に設立／持続へ業種を超え結集／下水道の新法人

下水道関係企業が業種を超えて結集し、下水道事業の持続に向け具体的な政策提言を行うための新法人「一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会」が４月１日に設立する。法人設立の準備を進めている発起人会議の第３回会合で、法人名称が決定。設立時の会長（代表理事）は野村喜一・日水コン会長、副会長は中野正明・機動建設工業社長、中村靖・メタウォーター社長、長谷川健司・管清工業代表取締役、村上雅亮・ＮＪＳ社長、渡邊彰彦・月島テクノメンテサービス社長が就く。事務所は東京都千代田区の内神田すいすいビル５階に事務所を置く予定だ。
　法人名の英語表記は、Federationof Japanese
Industryof Sewerage Service for Sustaina
ble Societyで、英語略称はＦＪＩＳＳ、呼称はフジスとなる。
　新法人の設立目的は、下水道関係企業が業種を超えて幅広く結集し、国会や政府、地方公共団体などに直接現場の実情を踏まえた具体的な政策提言や要望活動を行うことで、下水道事業の持続性の確保を図っていこうというもので、ひいてはＳＤＧｓの達成にも貢献していきたい考えだ。また、近年では業務を跨いだ幅広い業務包括形態の官民連携手法の導入が進みつつあることから、新法人の活動を通じて業種を超えた各企業のネットワーク構築にもつなげていく。

広域連携､海外展開で協定締結／大阪水道グループの体制構築へ／技術力･ノウハウを相互活用し／大阪市水道局･大阪水道総合サービス

広域連携､海外展開で協定締結／大阪水道グループの体制構築へ／技術力･ノウハウを相互活用し／大阪市水道局･大阪水道総合サービス
大阪市水道局は２月１７日、大阪水道総合サービス（ＯＷＧＳ）と「水道事業の広域連携及び海外展開に係る事業等の実施に関する協定」を締結した。今後、局が策定した「広域連携・海外展開戦略」に基づいて、大阪水道グループとしての体制を構築する方針だ
　ＯＷＧＳは大阪市が１００％出資する外郭団体として平成２０年に設立。

モバイルシフォン活用し応急給水／災害応援協定を締結／北九州市上下水道局･日本原料

モバイルシフォン活用し応急給水／災害応援協定を締結／北九州市上下水道局･日本原料
北九州市上下水道局と日本原料は２月１３日、災害応援協定を締結した。北九州市内および近隣水道事業体の浄水施設が自然災害で使用できなくなった場合に、同局の道原浄水場（緩速ろ過方式、供給能力７８００立方ｍ／日）に設置した同社の可搬式浄水装置「モバイルシフォンタンク」（ＭＳＴ―２２００Ｓ、処理水量３８立方ｍ／時）を、迅速に被災地に運搬・設置して応急給水を行うためのもの。同社は、モバイルシフォンタンクの運搬・設置のほか、被災地の事前調査も担当し、同局と協力して災害復旧支援にあたる。

電気･ガス･水道共同検針で試験／八戸圏域水道(企)などと／東北電力

東北電力は２月２８日、八戸圏域水道企業団、八戸ガスと、電気・ガス・水道共同検針の実証試験を８月から八戸市内で行うと発表した。
　実証試験では、市内１０～２０カ所で同社のスマートメーター通信システムへ接続可能な無線通信端末をガス・水道メーターに取り付け、電力スマートメーター通信網を活用して、ガス・水道の検針データを遠隔で自動収集できるか検証を行う。また、東北・新潟地域特有の自然環境の厳しさを踏まえ、無線通信端末の耐環境性能や無線伝搬特性などの評価を行い、地域に見合ったシステム構成を検討していく。実証期間は８月から来年３月まで。無線通信端末の設置箇所については現在協議中だという。