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水道施設の耐震化を!／全国の担当者に連絡

厚生労働省水道課は6、7日、平成19年度全国水道担当者会議を都内で開いた。会議では水道施設の耐震化、水道ビジョンの推進、水質管理、国際協力など今後、重点的に取り組むべき事項について都道府県などの担当者に連絡された。席上、山村水道課長は「断水による影響を極力抑えなければいけない。そのために耐震化を進めて欲しい」と要請。また、地域水道ビジョンの策定状況について「今後1年間で飛躍的に伸びることを期待している」と述べた。

「持続可能な下水道」／下水協経営委

日本下水道協会は「持続可能な下水道」をキーワードに、下水道事業の今後の中長期的な課題解決に向けた取り組みの方向性について検討し、考えをまとめた。経営委員会に下水道政策提言調査専門委員会を設けて18年度から検討を進めてきたもの。報告書は協会ホームページから取り出すことができる。

温泉排熱を再利用／サミット開催の洞爺湖町で

温泉排熱を再利用／サミット開催の洞爺湖町で
サミット開催地で下水道が省エネに一役―。温泉街で出る温泉排水の熱を再利用する「ヒートポンプシステム導入事業」が北海道洞爺湖町で始まった。温泉排水が流れる下水管を一部改修してヒートポンプを設置、回収した排熱で温泉水を加温し供給する事業だ。12本ある源泉井戸からくみ上げた42～43度ほどの源泉を、約10度加温する。重油ボイラーを使った従来の加温に比べ年間43％のＣＯ2削減（1,700トン）が見込め、温泉水供給にかかわるランニングコストも55％ほどカットできる見通しという。洞爺湖畔のホテル・旅館などが加盟する洞爺湖温泉利用協同組合（川南明則・代表理事）と町が進めた。ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の19年度モデル事業で、総事業費のうち半分がＮＥＤＯの補助金、残りのうち3分の1を町が支出した。設計は北電総合設計（株）、施工は荏原エンジニアリングサービス（株）が担当した。工事は2月に完成し、4月から本格稼働する。今月7日には、事業の竣工を記念し関係者を招いた見学会や講演会が行われた。
省エネを実現するヒートポンプシステム

下水処理水の利用促進へ／国交省下水道部

国土交通省下水道部は5日、同省会議室で第2回「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」（委員長＝黒川和美・法政大学教授）を開いた。懇談会では下水処理水の再利用を促進するため、再生水利用者や水供給事業者、一般市民、下水道事業者といった様々な視点から、下水処理水を多様な用途に展開していくために必要となる施策について検討を行っている。第2回会合では三井不動産からビル雑用水利用事例、電源開発から上下水道事業への取り組みが紹介された。

金近前横浜市管理者が講演／水道サロン

水道技術研究センター主催の第87回水道サロンが6日開かれ、前横浜市水道事業管理者の金近忠彦・(財)横浜港埠頭公社専務理事が「港の国際競争、水道の国際協力」をテーマに講演した。

民間開発33技術を証明／下水道機構

下水道機構は6日、平成19年度建設技術審査証明事業（下水道事業）交付式を開催した。同事業は民間において研究・開発された新技術について審査し、証明することで新技術の普及促進を支援するもの。今回は新技術16件と更新事業8件、変更事業9件の計33技術が証明された。

川井再整備が特定事業に／横浜市水道局

横浜市水道局は3日、川井浄水場を再整備する「川井浄水場再整備事業」について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づく特定事業に選定した。また、同日付で同事業で要求する施設の性能およびサービスの水準を示した業務要求水準書（案）も公表した。川井浄水場のＰＦＩ事業については、開会中の横浜市会平成20年第1回定例会において活発な議論が展開されているほか、ＮＰＯ法人日本ＰＦＩ協会からも実施方針についての評価・意見が寄せられるなど、各方面で関心が高まっている。特定事業の選定と業務水準書（案）は、同局ホームページに掲載されている。

主要事業体20年度予算案

浸水対策を着実に推進／千葉市下水道局千葉市下水道局はこのほど、平成20年度事業会計予算案を公表した。総額は前年度比5.8％減の480億3,500万円。うち、資本的支出は258億8,700万円（9.7％減）で、建設改良費は141億4,400万円（18.3％減）となっている。臨海部整備で積極予算／堺市上下水道局堺市上下水道局はこのほど、平成20年度当初予算案を明らかにした。臨海部（堺浜）での整備に伴い、積極型予算を計上。上水道事業は「新世紀第2次配水施設整備計画」（同20～29年度）、大阪市との相互融通連絡管（同20～26年度、φ700～1,000・延長1,700メートル）の設置などに着手する。下水道事業は高速道路建設に伴う下水処理場移設工事の継続、汚水幹線布設工事などを行う。

松沢神奈川県知事が視察／神奈川県内(企)

松沢神奈川県知事が視察／神奈川県内(企)
松沢神奈川県知事が視察／神奈川県内(企)
松沢成文・神奈川県知事は7日、神奈川県内広域水道企業団の施設を視察した。同企業団の取組について理解を深めるために実施したもので、視察したのは今回が初めて。社家取水管理事務所（海老名市）や本庁舎（横浜市）を回り、本庁舎では同企業団の未来を担う若手職員との意見交換も行った。松沢知事は、企業団の役割を高く評価し、災害に強い水道づくりや蛇口から水道水を飲む文化を守ることなどの重要性を訴えた。
水質検査の説明を受ける小水力発電に強い関心を示す

滝沢ダムの湖名を決定／水資源機構

水資源機構は建設中の滝沢ダムの湖名を「奥秩父もみじ湖」と決定した。誰からも親しまれ愛されるダム湖とするため、名称をつけるにあたっては名称の候補を一般公募し、滝沢ダム湖名検討委員会で審査した。なお、ダムサイト周辺の整備工事は3月中に完了する予定。

ＮＳ管接合の施工性向上／クボタが新たにゴム輪を開発

クボタが開発したＮＳ形ダクタイル鉄管の新しいゴム輪の試験施工が名古屋市上下水道局の配水管布設工事で実施された。呼び径75～250ミリＮＳ形鉄管は直管も異形管も継手はプッシュオンタイプのため、接合時に挿し口がゴム輪を圧縮しながら挿入することから大きな挿入力が必要とされる。新型ゴム輪は断面の形状を変えることで水密性を保持しつつ接合時の挿入力を従来のタイプより低減することで施工性の向上が期待できる。性能試験や模擬配管での実験では従来のものと比較して挿入力は約3割低減することが確認されたといい、これに伴って接合時に管が振れにくい、ゴム輪がずれにくくなるといった施工性の向上や特に小口径のゴム輪の装着が容易になるということだ。

中沢氏がセミナーで講演／循環のみち研究会

日本下水道施設業協会の下水道循環のみち研究会は、東京新川の馬事畜産会館で第3回セミナー「循環型下水道技術を展望する」を開き、日本下水道事業団の中沢均・品質管理センター次長が講演した。

新素材用いＨＬ工事／大成機工

大成機工はこのほど、耐圧性、耐震性に優れた新素材ＷＨＸを使用したホースライニング工事を山形県天童市で施工した。ＷＨＸは従来のホースライニング素材とは異なり補強層としてガラス繊維を用いたもので、耐内圧、外圧性に優れ、高い耐震性を有している。接着剤で硬化したホースライニング素材のフリーでの破談圧力から2ＭＰａタイプと3ＭＰａの2種類があり、実際の破断圧力はそれぞれ2.4～3.0ＭＰａ、4.4～4.8ＭＰａと従来のシールパイプの2倍～4倍の破断圧力を有している。対象管は鋳鉄管をはじめ、鋼管、ヒューム管、モルタルライニング管など幅広く、漏水防止、赤水防止、耐震性及び耐圧性の向上に大きな効果を発揮する。

鉄管・バルブ事業を集約／栗本鐵工所

栗本鐵工所は事業再編に関するガイドラインを発表した。今年7月1日を目途に現在の並立した6事業部体制から、2事業本部体制へと移行することを骨子としており、水道関係の鉄管及びバルブ事業部は「パイプシステム事業本部」に集約される。

合弁会社「クラレアクア」設立／クラレ・野村マイクロ

クラレ（本社・東京都）と野村マイクロサイエンス（同・神奈川県厚木市）はこのほど、水処理事業における素材開発・販売から、装置やプラントの設計・施工・メンテナンスに至る総合サービスを提供する合弁会社『クラレアクア』を設立した。社長には伊藤秀一・前クラレエンジニアリング常務取締役営業本部長が就任。4月から業務を開始する。

ＥＵのＭＢＲ標準化テーマにシンポ／日本水環境学会

日本水環境学会は4月10日、東京都千代田区の日本大学理工学部で、特別シンポジウム「ＥＵにおけるＭＢＲ標準化の現状と今後の動向」を開く。ＥＵのＭＢＲ標準化ワークショップ座長であるカッセル大学・フレッヒェン教授（ドイツ）の特別講演やパネルディスカッション（座長＝長岡裕・武蔵工業大学教授）が予定されている。参加料は学会会員1,000円、協賛会員3,000円、非会員6,000円。申込みは西原環境テクノロジー・安中祐子氏（ＴＥＬ03-3455-7574、ＦＡＸ03-3454-7619）まで。

【特集】新シリーズ「御園日水協専務と市長の対談」／第1回・八戸圏域水道企業団

より安全でおいしい水の供給、耐震化、多様な顧客サービス、そしてまもなく到来する施設の大量更新への対応…。水道事業が取り組むべき課題は多いが、その克服に向けた事業体の取り組みには規模の大小を問わず少なからぬ温度差が生じているのが実状だ。しかしながら、然るべき設備投資を厭わず、中長期的な視点で的確な事業運営を図ることが水道事業者に課せられた使命であることは改めて強調するまでもない。そうした情勢を踏まえ、本紙では、日本水道協会専務理事の御園良彦氏と、前向きな事業展開を図る地方拠点都市の首長とで水道事業の今後を語り合っていただく、対談シリーズを企画した。シリーズ第1弾は、八戸圏域水道企業団企業長の小林眞・八戸市長にご登場いただいた。