バックナンバー

80都市が計画に遅れ／合流改善

80都市が計画に遅れ／合流改善
国土交通省下水道部は14日、合流式下水道を採用している191都市について改善事業の進捗状況を発表した。それによると191都市の4割にあたる80都市が、計画通りに進捗していないと評価された。この結果を受けて同部は「効率的な合流改善計画策定の手引き」を作成するとともに、改善事業の低コスト化、早期の目標達成に向けて改善計画の見直しを促していく方針。

給水装置の監視で新研究／給水財団

水道システムの末端にあることから、水道水質の安全確保の面でその維持管理が重要視される給水装置。不具合や水質の異常を事前に検知し、給水末端の水質や施設の管理を徹底させる―といった観点から給水工事技術振興財団が進めていた研究が終了した。同財団は14日、「給水装置の異常監視及び管理に関する研究委員会」今年度3回目の会議を開催。各研究者が研究のまとめを披露した。

広域的な管理へ前進／小規模水道運営管理委

水道技術研究センターは13日、平成19年度「第3回小規模水道の運営管理に関する検討委員会」（委員長＝浜田康敬・水資源機構理事）を開いた。この委員会は厚生労働省から委託されたもので、昨年度の中間報告をもとに厚労省が20年度水道予算案の新規制度「遠隔監視システム整備」を創設するなど成果をあげている。2年間にわたり、これからの小規模水道の運営管理のあり方について議論を重ねてきた委員会はいよいよ今回で最後。委員会はモデル地域の青森県、新潟県、兵庫県の現地調査を行うなど精力的に活動してきた。最後の委員会では報告書案について審議されたが、まとめを訂正することにしたため、報告書は来年度に発表されることになった。

認証情報がＥメールで／日水協

日本水道協会が行っている認証業務で、認証登録情報をＥメールで配信する新サービスを始めることになった。水道協会雑誌への情報掲載の代わりとなるもので、希望すれば日水協会員でなくても配信サービスを受けられるという。18日開かれた第22回認証制度運営委員会（委員長＝眞柄泰基・北大特任教授）で審議、了承された。

サロンで本田補佐が講演／下水道機構

下水道新技術推進機構は13日、第259回技術サロンを開催した。国交省下水道部下水道事業課の本田康秀・課長補佐が「下水道事業の広域化」をメーンテーマに、人口減少などを踏まえた今後の下水道整備のあり方について講演した。

地域ビジョンが136プランに／厚労省

厚労省水道課のまとめによると、「地域水道ビジョン」は3月1日現在136プランとなった。ビジョン策定済みの事業体を給水人口べース（17年度末）でみると、60,018,749人となっており全国の事業体の約51％となっている。

“水質安全管理指針”を策定／横浜市水道局

横浜市水道局は14日、『水道水の水質安全管理指針』を取りまとめた。これは、同局浄水部の所管業務（浄水場の運転管理や水質検査・管理など）に関する「水安全計画」に相当するもので、ＨＡＣＣＰ手法の原則に基づいて管理のあり方を謳ったもの。同局が認証取得しているＩＳＯ9001との整合を図りつつ水道水の品質管理に関してより強固な体制整備に向けた有効なツールとなろう。

主要事業体予算案

豊平川雨水貯留管に着手／札幌市下水道事業札幌市下水道事業の新年度予算案によると、建設事業費に対前年度当初比5.2％減の164億円を計上。このうち、管路整備に69億7,700万円（同4.9減）、ポンプ場、処理場整備に94億2,300万円で主要施設整備を推進する。また、管理的経費には169億4,463万5,000円を計上。管路の整備延長は23.7キロで整備面積は18ha。ポンプ場整備は茨戸東部など8ヵ所（19億5,400万円）、処理場整備は豊平川水再生プラザなど11ヵ所（74億6,900万円）。汚泥燃料化施設を着工／広島市下水道事業平成20年度広島市下水道事業会計予算案は総事業費1,137億円で、このうち建設改良費219億9,900万円を計上。下水道局で市街化区域外の汚水処理施設整備を行うとともに、西部水資源再生センター汚泥燃料化施設の設計・建設に着手し、大州雨水貯留池（新球場下）と2ポンプ場（新千田・西部臨海）が完成する。

識者が注目！頑張る中小水道／滝沢東大教授と行く西条市水道

中小規模の水道事業体の施設整備や更新の計画、あるいは施設管理の手法にドラスティックな変化をもたらす現象が相次いでいる。言うまでもなく、それは市町村合併である。“平成の大合併”による全国的な自治体の相次ぐ再編は、結果として水道事業の統合、広域化を促すことになった。「うちぬき」で知られる豊富な地下水源を保有する愛媛県西条市は合併に伴って水源確保に苦労している地域も新たに給水区域に加わり、大きな方向転換を余儀なくされている。合併後の新たな取り組みとして配水池整備に臨んでいる西条市に東京大学大学院の滝沢智教授と訪ねた。

新会長に三島阪神水道(企)部長／ＷＴＩ研修交流会

ＷＴＩ研修交流会（会長＝吉田建四郎・日本ダクタイル鉄管協会顧問）は、千葉県木更津市の君津広域水道企業団庁舎で総会・研修会を開催した。総会では役員改正を行い、新会長に阪神水道企業団の三島和男・建設部長が選任された。

設備故障で全国調査／電気学会

電気学会は、日本メンテナンス工業会と協同で国内の上下水道施設を対象に事故や故障への予防保全に関するアンケート調査を実施、故障発生件数や発生要因について技術報告書をまとめた。故障要因では劣化故障が全体の52％を占める。また同報告書では施設影響を低減するためには劣化度診断による予防保全が有効であると指摘している。

長岡氏が膜技術で講演／水団連

日本水道工業団体連合会は、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会「浄水、下水処理における膜技術の将来展望」（講師＝長岡裕・武蔵工業大学）を開いた。長岡氏は流域における水循環を独自に分析し、膜導入の可能性のある分野や膜の種類、排除物質スケールなどを紹介。

新型ハンディＴを開発／富士通

富士通は、水道や電力、ガスの検針・集金業務向けの新型ハンディターミナル「Ｐａｔｉｏ（パティオ）300」を開発した。検針・集金作業員などの疲労・負担を軽減する小型軽量化設計のほか、耐環境性・セキュリティ面も考慮することで安全性・運用性を高めている。同社では製品の導入支援・ヘルプデスク・修理サービスなども提供する。

公共向けに料金ソフト／日立コンサル

日立コンサルティングは、水道をはじめとする国内の公益事業向けの営業業務支援を開始し、料金アプリケーション「Oracle Utilities
Customer Care and Billing」の提供をスタートしたと発表した。同社は国内の公益事業で豊富なコンサルティングの実績とノウハウを持っており、2006年より日本オラクルと連携して同分野向けソリューションの提供を推進している。

塩素次亜を値上げ／昭和電工

昭和電工（高橋恭平社長）は、4月1日出荷分から液体塩素並びに次亜塩素酸ソーダの価格を値上げする。上昇幅は、液体塩素（ローリー）で5円／キロ以上、（1トンボンベ）20円／キロ以上。次亜塩素酸ソーダで6円／キロ以上。

Ｓ製ボール止水栓の検査方法を了承／日水協・認証審査委

日本水道協会の「認証審査委員会」（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）は12日、前澤給装工業（株）福島工場で第22回会議を開いた。「水道用ステンレス製ボール止水栓」が規格化されたのに伴い、特別基準の検査方法を決めるため、製造現場の視察を兼ねて開催されたもの。会議では、特別基準の検査方法「水道用ステンレス製ボール止水栓」制定案を原案通り了承するとともに、登録維持量の未納による認証登録の取り消しを承認した。

20年度予算などテーマに講習会／施設協関西

日本下水道施設業協会関西事務所は、大阪科学技術センターに会員ら約60人を集め『平成19年度第2回講習会』を開催した。第1部は小林一郎・同協会専務理事が講師を務め、20年度の予算概要や新規採択項目などについて説明。また第2部では、ＩＳＯ／ＴＣ224下水道国内対策委員会委員長の京才俊則・西原環境テクノロジー取締役常務執行役員が担当。昨年11月29日に発行されたＩＳＯ24500シリーズ（上下水道サービスに関する国際規格）の概要や今後の動向などについて紹介した。

【特集】拠点都市シリーズNo.324＝島根県

島根県水道用水供給事業は現在、東部の「飯梨川水道事業」と西部の「江の川水道事業」の2つで行っている。東部の慢性的な水不足を解消するため、平成5年度から「斐伊川水道建設事業」を推進しており、送水管の布設などがほぼ完成した。今後は東西部の給水単価の格差解消や経営の効率化、水需要の喚起などが課題となっている。本紙では錦織厚雄・島根県企業局長と、水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。

【特集】岡山市・三野浄水場3号ろ過池完成

岡山市水道局が平成17年度から着工してきた、三野浄水場3号急速ろ過池がこのほど完成した。同浄水場の浄水処理施設の老朽化などに伴い、工事期間中の代替施設として建設したもので、水の流れを電磁弁で制御できるサイフォン方式を採用した。今後は既存急速ろ過池の劣化補修・耐震補強、クリプトスポリジウム対策の強化などを順次行うとしている。そこで、本紙では酒井五津男・同市水道事業管理者のインタビュー、急速ろ過池の概要や特徴などを紹介した。