今週の紙面

時代に対応した水道の実現へ／福島で第７０回総会を開催／企業団協

時代に対応した水道の実現へ／福島で第７０回総会を開催／企業団協

　全国水道企業団協議会は１９日、福島地方水道用水供給企業団の担当により福島市内で第７０回総会を開催した。関係者約１６０人が参加する中、会員提出問題などを審議した。役員改選では吉田延雄・阪神水道企業団企業長に代わる新会長に、熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長（八戸市長）を選任した。

事業費確保へ大都市が連携／強靱で持続可能な下水道構築へ／大都市下水道会議

　東京都と政令市で構成する大都市下水道会議の局長要望活動が１３日に行われた。要望活動に先立つ会議では、国土交通省の吉澤正宏・下水道事業課長、総務省の福島秀生・自治財政局官房審議官からの下水道事業を取り巻く最近の動向などについての講演と情報共有のための意見交換を行った。要望活動では、自由民主党の総務会長の有村治子・参議院議員、水政策・国土保全調査会会長の中西祐介・参議院議員と面談し、要望書を手渡した。

将来的に重要業務を移管へ／ＮＡＷＳと戦略的パートナーシップ／名古屋市上下水道局

将来的に重要業務を移管へ／ＮＡＷＳと戦略的パートナーシップ／名古屋市上下水道局

　名古屋市上下水道局は１９日、同局の外郭団体である名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）と「名古屋市上下水道事業の持続可能な運営に向けた戦略的パートナーシップ協定」を締結した。両者が、独立性を保持しつつ相互に補完し、長期的に連携を強化する戦略的パートナーシップを構築することにより、上下水道事業を安定的かつ継続的に運営し、将来にわたって市民生活と社会経済活動をともに支えることを目的として、技術・ノウハウの継承などの連携に取り組む。将来的には、局は政策判断や計画策定といった根幹業務に注力し、ＮＡＷＳは施設の運転管理などの重要な現場業務を担う体制を見据えており、現在局が実施している重要業務をＮＡＷＳに順次移管していく。

水道行政の動向を情報提供／全道水道行政担当者会議開く／北海道環境政策課

　北海道環境生活部環境保全局環境政策課は１２日、札幌市内で全道水道行政担当者会議を開いた。国土交通省や北海道から水道行政の最近の動向をはじめ、国庫補助事業や認可手続きなどについて情報提供を行い、約１９０人が参加した。

知見持ち寄り効果的な解決策を／大口径管更新など３題討議／大都市水道事業管理者会議

知見持ち寄り効果的な解決策を／大口径管更新など３題討議／大都市水道事業管理者会議

　２０２６年度の大都市水道事業管理者会議が１４日、堺市内で開かれた。全国の政令市（千葉市と相模原市を除く）と東京都の水道事業管理者らが出席し、各都市から提案があった大口径管路の更新、水道事業におけるカーボンニュートラルに向けた取組の進捗状況と非化石・グリーン電力の購入、経営状況や収支改善に向けた取り組みの説明責任の３つの議題について、各都市が取り組み状況を発表し、それに対して質疑応答を行うなど、活発な意見交換がなされた。

菌体りん酸肥料を使った肥料製品化／ジェイコンビ由来で日本初／日鉄エンジ

　日鉄エンジニアリングは２１日、 下水汚泥資源化システム「ジェイコンビ」で製造される菌体りん酸肥料「ＯＨ！ＤＡＹ！北九州」の販売を開始し、同肥料を配合した園芸用培土「ＯＨ！ＤＡＹ！ＳＯＩＬ」と混合肥料「ＯＨ！ＤＡＹ！８８８」を製品化したと発表した。ジェイコンビは国内で８件の実績があるが、ジェイコンビ由来の菌体りん酸肥料を使った園芸用培土と混合肥料の製品化は日本初となる。本格的な市場流通は、２０２６年上期からを予定しているという。

【特集】下水道管きょの強靭化に向けて適切な点検・調査・改築・更新を

～将来の重大なペナルティを避けるためにも適切な投資が重要、部分的な劣化でもシステムの安定性に大きく影響～

　埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管きょの施設管理のあり方が問題となっている。今後、下水道管きょ等の劣化の進行が予測される中、同種・類似の事故の発生を未然に防ぐため、国土交通省の有識者委員会などで検討されている。本紙では、道路陥没事故を踏まえ、森田・日本大学特任教授のインタビュー、「管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン―２０２６年版―」について日本下水道協会の寄稿、地方公共団体の取り組みや下水道管路更生工法の各協会の工法を紹介する。