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『水道法50周年』で記念事業／東京で6月15日に式典

「水道法50周年記念事業」第1回実行委員会が26日、日本水道協会会議室で開かれた。水道法が昭和32年に公布、施行され今年で50周年を迎える。これを記念して、今年の6月15日（金）に記念式典が開催されることになった。場所は東京都千代田区の全国都市会館を予定、参加者は300人程度を見込んでいる。式典では水道法50年の歩み、記念講演、シンポジウムが行われる。厚労省の山村尊房・水道課長は「記念事業は過去50年を振り返るだけでなく、これからの水道の発展を考えていくものとしたい」と意気込みを述べている。

山村課長と意見交換／簡水協役員会

簡水協は25日、第3回役員会を開催。堀次郎会長（北海道佐呂間町長）らは厚労省の山村尊房・水道課長と19年度の簡易水道補助制度について意見交換した。
　山村課長は、補助制度の見直しは簡水の統合と料金の適正化を促すものだと説明し、統合計画を3年以内に作成することで28年度までは現行の補助が適用されることなど、経過措置を設けていることを強調。「大きな変化を“災い”とするのではなく、簡易水道にとって基盤整備の“福”となるような展開になってほしい」と、計画の早期作成と新制度への理解を求めた。

水安全計画の導入に向け／厚労省日水協

水道事業体での「水安全計画」（ＷＳＰ＝ウオーター・セーフティ・プラン）導入に向けて、その“策定ガイドライン”づくりが佳境に入っている。ＷＳＰは水道水が水源から蛇口まで届けられるまでのリスク管理を、各段階で一体的に行うもの。
　ガイドラインの作成は、厚労省からの委託で日水協におととし設置された調査委員会（国包章一委員長）で検討が重ねられている。今月18日に行われた第5回会合では、2次原案が披露された。塩素消毒のみの浄水施設でのケーススタディを踏まえるなどして、原案はより分かりやすい内容となった。
　調査委では原案にさらに磨きをかけ、今年度内に提示する予定。また、より多くの事業体がＷＳＰの策定をできるよう“簡易プログラム”作成も目指す。19年度には試行的運用を実施するなど、全国に情報提供していく方針だ。

国・地方と意見交換／下水道維持管理2団体

日本下水道処理施設管理業協会（会長＝江田陳￥外字(8c2c)・荏原エンジニアリングサービス社長）と日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）の2団体は25日、関東地方整備局（さいたま市）で関東ブロックの各自治体担当者らと下水道施設の維持管理上の諸課題について意見を交換した。

下水道事業団が本社を移転／新宿区四谷三丁目に

日本下水道事業団（ＪＳ）は2月に本社を移転する。移転後の業務開始日は平成19年2月26日（月）。
　◇　新住所　東京都新宿区四谷三丁目3番1号富士・国保連ビル　4階～6階
　◇　電話番号　03―6361―7800（総務課ダイヤルイン）
　◇　最寄り駅　東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」4番出口・徒歩1分

～第三期下水道事業経営研究会がスタート～／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は19日、委員を改選し第三期を迎えた横浜市下水道事業経営研究会の初会合を中区の横浜市技能文化会館で開いた。研究会では今後、環境創造の視点に立った同市下水道事業の今後のあり方について全9回の予定で審議を進め、水緑環境対策や安全安心、資源循環、地球環境、エネルギー、資産管理といった主要施策の方向性などをまとめた報告書を平成20年9月に市長へ提出する予定。同市下水道事業についての本格的審議がスタートするのは、17年4月の環境創造局発足後としては初であり、審議の行方に注目が集まっている。

水道474億円、下水道1807億円／横浜市19年度予算案

横浜市は24日、平成19年度予算案を公表した。それによると「ＰＦＩの推進」として水道局川井浄水場の更新事業に伴うＰＦＩの事業化に向けた実施方針等の詳細検討を行い、「水再生センター、汚泥資源化センターの効率的な運営」のため、環境創造局南部汚泥資源化センターなどで包括的管理委託による業務を開始する。

サービスセンターを開設／静岡市企業局

静岡市企業局は利用者サービスの向上や業務の効率化を図るため、2月1日から清水庁舎内に「上下水道お客様サービスセンター」を開設する。
　これまで同局では、市内5ヵ所で水道・下水道の転入居手続きや名義変更、口座振替などを行っていたが、「どこで手続きを行えばいいかわかりにくい」などの要望が目立ってきたことから届出窓口を一元化。さらにサービスの向上を目指し、受付時間も以前の8時30分～17時15分から8時30分～19時に延長、入転居の増える3月～4月は土日祝日も受付を行う。

高田神戸大教授が講演／堺市水道サービス公社

(財)堺市水道サービス公社主催の政令指定都市移行記念講演会が23日、同市上下水道局庁舎内で開催された。局職員ら約90名が出席するなか、高田至郎・神戸大学工学部教授が「水道システムの地震リスクと対策」と題して講演した。

上下水道合同で震災訓練／堺市上下水道局

堺市上下水道局はさきごろ、震災対策訓練を浅香山浄水場などで実施した。各職員の役割把握や適切な情報伝達、運搬給水体制の確認などを図るもので、上下水道の統合（平成16年4月）後、初めて合同実施し、約100名が参加した。

兵庫県企業庁が取得／水道GLP

兵庫県企業庁が取得／水道GLP
兵庫県企業庁は12月19日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。認定証授与式は23日、日水協専務理事室で行われ、同庁からは江木耕一・公営企業管理者、柏尾俊行・水質管理センター所長兼浄水課長、谷口浩・東播磨利水事務所長、西山信彦・東京事務所課長らが出席。赤川正和・日水協専務理事が江木管理者へ認定証を手渡した。
認定証を受け取る江木管理者（左から２人目）

風邪予防へシール配布／東京都水道局

東京都水道局は昨年末にノロウィルスが大流行し、またこれからの季節、風邪やインフルエンザなどの流行期を迎えることから「うがい・手洗い励行シール」を作成し、16日から配布を開始した。同局が同シールを作成したのは今回が初めて。
　配布先は都営水道を利用する全ての小学校、百貨店、都庁舎、水道局ＰＲ施設や営業所などで、合計15万枚を配布する予定。

地方からの水道管路再構築／～キャンペーンシリーズ1.長野県～

来たるべき施設の大量更新の時代を間近に控え、全国の水道事業体は厳しい財政事情の中での事業運営が課せられることになるが、事業体によってその取り組みの積極性に温度差があるのが実状だ。本紙では、未来永劫にわたって安全で良質な水道水の安定的な供給が着実になされることを念頭に水道事業の的確な施策展開の重要性を訴えるキャンペーン企画を適宜実施しているが、今回は管路施設の更新の重要性をアピールする新シリーズを企画。このシリーズでは、地方の中小規模事業体の中で前向きに管路更新を進めている事業体の取り組みをレポートする。第1回目は長野県下の3事業体を採り上げた。

馬場恒男会長に聞く／日本紫外線水処理技術協会

日本紫外線水処理技術協会が昨年12月5日に発足した。紫外線装置を活用することでクリプトスポリジウムなど病原性微生物による感染症対策として威力を発揮することが期待されている。同協会では紫外線技術の規格化・標準化や紫外線照射量の検査方法などの活動を行い、紫外線装置の普及を図っていく。本紙では同協会会長に就任した馬場恒男氏（岩崎電気常務取締役光応用事業部長）に設立経緯や今後の展望を聞いた。

太陽光発電へ本格参入／水道機工

水道機工は浄水場向け太陽光発電システムの販売を07年度から本格化することを明らかにした。発電パネルについてはシャープと連携、2012年度をめどに売上高10億円規模の事業へと成長させる。

米最大級の浄水場に膜／旭化成ケミカルズ

旭化成ケミカルズ（東京都千代田区、藤原健嗣社長）はこのほど、同社の中空糸ろ過膜「マイクローザ」が、ミネソタ州ミネアポリス市の超大型浄水場設備に採用されることが決まったと発表した。

管工事業アピール／千葉水管工協組・賀詞

千葉県水道管工事協同組合（中村大輔理事長）は12日、千葉市美浜区のアパホテル＆リゾート東京ベイ幕張で平成19年新年賀詞交歓会を開いた。

2月に全水道人囲碁大会／水団連

日本水道工業団体連合会は2月24日（土）、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第32回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）」を開催する。受付開始は午前10時、競技開始は10時30分から（4時頃終了）。参加費は5千円（昼食費含む）。申込締切は2月14日（水）。申込み・問い合せは関東全水道人囲碁同好会事務局（日本水道工業団体連合会内）ＴＥＬ03-3264-1654まで。

【特集】水道事業の地震対策

管路・施設の耐震化や応急給水・復旧体制の充実、さらには緊急連絡体制確保や他都市・企業等の応援協定などに代表される地震対策が今や水道事業にとって最重要施策となっていることは改めて強調するまでもない。本紙では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに例年1月のこの時期水道事業の地震対策特集を発行しているが、今回の特集では、1.日水協耐震工法指針改訂の方向性2.大規模先進事業体におけるハード的対策3.阪神・淡路大震災以降に発生した大規模地震の教訓を骨子として企画。日水協「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別委員会」委員長の片山恒雄・東京電機大学教授にインタビューをお願いしたのをはじめ、座談会（小泉首都大教授・尾﨑東京都浄水部長・久保田横浜市浄水部長）、インタビュー（速水大阪市工務部長、安藤神戸市技術部長、三島阪神水道企業団建設部長）、技術原稿（黒田福岡市計画部長、樋口長岡市次長兼工務課長）を掲載した。