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ISO/TC224発行／上下水道サービス

「ＩＳＯ／ＴＣ224」第7回総会が21日、東京都水道局研修・開発センターで19カ国から約80人が参加して開かれ、上下水道サービスの国際規格が承認された。規格の内容は、１．用語と定義２．消費者サービス規格３．水道規格４．下水道規格で、先進国から途上国まで全ての人のニーズに対応するよう作成された。これまで各国で様々だった上下水道サービスの規格が統一されたことになる。規格は3年後に見直されることになっている。世界が共通基盤を持ったことで、国際競争は新たなステージに突入した。22日には公開セミナーが開かれた。

水道産業界に貢献／厚労大臣表彰

水道産業界に貢献／厚労大臣表彰
平成19年度厚生労働大臣表彰の授与式が21日、厚労省で行われた。水道産業界での功績を認められた大成機工（株）特別顧問の渥美和裕氏と（株）青木メタル取締役社長の青木弘光氏が山村水道課長から表彰状を受け取った。
表彰状を受け取った青木氏（左）と渥美氏

本格的な経営・管理の時代／下水協

下水道事業の経営の健全性向上について、その具体策を探る検討会が設置された。日本の下水道は普及率が70％を超え、下水道ストックの蓄積が進んでいる。将来にわたる下水道サービスの安定的な提供には、これらストックをいかに管理し下水道経営の向上に取り組むかが課題だ。先の社整審下水道小委員会でも、下水道経営に関して今後講じていくべき施策が提言として取りまとめられた。
　地方公共団体には下水道経営の健全性向上への取り組みが求められるが、そのための指針やマニュアルといった環境整備も必要。そこで今回の検討会では、実際に下水道事業の経営に携わる地方公共団体の実務者に学識経験者、国交省など関係機関が具体的検討を進めることになった。事務局は下水協が務める。年度内に中間報告を取りまとめる予定という。
　21日には検討会の第1回会合が下水協で行われた。

大阪府など4箇所採択／新世代下水道支援事業

国土交通省下水道部は16日、「平成19年度新世代下水道支援事業」（第2回）として4箇所を採択したと発表した。今回採択された箇所は大阪府、福岡市、大津市、愛知県となっている。
　同事業は近年の都市・社会活動における問題への対応として、健全な水循環の確保や良好な水環境の保全・創出、環境負荷の削減に必要な資源の有効利用、新技術の普及や高度情報化による事業の一層の効率化等を、積極的に果たしていくことを目的に創設された制度。水環境創造、リサイクル推進、機能高度化促進の3分野で採択されている。
　平成19年度からは地域バイオマス利活用推進のため、下水汚泥と他のバイオマスを混合・調整するために必要な下水道施設が補助対象となったほか、「積雪対策推進型」を創設し同制度の強化を図っている。平成11年度の創設以来、採択されたのは239箇所。

5委員会の研究大詰め／水道技術センターｅ―ＷａｔｅｒII

水道技術研究センターは19日、「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究」（ｅ―ＷａｔｅｒII）の総合研究委員会とプロジェクト委員会の第7回会合を開いた。▽浄水システム▽水質評価▽機能評価▽環境評価▽臭気評価―の各委員会が研究の進捗状況を報告した。
　3年間のこのプロジェクトは大詰めを迎えた。来月18日には、管路の機能診断について研究しているＮｅｗ　Ｅｐｏｃｈと合同の研究成果報告会が新宿で開かれる予定だ。

クリプト実習／国立保健院、願書受付中

国立保健医療科学院は「水道クリプトスポリジウム試験法実習」を平成20年2月12日（火）から2月22日（金）まで実施する。募集定員は20名。
　この研修は地方衛生研究所、保健所、水道事業体等において、水道の水質検査に携わる技術者を対象に、水中のクリプトスポリジウムの試験方法並びに、水道におけるクリプトスポリジウムの監視方法に関する専門知識と技術の習得が目的。願書受付は11月30日（金）まで。

水道広域管理システムが運用開始／八戸圏域水道企業団

水道広域管理システムが運用開始／八戸圏域水道企業団
八戸圏域水道企業団が構築を進めていた水道広域管理システムが運用開始となり、20日午前に同企業団庁舎で関係者約30名が出席してシステム開始式が行われた。広域監視制御と管路情報管理を一体的に行える同システムの稼働により、末端給水型広域水道として広大な給水区的を持つ同企業団の事業運営が一層の効率化を実現することになる。
小林企業長ら（左）によるスイッチオン

高度浄水施設が完成／宇部市

山口県宇部市の「高度浄水施設整備事業」がほぼ完了した。高濃度臭気対策として、粉末活性炭注入設備（ドライ炭方式）を広瀬浄水場内に新設。建設工事は高橋建設（株）、設備工事は前澤・新光共同企業体が担当し、全体事業費は約2億9,300万円で、平成20年度から運転開始する。

履行能力重視し業務委託／東京都水道局が料金徴収などで

東京都水道局は平成20年度から、江戸川区での水道メータ検針業務、水道料金徴収整理業務等の受託候補者の選定について「履行能力等審査方式」を実施する。今年4月に、同業務を競争入札で委託した事業者が、履行困難な状況になり、契約を解除したことを踏まえ、同方式により安定的な利用者サービスの提供を維持しつつ、選定時の競争性・透明性を確保する。

「東京水」の英語版を製造／東京都水道局

東京都水道局は、同局が製造しているペットボトル水「東京水」の英語ラベル版を製造し、20～22日まで同局の研修・開発センターで開催されたＩＳＯ／ＴＣ224総会において初めて配布した。
　英語版「東京水」は、外国人に東京の水道水が安全でおいしい水であることや、東京水道の技術力の高さをＰＲするために製造された。
　今後は、外国人が多く参加する会議・イベントでの配布、海外からの視察者や研修生への配布などを通じて、東京水道を広く海外にアピールしていく。

福島市で技術事例発表会／日水協東北地方支部

日本水道協会東北地方支部は10月11、12日の2日間、福島市内で「水道技術事例発表会」を開催し、東北地方各地から約120名が参集した。
　同発表会では、福島市水道局の遠藤加吉局長を座長に16題の発表が行われたほか、特別講演として中村玄正・日本大学工学部教授が登壇。今回は災害対策や事故時対応に関する発表が目立った。

県水コールセンターを開設／神奈川県企業庁

神奈川県企業庁は10月15日、引越に伴う水道の使用開始・使用休止の受付などを行う「神奈川県営水道お客さまコールセンター」を開設した。同日朝には、同センター（所在地：藤沢市内）で開設式を行った。

鳴門市で19年度臨時総会／日本レジン製品協会

日本レジン製品協会はこのほど、鳴門市で平成19年度臨時総会を開き、平成19年度上期事業報告、同下期事業計画案を承認した。
　事業報告では、現在進められている日本下水道協会のレジンコンクリート製マンホール規格の改正について経過が発表され、年内にも最終成案が得られる見通しが明らかになった。その後開かれた下水協の第10回レジンコンクリート製マンホール小委員会では規格改正案の内容が固まり、これが下水道用資器材規格調査委員会で最終成案として了承されれば、年明け早々にも規格改正の運びとなる。

改良優先順位など議論／横浜市水道局老朽管改良計画策定委

横浜市水道局はさきごろ、管路の新たな改良計画を策定する指針を得るために設置した「横浜市水道局老朽管改良（耐震化）計画策定委員会」（会長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）の第2回委員会を港北区の同局菊名ウォータープラザ（菊名合同庁舎）で開き、改良優先順位の考え方などについて議論した。

送水管事故訓練を実施／日立市企業局

送水管事故訓練を実施／日立市企業局
日立市企業局はさきごろ水道送水管緊急事故訓練を行い、同局職員、日立市指定管工事協同組合、日立市建設業協会から60名が参加した。
　訓練は日立市多賀町4丁目地内第10送水管（Φ800ミリ）の破損による漏水事故で断水（3,000戸）や下水道等の施設に被害が発生したとの想定で行い、事故初動時の対応、重機を持ち込んでの現場事故処理、付近住民への対応等を行った。
実機を用いて訓練

創立20周年を祝う／東管青年部長協議会

東京都管工事工業協同組合青年部長協議会（高柳茂宣会長）が創立20周年を迎え、17日、東京都港区の「はあといん乃木坂」で記念式典を開いた。

【特集】日水協関東地方支部水質研究発表会

日本水道協会関東地方支部の水質研究発表会は、支部管内の水質管理部門関係者による情報・知見の共有と関連技術向上を睨んで開催されている同支部の主要行事で60年もの長い歴史を誇る。その内容は関東地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。今年は11月28日に東京で開催されるが、本紙では今回の開催に合わせて特集号を企画、支部長都市・横浜市の技術顧問を務める相澤貴子氏と同市水道技術管理者の久保田照文・給水部長との対談を実施したのをはじめ、アンケート『関東地方の主要事業体の水質検査体制について』を掲載した。

【特集】浅麓水道企業団創立40周年

長野県下で初めて水道用水供給事業を行う企業団として発足してから40年の節目を迎える浅麓水道企業団。広域化の先駆者として効率的な事業運営を推進するとともに積極的に技術的な課題に取り組み、佐久地域の生活環境の向上と産業の発展に大きく貢献してきた。本紙では、三浦大助企業長と厚生労働省健康局の西山正徳局長の対談を企画し、安全でおいしい水の安定供給に向けてのトップの役割や新たな広域化、世界の水問題など様々な視点から語り合っていただいた。さらに同企業団の土屋一彦局長に今後の事業の方向性について話を伺うとともに、同企業団の主要施設を紹介する。

【特集】簡易水道整備促進全国大会

国民皆水道の道を閉ざすな！　第52回簡易水道整備促進全国大会が11月29日、東京・千代田区の砂防会館で開催される。全国の市町村から首長ら簡水関係者が700人以上集結する予定。今なお350万人以上の未普及人口があり整備が求められる一方で、施設の老朽化や災害対策、水質問題など、問題山積の簡易水道。これらに対応するための費用負担増が脆弱な市町村財政を窮迫させている。目指すは国民皆水道の実現と簡水事業の健全な運営だ。全国の関係者が一致団結、平成20年度予算の確保を声高に訴えていく。