今週の紙面

　２０２６ミス日本「水の天使」に選ばれた志村美帆さんが６日、日本水道工業団体連合会を訪れ、水の天使就任を報告し、〝水の広報官〟としての意気込みを語った。

　志村さんは大学１年生で、祖母から習ったバイオリンで音楽のボランティア活動を続けている。「これまで、一人ひとりに寄り添うことを大切にしてきました。皆さんの水に対する思いや、日本の水を守るための取り組みを理解し、寄り添いながら活動に専念できればと思います」と抱負を語った。

　宮城県企業局は３日、仙台市内で今年度第２回の経営審査委員会（委員長＝田邉信之・宮城大学教授）を開いた。宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の運営状況についてモニタリングを行うもので、今回は運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎによる今年度上半期の事業運営状況の報告や県によるモニタリング状況の報告などがあり、それらについて委員が意見を交換した。田邉委員長は運営状況について「順調、着実に進められていると感じた。老朽化の対応や危機時の対応など、コスト削減も含めてみやぎ型ならではの工夫が出てきている。安心・安全を前提として、さらなるプラスアルファも期待している」とコメントした。

　大阪市水道局はこのほど、第１９回かいぜんＷａｔｅｒフォーラムを開催した。かいぜんＷａｔｅｒは２００６年から実施しており、事業・業務運営改善や市民サービス・業務能率向上、事業経費の節減などにつながる創意工夫について、企画立案（かいぜん提案）を局職員に募集。フォーラムで事前審査を通過した提案の発表・審査、表彰を行っている。

　４月に下水道用ポリ管・継手協会と統合

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック、会長＝髙山純・クボタケミックス代表取締役社長）は５日、都内ホテルで設立３０周年を記念する祝賀会を開いた。産官学の関係者約２２０人が参集するなか、髙山会長からは、上下水道一体での新たな活動の展開に向け、４月１日付で下水道用ポリエチレン管・継手協会と団体統合することが明らかにされた。

　協会の前身となる水道用ポリエチレンパイプシステム研究会は、平成８（１９９６）年２月５日に設立された。前年に発生した阪神・淡路大震災において、ポリエチレンを材料とした給水管やガス管に大きな被害がなかったことから、耐震性を有する水道配水用管材として注目され、製品化を望む声に応えるべく、ポリエチレン管を使用した新しい耐震管路の提案を目指して活動を開始した。

国が示唆する方向性との整合性から確認する現在地

　神戸市水道局はわが国の代表的な水道事業体として屈指の高い技術力と創造的な取り組み内容から、その動向は水道界において注目されている。本紙では、同局の事業運営に関する動向を紹介することを念頭に定例的に特集を発行しているが、今回は、「国が示唆する方向性との整合性から確認する現在地」をテーマに、国土交通省の石井上下水道審議官と同市の藤原管理者、坂田副局長との鼎談を実施したのをはじめ、同局のＤＸに関わる取材レポート、さらには長岡東京都市大名教授に同局関係施設の視察を踏まえてご寄稿いただいた。

　国土交通省上下水道企画課が自治体の若手職員と取り組んだ「『水』道場」の成果が報告された。水道と下水道の垣根や組織の枠を超えて上下水道における課題を議論し、若手職員のネットワーク構築を目指す取り組み。今年度は６５人の職員が参加し、「持続性向上に向けた人材確保・育成、産業活性化について」をテーマに議論した。昨年１０月に第１回を開催、１１班に分かれ情報交換を行い、具体的な施策立案に向けた方向性を議論、決定したテーマや方針の中間発表を行った。その後国交省への中間報告やグループ内での検討を進め、１月３０日に日本水道会館で開催した第２回で最終発表し、参加者の投票により受賞者を決めた。

　国土交通省上下水道審議官グループは、「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」登録制度に新たに仙台市と宗像市の計画を登録した。同制度は下水道の脱炭素化に向け、２０２２年度に創設したもので、計画に位置付けられた事業に対し、重点的な財政支援が受けられる。これまで８つの処理場が登録されている。

　川崎市上下水道局は、「水道事業及び下水道事業の料金制度等のあり方」について審議を重ねてきた川崎市上下水道事業経営審議委員会から答申を受領した。答申は、安定的な経営基盤を構築する観点において、２０２７年４月に水道料金・下水道使用料の改定を行い、必要な改定率は水道料金が３６％、下水道使用料が３７％としたほか、口径別料金制への移行（水道）、逓増度の緩和などが盛り込まれている。今回の答申を踏まえ、上下水道局は今後、２０２７年４月の料金改定を目指し、具体的な改定内容を検討、９月議会に議案の上程を予定している。

　愛知県建設局上下水道課は、豊川流域を中心とした東三河地域での上下水道の一本化の検討を開始した。豊川流域上下水道広域連携協議会（仮称）準備会を設立し、一本化組織の方向性や期待される効果などを検討していく。▽豊橋市▽豊川市▽蒲郡市▽新城市▽田原市▽設楽町▽東栄町▽豊根村―が参画する。１月２９日、第１回準備会を県庁で開催。東三河地域の現状、他県の事例を紹介し、準備会の進め方を確認した。

　愛知県東海市は１月２２日、水道スマートメーター設置による水道事業の効率化や水道使用者の利便性向上などの効果を確認するため、愛知時計電機と「水道スマートメーター設置の実証実験の実施に関する協定」を締結した。市役所で行われた締結式では、花田勝重・東海市長と國島賢治・愛知時計電機社長が協定書を交わした。