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汚泥炭化施設が本格稼動／東京都下水道局

東京都下水道局が進めている「東部スラッジプラント汚泥炭化事業」の炭化施設が28日から稼働した。同事業は、脱水汚泥から炭化物を製造し、火力発電所で石炭の代替燃料として利用する国内初の事業。民間事業者に炭化施設の設計・建設と、20年間にわたる維持管理・運営、炭化物の販売を一括委託することで、安定的な需要を確保した。事業を受括したのはバイオ燃料（株）。また年間で99,000トンの脱水汚泥の資源化を図り、温室効果ガス37,000トンも削減を見込めるという。下水汚泥の新たな可能性を発揮する同事業に大きな注目が集まる。

総合水環境エンジ「メタウォーター」に／ＮＧＫ富士電機

総合水環境エンジ「メタウォーター」に／ＮＧＫ富士電機
日本ガイシの水環境事業子会社であるＮＧＫ水環境システムズ（松木晴雄社長、本社＝名古屋市）と、富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズの水環境事業子会社である富士電機水環境システムズ（小牧裕志社長、本社＝東京都品川区）は26日、2008年4月1日付で合併し新会社「メタウォーター株式会社」を設立することを決定した。新会社の代表取締役社長には松木氏、代表取締役副社長には小牧氏が就任する予定。
新ロゴを前に両社長が握手

施設の浸水対策強化を／国交省が通知

国土交通省下水道部は都道府県と政令指定都市に対し、ポンプ場などの下水道施設の浸水対策を強化するよう16日付で事務連絡した。8月に金沢市で発生した集中豪雨によるポンプ場冠水事故の調査報告書を踏まえ、安全対策のために講じるべき具体的な確認項目を示した。

中川秀、家西議員に要望／市民フォーラム

水制度改革推進市民フォーラムの稲場座長（大阪経済大学教授）は、21日、家西悟参院議員（民主党）、中川秀直衆院議員（自民党）を訪ね、「水制度改革に関する建議書」を提出し、水制度改革の緊急性を訴えた。両議員はフォーラムの活動に当初から注目し、支持してきた。
　建議書は、水管理基本法の制定、水行政の一元化と水管理庁の創設など7項目からなっている。

規格案公開、意見募集／日水協ＪＷＷＡ

日本水道協会は27日、工務常設調査委員会を開きＪＷＷＡ規格制定の変更について審議し了承された。変更されるのは規格専門委員会で審議された規格案を約30日間、ＨＰに掲載し意見を受付けるという点。一層の客観性、透明性を高めるために意見募集は必要と判断した。意見募集は来年2月ごろの次回規格制定から実施される予定。

遠間選手が銀／技能五輪配管職種

遠間選手が銀／技能五輪配管職種
第39回技能五輪国際大会が14日から21日まで静岡県沼津市で開催され、47職種の競技に46ヵ国・地域の選手813人が参加した。23名が出場した配管職種では日本代表の遠間潔寿選手（新潟県・（株）千代田設備）が第2位となり銀メダルを獲得した。メダル獲得は32年振り。第1位は韓国、第3位はオーストリアだった。遠間選手は「精一杯競技を行ったので悔いはありません」とコメントしている。
競技中の遠間選手

ウォーターコリア開催／日水協・御園専務が訪韓

18～20日に韓国・高揚市で開催された第6回ウオーター・コリア（韓国上下水道展）に日本水道協会の御園良彦・専務理事が参加、韓国上下水道協会（ＫＷＷＡ）副会長ら関係者と懇談し友好関係を深めた。
　御園専務は開会式や展示会場、韓国水資源公社（Ｋウオーター）が運営する浄水場を視察した。レセプションでは、「友好関係が大切」と挨拶し、ソウル市上下水道事業本部の朴本部長と固い握手を交わした。日水協では今年1月以降、韓国から15回の視察研修訪問団を受け入れている。
　なお日本下水道協会は、ウオーター・コリア期間中に開催された研究発表会に参画した。

水道調達方式／日水協が講習会

日本水道協会は「水道事業における調達方式講習会」を全国7箇所で開催する。▽札幌・ホテルノースシティ＝平成20年2月29日▽仙台・仙台サンプラザ＝2月22日▽東京・日水協＝2月6、7日▽名古屋・サンプラザシーズンズ＝3月7日▽大阪・メルパルク大阪＝3月7日▽広島・メルパルク広島＝2月28日▽福岡・ＴＫＰ博多シティセンター＝2月29日

エコ・スクラム発表会を開く／東京都下水道局

東京都下水道局は10月23日、都民ホールで平成19年度エコ・スクラム活動発表会を開催した。
　“エコ・スクラム”は同局の環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）の愛称で、継続的な環境負荷の低減を局全体が一丸と取り組むためのツール。平成14年から局全体に認証取得を拡大して東京都下水道局環境マネジメントシステム（エコ・スクラム）として運用している。

上下水道ビジョン策定へ／京都市上下水道局

京都市上下水道局は、このほど『京都市上下水道ビジョン（仮称）』（平成20年～同29年）の骨子案をまとめた。
　山ノ内浄水場の廃止や鳥羽・吉祥院水環境保全センターの処理区統合、さらに高度浄水処理施設の整備など、今後10年間に取り組むべき目標を盛り込んでいる。
　『京都市上下水道ビジョン』は、節水型社会の到来や水質に関する関心の高まり、市民ニーズの多様化・高度化、施設の老朽化・災害の備え、事業経営を巡る内外の動き―などを背景に、▽経営▽安心・安全▽環境・暮らし▽安定・維持向上▽サービス、の5つの施策目標を立てている。

切粉対策プレート好評／米子市水道局

米子市水道局が前澤給装工業（株）と協力し、開発した穿孔プレート『ひかるとん』が同市における空管の給水分岐施工現場で好評を博している。薄い肉厚の筒状製品を分水栓の穿孔口から差し込み、取出口を塞ぐことで、切粉による分水栓の止水不良（取出口・止水機構への侵入）を防止する。軽量で施工も容易なうえ、分水栓呼び径20～50ミリまで対応できる。

設立40周年兼ねて例会／関西下水道懇話会

関西下水道懇話会（玉井義弘代表幹事）が今年9月で設立40周年を迎えた。同会は下水道事業経験者を会員とし、下水道の健全な発展を図るもので、この節目を兼ねた第115回例会が13日、堺市内で開催された。次回開催都市は京都市。

積極的に更新需要喚起／日本グラウンドマンホール工業会臨時総会

日本グラウンドマンホール工業会は21日、神奈川県箱根町で平成19年度臨時総会を開いた。会務報告や19年度上半期収支報告を了承するとともに、新役員を選任し、常任理事に池端豊・日本鋳鉄管社長、理事に富田康裕・富田鋳工所社長、監事に加藤正博・日本鋳鉄管鋳鉄管営業部長が就任した。

危機管理能力の向上を／横浜市環境創造局地震対策技術研修会

危機管理能力の向上を／横浜市環境創造局地震対策技術研修会
横浜市環境創造局は10月19日、神奈川水再生センターでライフライン（下水道部門）の緊急的地震対策技術研修会を行った。下水道部門だけでなく、さまざまな課より幅広く約40人の局職員が参加した。研修会では今年7月に発生した新潟県中越沖地震における支援活動報告、一次調査支援の訓練を行ったほか、水再生センター等緊急的地震対策の概要説明があった。
局職員ら約40人が参加。一次調査支援活動を再現した。

Ｇ＆Ｕ技術センターなど見学／水コン協関東

Ｇ＆Ｕ技術センターなど見学／水コン協関東
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は10月31日、平成19年度第2回施設見学会を開き、埼玉県川島町のＧ＆Ｕ技術研究センターと群馬県玉村町の県央水質浄化センターを見学した。
Ｇ＆Ｕ内を見学

環境負荷低減へ共同研究者募集／東京都水道局

東京都水道局は「水道事業における環境負荷低減対策に関する共同研究」の共同研究者を募集している。応募は平成20年1月15日までで、応募者から提出された企画書を基に審査を行い、3月中旬に共同研究者を選定する。
　研究テーマは▽使用済活性炭の有効利用▽間伐材（木質バイオ）の有効利用▽局施設から排出される熱などの未利用エネルギーの活用▽その他―となっている。問合せ、企画書の受付は同局研修・開発センター開発課開発調整係（電話03―5483―3513）まで。応募要領は同局ホームページ（http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/）に掲載している。

【特集】アジア・太平洋水サミット

第1回アジア･太平洋水サミット（主催＝アジア･太平洋水フォーラム／運営委員会）が12月3日（月）、4日（火）の両日、大分県別府市で開催される。アジア･太平洋地域における水問題を解決するため、各国首脳が具体的な政策について議論し、新たな活動方針･計画を発信するのが目的。優先テーマとして、１．インフラと人材育成２．水関連災害管理３．発展と生態系のための水―があげられている。サミット前日の2日には「第3回ＩＷＡワークショップ～水道事業の規制とガバナンス～」、3日には「汚水の適切な処理を目指して～メガシティーにおける総合的水資源管理」のセッションも予定されている。竹村公太郎･日本水フォーラム事務局長にインタビューするとともに、サミットの概要を紹介した。

【特集】水道施設・管路が備えるべき耐震性

去る10月26日、第6回厚生科学審議会生活環境水道部会において、「水道施設の耐震化」について議論がなされ、これに先立ってまとめられた2つの検討会で示された方向性で施設基準の省令改正がなされることになった。本紙では、我が国水道関係者にとって喫緊の課題である水道施設の耐震化に向けた国の取り組みの最新動向を紹介する特集を企画。厚生労働省の山村尊房・水道課長のインタビューを掲載したのをはじめ、『水道施設の耐震化に関する報告書』及び『管路の耐震に関する検討会報告書』のエッセンスを紹介した。