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国土交通省下水道部は18日、下水道政策研究委員会流域管理小委員会（委員長＝虫明功臣・福島大学教授）の第1回会合を開いた。この日は過去に行われた同様の委員会の経過などを説明した上で、「水質改善」「雨水管理」「水辺再生・水量確保」の3項目を視点とした今後の施策のあり方などが示された。流域一体となった水質改善では、富栄養化防止や燐資源回収の観点から、「将来的にすべての水域で窒素・燐に係る高度処理を標準化することを目指す」としている。

山村を中心とした約500の市町村でつくる「全国森林環境・水源税創設促進連盟」（会長＝岩田一郎・島根県奥出雲町長）は昨年12月、東京都内で臨時総会を開き、「全国森林環境税」の創設を目指していくことを決めた。国会議員による連盟の発足も求めていく。
　臨時総会では、水や二酸化炭素の排出源（化石燃料）を課税対象に、国税による新たな財源として全国森林環境税を創設すべき―との決議を採択した。水には飲料水、工業用水、水力発電が含まれる。新税は山村地域の市町村の財源に充てるという。

上下水道分野の技術交流を目的とした日米政府間会議が22日から沖縄県名護市で開催されている。25日まで4日間、「リスク評価と管理」「流域管理」などのテーマを中心に日米双方から発表があり、活発な情報交換が続いている。

国土交通省下水道部は17日、新世代下水道支援事業として札幌市の下水熱地域暖房活用事業を採択した。
　この事業は西区民・保健センターに下水処理水ヒートポンプシステムを設置し、未利用エネルギーの下水処理水排熱を暖房熱源として有効利用を図るもの。
　これにより同センターにおける空調施設のエネルギー消費量が年間約28％、エネルギーコストが年間約250万円削減される。

日本下水道協会は17日、平成15年に発刊した「包括民間委託導入マニュアル」を改訂するため、第１回委員会（委員長＝小浜一好・横浜市環境創造局環境施設部次長）を開いた。委員会ではマニュアル発刊から3年が経過し、包括民間委託について自治体の導入・運用例が増えてきたことから事例の収集と分析を行い、新マニュアル案を発刊する。
　委員会ではアンケート調査を行い、今後導入を検討する自治体の参考となるようマニュアルを見直す。指定管理者制度についても、包括民間委託との類似点や相違点を整理するという。新マニュアル案の発行は平成19年度末を予定。

水道事業における情報技術（ＩＴ）の活用と、事業体間の技術的連携を図る『大都市水道技術系システム連絡会議』の第1回会議が12日、名古屋市の中区役所で開催された。同会議では、めざましい進歩を続けるＩＴを水道事業に導入した事例や課題などについて意見交換し、ＩＴに関する専門性を備えた職員育成を目指す。昨年5月に静岡市で開催された『大都市水道事業管理者会議』で、名古屋市上下水道局が提案し実現したもので、当面は同局が事務局を担当する。

神奈川県内広域水道企業団は19日、平成19年度予算案を公表した。19年度は、昭和55年度から進めてきた相模川水系建設事業を完了させるとともに、17年度に策定した「経営改革プラン」に掲げた組織のスリム化、事業の見直しを進め、経営基盤の強化に努める。
　予算規模は808億7100万円（対18年度予算比23億8300万円増）で、資本的支出は319億7730万円（同45億7740万円増）。相模川水系建設事業費は82億5215万円（同24億4215万円増）、一般建設改良費は20億5534万円（同6億3395万円減）となっている。

福岡県と北九州市は災害時などに水の相互融通が可能となる北部福岡緊急連絡管事業の起工式を15日、福岡県宗像市田熊の東郷コミュニティーセンター内で実施した。同式には麻生渡・福岡県知事、末吉興一・北九州市長をはじめ関係者約130人が出席し、工事安全と早期完成を祈願して鍬入れ式などを行った。
　北部福岡緊急連絡管事業は、福岡県の緊急連絡管事業、北九州市の水道用水供給事業のうち、送水事業について事業化したもの。
　緊急連絡管事業は、送水管の延長が本城浄水場から福岡市水道局下原配水場までの47キロメートルとなり、送水量は日最大5万立方メートル。平成18年度から21年度までを事業期間に、総事業費は約108億円。
　一方、北九州市の水道用水供給事業は、北九州市の第3次工業用水道施設の一部を活用し、本城浄水場で浄水処理し、日最大2万立方メートルを、宗像市、福津市、古賀市、新宮町に給水する。総事業費は約143億円。

関係団体と連携強化／管更生品確協日本管路更生工法品質確保協会は10日、東京・後楽の東京ドームホテルで新年賀詞交歓会を開き、関係者約140名が参集した。直結給水普及を支援／東管協組東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は10日、東京白金台の八芳園で平成19年年詞交換会を開いた。
ビジョン実現へ積極提案／水コン協全国上下水道コンサルタント協会は11日、東京・港区の虎ノ門パストラルで平成19年新年賀詞交歓会を開いた。会員や来賓など約200名が参集し、新年を盛大に祝った。

東京都水道局は15日、東京新宿区の角筈区民ホールで平成18年度全管理職研修を開催した。
　同研修は、局が抱える課題について管理職の意思統一の徹底を行い、指導力の強化を図るためのもの。
　今回は、東京水道が今後進むべき方向性を示すため昨年末に策定した『東京水道経営プラン２００７』および『東京水道長期構想ＳＴＥＰⅡ』の概要や主要施策を鈴木孝三総務部長と鈴木慶一企画担当部長が説明。また、（株）ジェイアール東日本パーソネルサービスの渡邊榮美男社長が「経営形態の変革期における社員の意識改革」と題して講演を行った。

和歌山市の上水道事業は大正14年6月の給水開始以来、4期にわたる拡張事業を重ねてきた。同市では「和歌山市水道事業経営健全化プラン」中期経営計画を推進する一方、加納浄水場の更新整備や送水管路耐震性等調査などに積極的に取り組んでいる。そこで、本紙では楠本喬二・同市公営企業管理者、藤原正弘・（財）水道技術研究センター理事長に、これらの取り組みなどを中心に語り合っていただいた。

和歌山市水道局では「加納浄水場更新基本設計策定委員会」から答申が出される一方、（仮称）和佐配水池の建設などを進めている。そこで、本紙ではこれらの取り組みを紹介した。

日本水道鋼管協会は今年、創立40周年を迎える。鋼管は、水道・工業用水の大口径管路から給排水管まで、非常に幅広い分野で使用されてきた。この間技術開発も進み、耐震機能や防食性の向上により、各分野で確固たる評価を得ている。本紙では40周年の節目を記念して、同協会がこれまで果たしてきた役割、今後の活動の方向性について、町田秀・専務理事、郡司盛・大径管部会長（新日鐵エンジニアリングパイプライン事業部水道工事室長）、三浦直登・小径管部会長（ＪＦＥスチール鋼管営業部長）にインタビューした。