バックナンバー

　国土交通省上下水道審議官グループは、水道事業の「分散型システム」導入を促進する。有識者らによる検討委員会で導入の〝手引き〟の作成を進めており、４日に開催した第３回委員会で手引き案を提示し、了承を得た。中山間地域や過疎地域等で用いられている分散型システムは今後、人口減少が進行するなかで適地が増えていくことが考えられている。災害時も見据え、その適切な活用が期待される。地域における分散型システムの検討の足掛かりとなる手引きがまとまった。

　日本水道協会は２月１７日、第４６回府県営水道連絡協議会（座長＝加藤政寿・埼玉県企業局水道部長）を開催した。府県営水道として用水供給事業を行う事業体で構成されたメンバーが、１３項目の情報交換事項を踏まえ各地の状況について意見交換や情報共有を図った。

　国土交通省中部地方整備局は日本ステンレスタンク工業会と「災害時におけるステンレスタンク等の資機材調達及び技術支援等に関する協定書」を同省として初めて締結、４日に同地整内で調印式が行われた。

　大阪府の大阪狭山市と河内長野市は２月１９日、下水道ウォーターＰＰＰを共同導入した。大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第３期）および河内長野市下水道施設包括的管理業務を委託するもので、共同企業体の「南大阪広域下水道サービス」との合同契約締結式を河内長野市役所で行った。下水道分野におけるウォーターＰＰＰについて、２市での共同導入は全国初めてで、２０２６年４月から下水道施設の維持管理・更新を１０年契約で実施。今後は連携効果の拡大・創出に向け、要求水準などのさらなる統一や広域化の拡大などに取り組むとしている。国が進める広域連携と官民連携を同時進行する取り組みとして、注目を集めそうだ。

　福岡県建築都市部下水道課はこのほど、日本下水道新技術機構とともに「福岡県下水道ＢＣＰ訓練」を御笠川浄化センターで実施した。下水道事業の従事者が大規模な地震が発生したことを想定した訓練を体験、各団体のＢＣＰに触れ、情報伝達の迅速化や被害に対する対応力の向上を図り、より実践的な下水道ＢＣＰの見直しにつなげることを目的としたもの。同課、流域下水道事務所、福岡県下水道管理センターと、御笠川流域（福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市）、宝満川流域（小郡市、筑紫野市、佐賀県基山町）の関係職員４８人が参加した。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎会長）は２月２７日、都内で今年度第３回理事会を開いた。２０２５年度収支予算の変更、２０２６年度事業計画・収支予算、規則・規程改定、特定積立資産の取崩しと計上についてのいずれの議案も承認された。